金権腐敗政治に反省なしの自民党政治では

                    　　　 国民の暮らしが守れない

＜総会を終えて＞

3月の第20回総会では、 今の政治情勢をしっかり学習しようと、全国革新懇・東京革新懇代表世話人、法政大学名誉教授の五十嵐仁先生による「岸田政権の行き詰まりと自民党の裏金問題」の問題提起を受け、「自民党政治を一刻も早く終わらせたい」との意見交換が出来ました。職場の問題は昨年に続き、AD社とMS社の要員の推移の資料をもとに大変混乱した現状が報告されました。利益最優先、顧客軽視により起こった「ビックモーター問題」と「保険料調整」による業務改善報告書の提出、また金融庁の損保有識者会議、日本損害保険協会の「業務抜本改革推進PT」の設置を報告し、損保経営には信頼回復とともに健全な職場運営が求められていると情勢報告しましたが、今後もみなさんと情報を共有していきます。今年度の方針、総会の様子、みなさんの貴重な発言をニュース104号で紹介し、五十嵐先生の講演内容、東京革新懇作成のチラシ「裏金・腐敗自民党政治さようなら」を添えてお届けしましたが、ニュースの感想が寄せられました。「まずは3補選の勝利を願って」「自民党の悪政の現状とこれを変えて行こうの呼びかけに賛同します」「呼びかけ内容は同意できます、低投票率を変える大運動を、日米軍事同盟が諸悪の根源ではないのか」「頑張ってください」等です。ニュース104号の送り状でお伝えした世話人会からの呼びかけ【裏金問題で自民党は組織的犯罪の認識がありません、引き続き国会内外の運動で真相を明らかにしましょう、日米首脳会談でアメリカとともに戦争する国づくりへの合意ではなく、憲法9条をいかした平和外交を求めていきましょう、職場の問題も、政治・平和の問題も現状を変えて行く為に力を合わせましょう】を受け止めていただいたこと、大変心強く思いました。

＜自民党惨敗の情勢    抜け穴だらけの政治資金規正法＞

4月28日衆議院３補選は市民と野党の共闘により、立憲野党が完勝し市民の怒りが示されました。市民連合の声明（←クリック）を是非お読みください。そして 小田原市長選、静岡県知事選、目黒区都議補選でも自民党は惨敗です。 報道各社の世論調査では次期衆院選後、「政権交代」「与野党拮抗」が望ましいとの回答が多くを占めています。 国民の信頼を取り戻すはずの政治資金規正法改正案で【自公と第二自民党公言の維新が5月31日修正合意。その内容がひどすぎる、企業団体献金にはふれず、パーティー券公開基準は3年後に5万円（複数回やれば今と同じ）に、政策活動費は廃止にせず領収証の公開は10年後（時効を逃れ）となっている。自民党には新たな脱税疑惑もあるなかこれのどこが改正なのか】裏金を刑事告発した上脇教授は企業には収支報告制度がないので、企業分の不記載を見つけられない、パーティの禁止か、パーティ券購入禁止しかないと指摘されています。自民党改正案に反対は70%の世論（JNN)であり、この内容での採決を許してはいけません。

また国会では、日米首脳会談の合意に沿った「戦争する国づくりをすすめる法律」の「経済秘密保護法」「自衛隊を米軍の指揮下に組み込む統合司令部設置法」などが自民・公明・立民・維新・国民などの賛成で短時間の審議で強行成立しています。立法事実を説明できないものもあります。5月22日市民連合の運営委員会でも立憲民主党の安全保障政策が必ずしも自民党と対抗するものになっていない、意見を申し入れしていくと発信されています。

＜運動の前進＞

あいおい損保革新懇も参加した運動は前進しています。4月13日には新宿駅東口に於いて第3回職場9条の会の大軍拡NO、9条守れ宣伝行動では、過去最高の800枚のチラシを配布、外国の方向けの英語のスピーチや英語のチラシ配布など工夫溢れる行動が行われました。憲法施行77年の5月3日憲法大集会（於：有明防災公園、スローガン：武力で平和はつくれない、とりもどそう憲法いかす政治を、主催：総掛かり行動実行委員会）には昨年より7000名多い32,000名が集まりました。憲法改正の国会議論急ぐ必要はないは65%(共同通信）です。損保9条の会の旗も5月の風に誇らしげに。 5月18日には第43回全国革新懇総会（スローガン：日本をダメにした自民党政治にさよならを、市民と野党の共闘の再構築・発展と「３つの共同目標（平和・民主・革新）」を高くかかげて）が開かれ、自民党政治を終わらせる「革新懇の役割」を発揮しようと意思統一し、全国各地で運動が展開されています。世話人会もみなさんと力を合わせてがんばります。

