「福島原発避難者訴訟」「いわき市民訴訟」

　　　　元の生活を返せ！

福島原発避難者訴訟　仙台高裁判決を受けて
　　　　　
　　　　いわき市民訴訟　原告団長　伊東達也

【２０２０年３月１２日　仙台高裁前】

１．訴訟に至るまで

　

2011年3月11日発生した東京電力福島第一原発の過酷事故直後から、避難勧告の出た原発立地とその隣接町村民がいわき市にも多数避難してきましたが、時間とともにその人数は増え続けピーク時には約2万4千人にもなりました。

　一方、いわき市でも一時は6割を超す16万人余の市民が避難をしましたが、数か月後にはその多くの人々が戻りました。

　やがていわき市に避難してきた強制避難者と被害を受けたいわき市民から、事故を起した国と東電に謝罪を求めるとともに正当な損害賠償を求める声が強まり、2011年12月23日に『原発事故の完全賠償をさせる会』が避難者も含めて200人の参加で結成されました（のちに会員は約900世帯・２千名となる）。

　この運動に賛同するいわき市の広田次男弁護士といわき市出身で東京で活動している小野寺利孝弁護士が多数の弁護士に呼びかけ、弁護団が結成されて、いわき市内を中心に次々に相談会が開始されました。弁護団とさせる会の役員は要求をまとめ、東電との交渉を続けましたが、謝罪や賠償の基本的問題で暗礁に乗り上げ、訴訟が構想されました。

　この中で、強制避難者といわき市民は原発被害者として同じだが、被害の実態では異なることもあり、その被害の実態に即した二つの訴訟を同時並行的に進めることになりました。強制避難者は少しでも早い解決が求められていることなどもあり、避難者訴訟は東電のみを被告にし、いわき市民訴訟は国と東電を被告にしました。以後、いわき市民訴訟原告団は避難者訴訟を支援してきました。

２．福島地裁いわき支部が不当判決

　

以上のような経過を経て、主に広野町、楢葉町、双葉町、南相馬市小高区などに住んでいた77世帯・216名で2012年12月3日福島地裁いわき支部に提訴、約5年3カ月後の2018年3月22日に判決が出ました。

　この判決は、故郷喪失など国の指針を超える損害も認めたものの、「津波到来の現実的な可能性はないという認識は、著しく合理性に欠けるとは言えない」と東電の責任を軽視し、損害額も被害の実態にあっていない不当のものでした。

３．仙台高裁が東電を断罪

　

そのため原告団は仙台高裁に控訴しました。東電も国の指針を超えた判決は受け入れられないとして控訴。2年間の審理を経て2020年3月12日に、全国約30か所で闘われている集団訴訟では最初の高裁判決が出ました。

判決は一審判決を覆し、「市民団体からも繰り返し津波に対する抜本的対策を求める申し入れがなされたにも関わらず、具体的な対策工事の計画または実施を先送りしてきた」ことも指摘し、「痛恨の極みと言わなけらばならない」として、慰謝料の認定に当たって重要な考慮要素とされるべきとしました。

４．東電は原告団の声を無視して最高裁に上告

　仙台高裁判決を受け、原告団・弁護団は「本件判決を真摯に受け止め、上告せず、原告らの求めに応じ、話し合いによる解決に努めるべき。事故発生からすでに満9年を経過したいま、いたずらに上告してこれ以上被害救済を先延ばしにして、原告らの苦痛を長期化することは、もはや許されない」と話し合いを申し入れましたが、東電は聞く耳をもたず拒否して上告に及んでいます。

５．被害者全員の救済を求める運動にご支援を

　最高裁の判決は5カ月程度で出るものと見られています。いま、東電の態度を変えさせるため、被害者全員の救済に向けて第二陣・三陣の勝利判決と四陣の闘いを見据えて戦線を一層広げていくことにしています。

　同時に今後、いわき市民訴訟はじめ全国各地で進められている集団訴訟の地裁判決や高裁判決が続々出ることになります。

これらにも皆さんのご支援を心からお願いします。

（注1）伊東達也氏は原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・全国革新懇話会代表世話人です。
（注2）「避難者訴訟」「いわき市民訴訟」の詳細は、福島原発被害弁護団のホームページでご覧ください。こちらをクリックしてください→「福島原発被害弁護団」

自然災害（風災・ひょう災・雪災・水災）
　　　支払い保険金の急増が続く（日本損害保険協会）
　　　　
　　　　２０１８年度　　1兆5695億円
　　　　２０１９年度　　1兆0099億円

　３月１９日　日本損害保険協会は、復旧工事遅延のため集計が遅れていた２０１９年度３月９日現在の自然災害による支払い保険金（火災、自動車、新種計）が、台風１５号（房総半島台風）台風１９号（東日本台風）１０月２５日大雨合計で１兆99億円にたったと発表しました。
　世界で史上最高のCO₂を排出した２０１８年度に記録した過去最高の支払保険金１兆5６９５億円に次ぐ２度目の１兆円台となりました。
 しかし、罹災した保険契約者にとって、支払われる保険金は家屋の修繕や生活の立て直しに要する経済的損失からみればその一部の補填に過ぎません。
　巨大化、頻発化する自然災害の要因となっている地球温暖化にともなう気候変動危機に対して、世界は危機感を共有し、脱炭素化に向けた取り組みを強化しています。
我が国の損害保険業界も、石炭火力発電の保険契約引き受け停止など、その社会的責任をどのように果たしていくのか、世界からも注目されています。
　

【２０１９年９月20日　グローバル気候マーチでの　グレタさん】

　★最近気にかかることの一つは気候変動についてです。台風15号の強風で倒壊した鉄塔と押しつぶされた家々、台風19号では河川の決壊が相次ぎ、浸水した家屋・施設・農地・車・新幹線など、あの映像の裏にある被災者の命・生活・生産など被害の大きさを思うと心が痛みます。現役の方たちは保険金支払いのために日々奮闘されていることと思います。本当にご苦労様です。一方で毎年のように巨大化した台風に見舞われたら、損保産業の補償機能は維持できるのだろうかと素朴な疑問も持ちました。この間の台風・豪雨災害の大規模化、猛暑による熱中症患者の多発、海水温上昇による不漁など気候変動の影響があらわれていると思います。

　★ニュースでオーストラリアの森林火災が報じられていますが、焼失は韓国の国土面積に相当し、コアラを始め十億匹以上の動物が犠牲になっています。太平洋の真ん中にあるマーシャル諸島は平均海抜が約２メートルですが、海面上昇により人家やオフィスの前まで波が打ち寄せる地域があるそうです。

　★世界的規模で、気候変動の抑制を求める運動が広がっています。昨年９月末に行われた「グローバル気候マーチ」には、185か国で760万人の市民が参加しました。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17歳)の訴えに応えて、世界の若者が声をあげています。

　★今の緊急事態を前にして、温室効果ガスを削減するために私たち一人一人が何をすべきか真剣に考える時だと思います。そして損害をリアルに捉えている損保業界は、転換のためのリーダーシップを発揮してほしいと切に願っています。
　（戸塚　祐子　：首都圏あいおい　第２８号　「会員の広場」より）