2021年12月26日日曜日

 

森友改ざん訴訟の認諾終結に対し強く抗議します

                    あいおい損保職場革新懇

森友学園問題で公文書改ざんを強いられ自死した、近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、夫の自死の真相解明を目的として国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国が雅子さんの請求を「認諾する」と伝え突如として終結しました。この「認諾」によって、裁判において俊夫さん自死の真相解明の道は閉ざされ、雅子さんは直ちに「認諾」は認められないとの抗議の手紙を財務省に手渡しました。あいおい損保職場革新懇は雅子さんの抗議を支持し、「認諾」を強行した岸田首相に対し強く抗議するものです。

赤木俊夫さんが自死した2年後の昨年3月、妻の雅子さんは「夫が何故自死したのか知りたい」との思いからその真相解明を求め、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を相手として損害賠償請求を提訴しました。国は当初から一貫して請求の棄却を求め、赤木ファイルの提出や、公務災害認定に関する書類の提出を拒み続けてきましたが、その関門は次々に打ち破られてきました。この時期に国が請求の棄却から「認諾」へ態度を一転させた真意は、このまま裁判を継続すれば、赤木俊夫さんの自死の真相が解明され、安倍政権のもとで引き起こされた森友学園問題の真相が白日の下にさらされること、ひいて同じ安倍政権のもとで発生し未だ真相が解明されていない、加計学園問題、桜を見る会の問題へと波及することを危惧したことに他なりません。

衆議院総選挙で予想外の勝利を得た自民党は、それが薄氷を踏むような勝利であったことを強く認識しているからこそ、総選挙後メディアを総動員した野党共闘攻撃、反共攻撃に狂奔し、政権基盤の強化を図っているのです。自民党と岸田内閣にとって、安倍政権から引き継いできた森加計さくらの負の遺産については、臨時国会における野党の追及に対し既に終わった問題だとして説明を拒み続けています。その中でも世間の関心が最も高い森友学園の公文書改ざん問題では、上述の如く裁判で追い詰められてきました。このまますすめば安倍元総理、麻生前財務相の進退問題にも波及しかねない自民党にとっては重大事態が予測され、政権基盤が危機に陥る怖れがあり、いかなる手段を弄しても、森友裁判の終結を強行せざるを得なかったと思われます。

この「認諾」はまるで札束で人の頬を叩くような、赤木俊夫さん、雅子さんの尊厳を踏みにじる行為であり断じて許すことはできません。「ストップ過労死」をスローガンに掲げ、「過労死」問題の支援に取り組んできたあいおい損保職場革新懇は、まだ継続中の佐川宣寿元財務相理財局長に対する裁判を支援するとともに、森友学園公文書改ざんの真相解明に向け第三者委員会の設置等の支援に引き続きと取り組んでいくことを誓い、「認諾」による幕引きに強く抗議します。


2021年10月6日水曜日

2021年 衆議院総選挙  10月31日投開票  

格差拡大の新自由主義の政治を変えるチャンス!

政権交代でいのちと暮らし第一の政治へ!

  野党と国民の「国会を開け」の声をヶ月半も無視し続け、総裁選に明け暮れた自民党。「岸田新総裁で自民党を変える」をアピールしていますが、岸田首相は改憲・原発をすすめ、国政私物化疑惑の究明に背を向けるなど、中身は安倍・菅政権の継承そのものです。役員人事も安倍・麻生氏へ忖度。菅政権の無為無策のコロナ対応の反省もありません。幹事長には甘利氏を任命、野党は甘利氏の疑惑解明の為の共同調査チームを立ち上げ、国会招致を準備しています。104日からの臨時国会では一問一答の予算委員会質疑を避け、争点を明らかにせず解散する姿勢に多くの批判が集中しています。

  98日に市民連合と野党4党(立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新撰組)が合意した6つの柱と20の項目からなる共通政策は次の通りです。(項目は一部省略)この政策の実現に向けて総選挙を闘うことになります。全て自公政権では解決できない課題であり、私達の願いが政策となっています。

【市民連合と野党4党合意の共通政策】

(1) 憲法・平和  ①安保法制などの違憲部分を廃止し、憲法改悪に反対 ②核兵器禁止条約の批准をめざす③沖縄・辺野古での新基地建設の中止

(2) コロナ対応 ①医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備②コロナ禍で打撃を受けた人や企業を救う万全の財政支援

(3) 格差と貧困 ①消費税減税を行い、富裕層の負担強化など公平な税制の実現 ②最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善