5月27日に市民と立憲野党の選定会議を経て、東京都知事共闘候補の発表がありました。

次回の投稿では、総会で提起した「財界ファーストの小池都政から都民本位の政治に切り替えます」をみなさんと一緒に考えていきたいと思います。　　　　　　　

 第２０回総会をオンラインにて開催します

あいおい損保職場革新懇の第２０回総会を３月２４日（日）午後２時から４時半まで、オンライン（ZOOM）にて開催します。

あいおい損保職場革新懇　第 ２０回総会　議事日程

日時：２０２４年３月２４日　午後２時から４時半

場所：ZOOM　ＭＥＥＴＨＩＮＧ室 （オンラインによる）

午後２時　　開会

○　第２０回総会議案提案

　　Ⅰ　  第１９回総会以降の情勢

　   Ⅱ　  この１年の主な取り組み

       Ⅲ　 ２０２４年活動方針

　   Ⅳ　  会計報告

      Ⅴ      申し合わせ

○　意見交換

問題提起　全国革新懇代表世話人　五十嵐　仁さん

参加者　発言

■　総会の議案書は

     こちらをクリックしてご覧ください →  議案書

　議案のPDF版（⇠クリック）はこちらです。

■参加者のかたには、ZOOM会議に参加する為のURLを送ります。

自民党の裏金疑惑を解明し国民本位の政治を取りもどそう

「裏金疑惑」の問題で岸田政権への国民の批判と怒りが渦巻いています。

自民党の「政治刷新本部」は国民から期待はされず、国民が求めているのは、派閥の解散ではなく裏金のシステム、何に使ったのか、政治がゆがめられたのではないかです。そしてキックバックなどにより多額な金額をため込み、収支報告書無記載の法律違反が3000万円以下は罰せられないことに検察に対する不信も高まりました。

1月26日から通常国会が始まりましたが、検察の立件を免れた安倍派5人衆全員が笑っている無責任な態度に私たちの怒りはピークに達しました。安倍派幹部の説明に納得しないが91%（毎日新聞調査）です。検察で立件しないのなら、国会で野党が要求した全員の喚問を行うべきです。

1月30日の衆参予算委員会で野党から裏金に関わった自民党議員の全リストと、公表の必要のない「政治活動費」50億の二階元幹事長への喚問が要求されました。2022年7月参議院選挙では自民党と旧統一教会との癒着で政治がゆがめられ、世論は自民党議員の全調査を要求しました。調査結果は自主申告で強制力のない不十分なものとなり、国民は納得出来ませんでした。5日提出されたリストも、8日締め切りの全議員宛のアンケート項目も全く不十分で裏金の資金の流れを解明する意思はないと言わざるを得ません。

多くの抜け穴がある政治資金規正法の抜本改正、企業団体献金の全面禁止は待ったなしですが、国会において裏金疑惑の全容の解明が先です。1月31日安倍派の3年分の収支報告書が訂正されましたが、訂正で納得できる国民はいません。驚くことに岸田首相は収支報告書に無記載でも口座に入金してあるので、「裏金」ではありませんと無責任な発言をしました。

経団連十倉会長は、自民党への年24億の献金は、社会貢献であり何か問題はあるのかと発言しました。企業は見返りを求めて献金しているわけで、献金で政治がゆがめられているのが問題です。財界の献金は税制優遇され、財界・企業のもうけを優先した消費税増税、インボイス実施、法人税減税、社会保障削減、マイナ保険証、原発推進、教育の公的支出削減、大阪関西万博など国民を苦しめる政治が行われています。

