2023年9月7日木曜日

福島第1原発の汚染水(アルプス処理水)の

海洋放出に反対します

                              

 824日、東京電力が福島第1原発にたまり続ける汚染水(アルプス処理水)の海洋放出を始めました。しかし、漁業者など関係者の理解はまったく得られていません漁業者らとの約束も反故にした海洋放出には全く道理にない一方的な進め方と言わざるを得ません。

政府と東電は、8年前に「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を福島県漁業協同組合連合会と交わしています。しかし、政府や東電は、これまで海洋放出についての説明や対話の手だてを尽くしてはきませんでした。漁業現場への説明も一切行っていません。それどころか7月には「関係者との信頼関係は少しずつ深まっている」という岸田首相の説明に対し、福島県漁連会長は「何を捉えているのか分からない」(88日)と論理のすり替えを批判しています。 

821日に、岸田文雄首相と面会した全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は、「海洋放出については依然として反対するという立場を堅持する」と明言しています。直近の世論調査(共同通信)でも、海洋放出に対する賛否は拮抗(きっこう)しているうえ、政府の説明が「不十分だ」と答えた人は81.9%、また9割が風評被害が起きると回答しています。また国内だけではなく、中国を始め近隣諸国からの批判・不安に関しても、十分な説明がなされたとはいえない結果です。

岸田首相は21日の全漁連の坂本会長との会談で「廃炉と処理水排出の完遂まで漁業者のなりわいが継続できるよう、国が全責任を持って必要な対策を講じ続ける」などと主張していますが、既に市場では価格の暴落など実害が起きています。中国の輸入全面停止を「想定外」とした農水大臣の発言は無責任きわまりないものです。

一方、海洋放出の結論先にありき政府の姿勢を強力に後押ししてきたのが、財界の各団体です。政府が海洋放出方針を決めたのは2021年の菅義偉政権の時です。菅首相(当時)は関係閣僚会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題。海洋放出が現実的と判断した」と説明。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「安全性については十分考慮されているのではないか」と歓迎のコメントをしています。

岸田政権に代わってからも、今年7月には、経団連の十倉雅和会長が、海洋放出に関する国際原子力機関(IAEA※(※原子力の研究開発や実用化をすすめる組織、日本も巨額な拠出金を支出)の報告書をあげて「処理水が安全基準を十分に満たすことを示しており、意義深い」と評価。財界は政府の海洋放出決定を「福島第1原発の廃炉と福島再生を完遂する上で避けて通れない取り組みだ」と後押ししています。

しかし、海洋放出は30年以上続くといわれ、日々90トンずつ増え続ける汚染水をどうすれば減らせるのかが、一番の問題です。国費ですすめられた地下水流入を止める「凍土壁」は効果を示していません。多くの専門家からの指摘を岸田政権は受け止め、早急に対策をするべきです。そして事故で溶け落ちた核燃料の取り出しなど、真の事故収束に繋がる廃炉に向けた道筋も示す責任があります。

原発事故から12年、多くの人が避難を強いられ、苦しみは続いています。今年5月、岸田政権は財界の要求に応えた「原発推進等5法※」(※原発の活用を国の責務とし、60年超の原発の運転期間延長を可能とするもの)を与党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決しました。いのちとくらしを壊す原発推進には反対の声を上げ続けましょう。   


2023年5月16日火曜日

くらし 平和 を守ろう 

岸田政権の 大軍拡 大増税 反対 の取り組みを続けよう

国会前の行動で、市民連合の中野晃一氏は「大軍拡・大増税反対のたたかいは長く続きます、がんばりましょう」と発言されました。あいおい損保職場革新懇も取り組みを続けていきます。

世話人会の「大軍拡大増税反対の行動」は、第19回総会議案の情勢討議から始まりました。1216日の安保3文書の閣議決定、113日の日米首脳会談で明らかになった安保政策の大転換の表明で、①違憲の敵基地攻撃(日本が攻撃を受けていなくても集団的自衛権で米国の指揮下で自衛隊が行使)②軍事費を23年から5年間で43兆円へ増額③所得税などの増税や歳出削減を狙うなどが明らかになり、「専守防衛を投げ捨てる憲法違反の大軍拡は許さない」と議案の情勢に明記しました。

国会でのまともな議論がなく、閣議決定だけで、日本国民より前に米国に大軍拡を約束したことに多くの批判が集中したのは当然です。また大手メディアは「安保政策の大転換」と報道するものの、憲法違反であること、その危険性や大軍拡で私たちのくらしがどう変わるかは報道していません。大手メディア幹部・OBが「安保3文書」改定の有識者会議のメンバーであり、連日TVWBC・メジャーリーグ・連休中の行楽等を報道し続けたことを考えると、真実を報道しない・知らせない役割を担っているのではと懸念されます。