裏金にまみれた自民党政治のなか私たちの暮らしは守られているでしょうか？

「国民の信頼回復」を何度も言う岸田首相ですが、国民の信頼を失った政権が当たり前のように悪法を通したり、閣議決定するのは許されないことです。特に紙の保険証を失くす、 辺野古新基地問題で沖縄の民意（全国からも福岡高裁那覇支部へ抗議！）を無視した代執行、南西諸島での大軍拡と戦争準備、能登半島復興優先で中止を求める声も聞かずカジノありきの大阪関西万博の強行など多くの悪政を継続させています。

甚大な被害をもたらした能登半島地震は1ヶ月経ちましたが、今なお1万5000名近くの方が劣悪な避難所生活を余儀なくされています。防災関連予算は2014年以降軍事費を下回り、2023年度は軍事費の4分の1となり、国民のくらし安全より大軍拡が優先されています。岸田首相は新年の会見で、初動の遅れが指摘される能登半島地震の大災害のなか、「改憲」を叫び、志賀原発に対する発信は一切せず、記者からの原発の質問も打ち切りました。停電が続くなか被災者に「マイナ保険証は便利です、逃げる時はマイナンバーカード持参を」と発信した河野デジタル相にどこをみているのかと多くの怒りが集中しました。

羽田航空機衝突事故はあってはならない事故ですが、航空管制官等も19年間で2割弱が削減され、逆に1人が管制する航空機は1.8倍です。実質賃金は20ヶ月連続マイナスで岸田政権発足後14.5万円も賃下げで、4万円の定額減税では10万円以上も足りません。2024年の年金も実質削減です。特に今後行われる増税にこの減税は評価しないとなっているのです。

こんな政治を変えようと全国で運動が行われ、怒りの声が広まっています。

1月27日の東京革新懇第32回総会のアピール　「自民党政治を打ち破り、国民本位のまともな国政を！東京から日本を変えよう！」（東京都知事選挙は7月7日投票）　は参加した地域・職場革新懇、賛同団体の全員の総意で採択されました。

みなさん、今こそ市民と野党の共闘の力を大切にいのちと暮らしが守られる政治に変えていきましょう！！世話人会は、今後もみなさんと学習や意見交換をしながら、活動をすすめていきます。

福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の

海洋放出に反対します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 8月24日、東京電力が福島第１原発にたまり続ける汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を始めました。しかし、漁業者など関係者の理解はまったく得られていません。漁業者らとの約束も反故にした海洋放出には全く道理にない一方的な進め方と言わざるを得ません。

政府と東電は、8年前に「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を福島県漁業協同組合連合会と交わしています。しかし、政府や東電は、これまで海洋放出についての説明や対話の手だてを尽くしてはきませんでした。漁業現場への説明も一切行っていません。それどころか7月には「関係者との信頼関係は少しずつ深まっている」という岸田首相の説明に対し、福島県漁連会長は「何を捉えているのか分からない」（8月8日）と論理のすり替えを批判しています。　

8月21日に、岸田文雄首相と面会した「全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長」は、「海洋放出については依然として反対するという立場を堅持する」と明言しています。直近の世論調査（共同通信）でも、海洋放出に対する賛否は拮抗（きっこう）しているうえ、政府の説明が「不十分だ」と答えた人は81.9%、また9割が風評被害が起きると回答しています。また国内だけではなく、中国を始め近隣諸国からの批判・不安に関しても、十分な説明がなされたとはいえない結果です。

岸田首相は、21日の全漁連の坂本会長との会談で「廃炉と処理水排出の完遂まで漁業者のなりわいが継続できるよう、国が全責任を持って必要な対策を講じ続ける」などと主張していますが、既に市場では価格の暴落など実害が起きています。中国の輸入全面停止を「想定外」とした農水大臣の発言は無責任きわまりないものです。

一方、海洋放出の結論先にありきの政府の姿勢を強力に後押ししてきたのが、財界の各団体です。政府が海洋放出方針を決めたのは2021年の菅義偉政権の時です。菅首相（当時）は関係閣僚会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題。海洋放出が現実的と判断した」と説明。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「安全性については十分考慮されているのではないか」と歓迎のコメントをしています。

岸田政権に代わってからも、今年7月には、経団連の十倉雅和会長が、海洋放出に関する国際原子力機関（IAEA※）（※原子力の研究開発や実用化をすすめる組織、日本も巨額な拠出金を支出）の報告書をあげて「処理水が安全基準を十分に満たすことを示しており、意義深い」と評価。財界は政府の海洋放出決定を「福島第１原発の廃炉と福島再生を完遂する上で避けて通れない取り組みだ」と後押ししています。

しかし、海洋放出は30年以上続くといわれ、日々90トンずつ増え続ける汚染水をどうすれば減らせるのかが、一番の問題です。国費ですすめられた地下水流入を止める「凍土壁」は効果を示していません。多くの専門家からの指摘を岸田政権は受け止め、早急に対策をするべきです。そして事故で溶け落ちた核燃料の取り出しなど、真の事故収束に繋がる廃炉に向けた道筋も示す責任があります。

原発事故から12年、多くの人が避難を強いられ、苦しみは続いています。今年5月、岸田政権は財界の要求に応えた「原発推進等5法※」（※原発の活用を国の責務とし、60年超の原発の運転期間延長を可能とするもの）を与党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決しました。いのちとくらしを壊す原発推進には反対の声を上げ続けましょう。   

くらし 平和 を守ろう　

岸田政権の 大軍拡 大増税 反対 の取り組みを続けよう

国会前の行動で、市民連合の中野晃一氏は「大軍拡・大増税反対のたたかいは長く続きます、がんばりましょう」と発言されました。あいおい損保職場革新懇も取り組みを続けていきます。

世話人会の「大軍拡大増税反対の行動」は、第19回総会議案の情勢討議から始まりました。12月16日の安保3文書の閣議決定、1月13日の日米首脳会談で明らかになった安保政策の大転換の表明で、①違憲の敵基地攻撃（日本が攻撃を受けていなくても集団的自衛権で米国の指揮下で自衛隊が行使）②軍事費を23年から5年間で43兆円へ増額③所得税などの増税や歳出削減を狙うなどが明らかになり、「専守防衛を投げ捨てる憲法違反の大軍拡は許さない」と議案の情勢に明記しました。

国会でのまともな議論がなく、閣議決定だけで、日本国民より前に米国に大軍拡を約束したことに多くの批判が集中したのは当然です。また大手メディアは「安保政策の大転換」と報道するものの、憲法違反であること、その危険性や大軍拡で私たちのくらしがどう変わるかは報道していません。大手メディア幹部・OBが「安保3文書」改定の有識者会議のメンバーであり、連日TVはWBC・メジャーリーグ・連休中の行楽等を報道し続けたことを考えると、真実を報道しない・知らせない役割を担っているのではと懸念されます。

ロシアによるウクライナ侵略という非道な戦争の報道に「軍事費を増やすのは当たり前」と思う方は多いかもしれませんが、軍事費を増やして何をしようとしているのかを正確に伝えていくことが重要です。共同通信の調査では、大軍拡による43兆円の増額は適切ではない58%、大増税反対は80%となっています。物価の高騰による生活の厳しさが改善されていないことから当然の結果です。

私たちは「新しい戦前にしない」ために力を合わせましょうと呼びかけるとともに、大軍拡の危険性を伝えるため、敵基地攻撃による日本への報復を伝えたまんが「日本は戦争したらオシマイ」（⇠クリック）(市民と野党をつなぐ＠東京作成)を拡散しました。岸田政権の説明の【大軍拡は「安全保障をとりまく変化」によるもので「国民のいのちを守るため】は偽りであることをアピールしたものです。 実際に2月6日の予算委員会で立憲野党の追及に浜田防衛相は日本の大規模な被害の可能性を認めています。全国300地区の自衛隊の施設の「地下化」「強靭化」はするが、周辺の住民に対する危険については対策さえありません。今後も「大軍拡ストップ」の行動で、多くの人に違憲性・くらしを壊す危険性を広めていきましょう！

◆3月26日（日）第19回総会 開催　　昨年に続きオンラインにより開催し、23名が参加しました。現役から職場の実態が報告され、参加者からはウクライナ情勢、戦争体験、運動を進めるうえでの問題点など今後に生かせる有意義な発言がありました。また日本平和委員会事務局長の千坂純さんに大軍拡の危険性について問題提起をしていただきました。千坂さん作成の資料「岸田政権のすすめる大軍拡路線の超危険性」（←クリック）です。千坂さんから拡散の了解をいただいています。