ロシアによるウクライナ侵略という非道な戦争の報道に「軍事費を増やすのは当たり前」と思う方は多いかもしれませんが、軍事費を増やして何をしようとしているのかを正確に伝えていくことが重要です。共同通信の調査では、大軍拡による43兆円の増額は適切ではない58%、大増税反対は80%となっています。物価の高騰による生活の厳しさが改善されていないことから当然の結果です。

私たちは「新しい戦前にしない」ために力を合わせましょうと呼びかけるとともに、大軍拡の危険性を伝えるため、敵基地攻撃による日本への報復を伝えたまんが「日本は戦争したらオシマイ」(⇠クリック)(市民と野党をつなぐ@東京作成)を拡散しました。岸田政権の説明の【大軍拡は「安全保障をとりまく変化」によるもので「国民のいのちを守るため】は偽りであることをアピールしたものです。 実際に26日の予算委員会で立憲野党の追及に浜田防衛相は日本の大規模な被害の可能性を認めています。全国300地区の自衛隊の施設の「地下化」「強靭化」はするが、周辺の住民に対する危険については対策さえありません。今後も「大軍拡ストップ」の行動で、多くの人に違憲性・くらしを壊す危険性を広めていきましょう!

326日(日)第19回総会 開催  昨年に続きオンラインにより開催し、23名が参加しました。現役から職場の実態が報告され、参加者からはウクライナ情勢、戦争体験、運動を進めるうえでの問題点など今後に生かせる有意義な発言がありました。また日本平和委員会事務局長の千坂純さんに大軍拡の危険性について問題提起をしていただきました。千坂さん作成の資料「岸田政権のすすめる大軍拡路線の超危険性」←クリック)です。千坂さんから拡散の了解をいただいています。

「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」の取り組み 大軍拡の危険性を伝え、くらしと平和を守ることを共通の願いにしていこうと賛同者・ニュース読者に署名を呼びかけました。みなさんのがんばりで515日現在、348 筆となりました。ありがとうございます。74名の方が署名活動に参加されています。請願署名等は519日に国会前行動で提出が予定されています。次回の投稿でその内容を報告いたします。

53日 2023憲法大集会(於:有明防災公園) 参加者は25千人(損保からも多数参加)、東京新聞に掲載された航空写真は圧巻でした。「憲法を守れ!憲法を生かした政治を!戦争の準備をするな!」と多くの人がプラカードを掲げました。同日に全国で憲法集会、つどいが開かれました。

「職場9条の会共同行動実行委員会」結成 損保9条の会をはじめ海運、外銀、銀行、出版、出版流通、商社、生保、東京労金の「9条の会」が「職場9条の会共同行動実行委員会」を結成しました。(43日に国会内で記者会見)損保のなかま5月号(←クリック)損保9条の会ホームページ(←クリック)に詳細が報告されていますので、是非ご覧ください。

512日には新宿駅西口にて、職場9条の会による共同宣伝と請願署名行動が61名の参加(あいおい損保職場革新懇からも参加)で行われました。1時間で職場9条の会共同チラシ(⇠クリック)430枚配布。それぞれの名前が入ったのぼり旗が並び壮観で注目されました。「今、政府がやるべきことは憲法9条を生かした平和外交と戦争しない対話と協調の枠組みの構築である」と訴え、それぞれの産業の「2度と戦争に加担しない」との共通の願いが語られました。「今こそ行動しなくては」の参加者の熱気に溢れ、この取り組みは今後も継続していくそうです。

今、国会では日本のあり方を変える悪法「原発推進5法案」「マイナンバー法等改定案」「入管法改悪案」「軍需産業支援法案」「軍拡財源確保法案」が十分な審議もなく、自公政権に加え維新、国民が積極的に協力して衆議院で可決され、参議院に送られています。国会周辺では市民の反対行動が連日行われています。大雨のなか、取り組まれた杉並の入管法改悪反対集会デモは3.500人が参加(あいおい損保職場革新懇からも参加)しました。市民の運動で世論を変えて行こうとしています。

あいおい損保職場革新懇も参議院での廃案をめざし、引き続きみなさんと運動を継続していきます。


2023年2月23日木曜日

第19回総会をオンラインにて開催します

あいおい損保職場革新懇の第19回総会を3月26日(日)午後2時から4時まで、オンライン(ZOOM)にて開催します。

あいおい損保職場革新懇 第 19回総会 議事日程

日時:2023年3月26日(日〕午後2時から4時

場所:ZOOM MEETHING室 (オンラインによる)

午後2時    開会

○ 第19回総会議案提案

  Ⅰ  第18回総会以降の情勢

     Ⅱ  この1年の主な取り組み

        Ⅲ  2023年活動方針

     Ⅳ  活動報告

     Ⅴ  会計報告

        Ⅵ       申し合わせ

○ 意見交換

問題提起「日本平和委員会」事務局長 千坂 純さん

参加者 発言

午後4時   閉会(以降~自由参加による懇親会)

 総会の議案書は「総会・事務局」のページからご覧ください。

こちらをクリックしてください→議案書

■参加者のかたには、ZOOM会議に参加する為のURLを送ります。