◆「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」の取り組み　大軍拡の危険性を伝え、くらしと平和を守ることを共通の願いにしていこうと賛同者・ニュース読者に署名を呼びかけました。みなさんのがんばりで5月15日現在、348 筆となりました。ありがとうございます。74名の方が署名活動に参加されています。請願署名等は5月19日に国会前行動で提出が予定されています。次回の投稿でその内容を報告いたします。

◆5月3日　2023憲法大集会（於：有明防災公園）　参加者は2万5千人(損保からも多数参加)、東京新聞に掲載された航空写真は圧巻でした。「憲法を守れ！憲法を生かした政治を！戦争の準備をするな！」と多くの人がプラカードを掲げました。同日に全国で憲法集会、つどいが開かれました。

◆「職場9条の会共同行動実行委員会」結成　損保9条の会をはじめ海運、外銀、銀行、出版、出版流通、商社、生保、東京労金の「9条の会」が「職場9条の会共同行動実行委員会」を結成しました。（4月3日に国会内で記者会見）損保のなかま5月号（←クリック）と損保9条の会ホームページ（←クリック）に詳細が報告されていますので、是非ご覧ください。

5月12日には新宿駅西口にて、職場9条の会による共同宣伝と請願署名行動が61名の参加（あいおい損保職場革新懇からも参加）で行われました。1時間で職場9条の会共同チラシ（⇠クリック）を430枚配布。それぞれの名前が入ったのぼり旗が並び壮観で注目されました。「今、政府がやるべきことは憲法9条を生かした平和外交と戦争しない対話と協調の枠組みの構築である」と訴え、それぞれの産業の「2度と戦争に加担しない」との共通の願いが語られました。「今こそ行動しなくては」の参加者の熱気に溢れ、この取り組みは今後も継続していくそうです。

◆今、国会では日本のあり方を変える悪法「原発推進５法案」「マイナンバー法等改定案」「入管法改悪案」「軍需産業支援法案」「軍拡財源確保法案」が十分な審議もなく、自公政権に加え維新、国民が積極的に協力して衆議院で可決され、参議院に送られています。国会周辺では市民の反対行動が連日行われています。大雨のなか、取り組まれた杉並の入管法改悪反対集会デモは3.500人が参加（あいおい損保職場革新懇からも参加）しました。市民の運動で世論を変えて行こうとしています。

あいおい損保職場革新懇も参議院での廃案をめざし、引き続きみなさんと運動を継続していきます。

第１９回総会をオンラインにて開催します

あいおい損保職場革新懇の第１9回総会を３月２６日（日）午後２時から４時まで、オンライン（ZOOM）にて開催します。

あいおい損保職場革新懇　第 １９回総会　議事日程

日時：２０２３年３月２６日（日〕午後２時から４時

場所：ZOOM　ＭＥＥＴＨＩＮＧ室 （オンラインによる）

午後２時　　　 開会

○　第１９回総会議案提案

　　Ⅰ　　第１８回総会以降の情勢

　    Ⅱ　　この１年の主な取り組み

        Ⅲ　　２０２３年活動方針

　    Ⅳ　　活動報告

    　Ⅴ　　会計報告

        Ⅵ       申し合わせ

○　意見交換

問題提起「日本平和委員会」事務局長　千坂　純さん

参加者　発言

午後４時　　　閉会（以降～自由参加による懇親会）

■　総会の議案書は「総会・事務局」のページからご覧ください。

こちらをクリックしてください→議案書

■参加者のかたには、ZOOM会議に参加する為のURLを送ります。

全国革新懇全国交流会が開催されました　
今こそ革新懇の出番です！

11月19日、20日東京都内で「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が3年振りに開催されました。メインスローガンは 『「市民と野党の共闘」の新たな発展へ、いま学び、語ろう革新懇の役割　』です。19日の全体会は、32都道府県から324人が参加しました。運営に携わっていただいた仲間のみなさん、お世話になり本当にありがとうございました。

全国革新懇は、2022年5月の総会時点で、872革新懇 （内訳は 地域革新懇703、職場革新懇142、青年革新懇27 ） と東京革新懇を始め47都道府県革新懇、 20革新懇準備会の 計　939革新懇で構成されています。全国革新懇の平和・民主・革新の3つの共同目標の実現に向けた革新懇運動は全国に広がっている事がこの「939という数字」からも明らかで、全国にこんなに多くの革新懇の仲間がいて、希望が持てる事がとても嬉しいです。

19日の全体会では、連帯あいさつ（市民連合：広渡清吾さん、市民アクション：大江京子さん）と講演（ジャーナリスト：伊藤千尋さん、杉並区岸本選対元本部長：内田聖子さん、日本共産党田村副委員長）に続き、小田川代表世話人の問題提起がありました。

連帯のあいさつと講演の内容から一部を紹介します。市民アクションの大江京子さん「誰のための軍拡なのか、誰もが平和に自分らしく生きる権利がある、私たちは決して無力ではない、戦争をさせない、軍拡反対、命を守れの原点に立ち野党は共闘の声を上げ、政治を希望へと変えていきましょう」ジャーナリストの伊藤千尋さん「憲法9条で国が守られるか」と言う人には「国を守るという考え方は、敵味方をはっきりさせ、戦争になると殺し合いになる、憲法9条は国を守り、国を超えて人類を守っている、私たちには力がある、市民運動を繰り広げていくその先頭に立ってください」と私たちに呼びかけてくれました。

小田川代表の問題提起では、「岸田政権が野党の臨時国会開催要求にも応えずに「国葬」を強行したこと、統一協会と自民党の癒着、物価急騰に対する対応の鈍さと大企業・富裕層重視の経済政策の継続など岸田政権の政策全体を市民が批判し、内閣支持率が落ち続けています。「潮目が変わった」と言われる世論の変化がおきています、しかし自公政治に変わる新しい政治の姿が市民には見えていません。野党の共闘への姿勢にゆれがあることが影響しています。わたしたち市民が立ち上がり、今後のたたかいの展望を広げて行こう」との報告がありました。

続いて、全国の革新懇の仲間からの様々な要求を大切にした運動の報告に大変励まされました。「あいおい損保職場革新懇」も発言しました。発言内容はこちら（←クリックしてください）です。どうぞお読みください。発言は世話人会で作り上げ、「職場革新懇を発足後、職場の仲間、OBの皆さん、他団体の方々を始め、様々な方たちと活動を発展させてきた」多くの先輩達にリスペクトしながら発言をしました。

翌20日には (1) シンポジウム「地方政治（首長選挙）を共闘で変える」（２）職場交流会 （３）青年交流会 （４）分散会が取り組まれました。私たちはシンポジウムと職場交流会に参加しました。シンポジウムでは「地方地域での要求実現のたたかいを立憲野党と共同ですすめていくことが、国政での野党共闘のゆれがあるなかでも市民と野党の共闘の再構築を進めていく力になる、その先頭にたちましょう」 と活発な報告・発言が続きました。

職場交流会では大変厳しい職場実態のなかで、職場の声を拾い共に学ぶためのアンケートやパンフ作成の取り組み、駅頭での宣伝行動、シンポジウム等で組織を超えて連帯する活動が報告されました。上部団体（全労連・連合）や役職、正規か非正規か、現役かOBかに関係なく集える組織が「職場革新懇」であり、学習と行動を基本に安心して働ける職場と社会を作ろうと意思統一をしました。

私たちのホームページにもリンクを貼らせて頂いていますが、大阪損保革新懇（ホームページはこちら←クリックしてください） の大変素晴らしい取り組みが交流会で報告されました。　「損保の職場に政治の風を吹かせています。総選挙に際しては選挙特集号のニュースを作成。手渡し・職場での机上配布・社前配布など4000部全てを配布しました。「大阪損保革新懇です」と声をかけると受け取りも良かったです。損保産業の民主化の課題では、日本共産党の大門元議員と連携し代理店問題に取り組んできました。金融庁に指導を出させる等数々の成果をあげ、この取り組みの中で代理店の多数が会員になっています」

2日間の革新懇全国交流会に参加して、引き続き私たちは世話人会での討議を重視し、賛同者のみなさんと共に考え行動していく職場革新懇でありたいと願っています。