(4) 環境 ①石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求

5) ジェンダー平等 ①選択性夫婦別姓制度やLGBT平等法などの成立

(6) 権力私物化 ①森友・加計、桜を見る会など、権力私物化の真相究明 ②日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命             

 上記共通政策の実現の為に、930日の立憲民主党と野党4党との党首会談では、衆院選で自公政権を倒し、政権交代を目指すために協力する事が確認されました。また立憲民主党と日本共産党は、「新政権において日本共産党は上記の合意した政策の実現の範囲内で限定的に閣外から協力する」との政権協力で合意しました。歴史的に初めての合意として多くの方から歓迎されています。また選挙協力についても両党で候補者を1本化した選挙区についてはお互いに理解尊重しながら勝利を目指すとしています。

 2015年の安保法制反対の運動が出発点になり、これまで野党共闘をリードしてきた市民連合は、全国様々な地域での運動が前進し、「市民と野党統一候補の政策協定」がすすんでいます。このHPでも市民と野党をつなぐ会@東京のリンクは張ってありますので、お住まいの地域の動きが確認できます。市民連合作成の全国の選挙情報HPはこちら

 104日、岸田首相は10月14日解散、1019日公示、10月31日投開票の意向を明らかにしました。国会での審議保証がされないあまりにも乱暴なやり方です。

今こそ市民と野党が共同して格差拡大・自己責任押し付けの自公政治を変え、政権交代でいのちと暮らし最優先の新しい政権をつくるチャンスです。ご家族やお知り合いなどにお声を掛けていただいて、希望のもてる政治の実現のためにご一緒に頑張りましょう!

2021年9月9日木曜日

 

 菅首相辞任表明!今こそコロナ対策を国会にて審議し、

政治空白を作らないことを求めます!

 

 93日菅首相は辞任を表明しました。前日までは「総裁選に出る、人事も行う」と明言していましたが、支持率低下に表れる国民世論に追い詰められ、突然、不出馬を表明しコロナ対応を投げ出しました。このコロナ禍で、昨年828日の安倍元首相に続き、無責任な政権投げ出しは二人目となる異常さです。

  826日緊急事態宣言の対象を拡大した会見で、菅首相は「明かりは見え始めている」と発言し、コロナ対策への国民の怒り、不満を加速させました。諸外国に比較し死者の数が少ないなど、救える命も救えなかった今の医療崩壊につき、状況をよく捉えていないだけでなく、国のトップとして認識のなさを露呈しました。自分の言葉で語れない菅首相は閉会中審査にも出ず、説明責任も果たしていません。

  菅自公政権は、国民の声を無視して五輪開催を強行し、開催中に感染爆発の事態を引き起こしました。84日の菅首相による「自宅療養の基本方針」の会見は、国民の不安を増大させ、「自己責任」を押し付ける冷たい政治姿勢を明らかにしました。その後、厚労省は中等症も原則入院としましたが、この方針は撤回されていません。多くの専門家、コロナ最前線で奮闘されている医療現場からも臨時病院の開設などが提案されています。重症者数の連日の最多更新、救急搬送されない、自宅で亡くなる方の痛ましい事態はあってはならない事です。国民の不安に応え何よりもいのちが大切にされる政治であるべきです。

  「災害級」といわれる今の事態の解決の為には国会を開き、真摯に審議をすすめ、医療・補償などへの予算措置が必要です。首相が任期までコロナ対策に専任したいというなら、今こそすぐに国会を開くべきです。総裁選による政治の空白はあってはなりません。野党4党は、五輪開催前の716日から、憲法53条に基づき国会の開催を再三申し入れてきましたが、政府与党は拒否し続け、平然と憲法違反を行っているのです。

  菅首相の辞任表明で、コロナ対応の無為無策を始め、9年に亘る安倍・菅政権の悪政がなかった事になるわけではありません。自公政権の責任は重大です。マスコミは総裁選を連日報道していますが、候補者は全て安倍・菅政権を中心的に支えてきた人達です。総裁選は自民党という枠の中で起きている事で、マスコミも報道の視点を再考すべきです。

  「菅自公政権ではいのちと暮らしを守ることは出来ない」と多くの方々が声を上げ続けてきました。都議選での立憲野党協力による議席増、自公の過半数阻止。そして「カジノ誘致是非の住民投票を求める署名」のたたかいをもとに、「市民と野党の共闘」をすすめ、菅首相のお膝元で閣僚経験のある候補者を抑え圧倒的票差で勝利した横浜市長選は、政権交代を望むわたしたちに希望を与えてくれました。

  98日には、総選挙での政権交代に向けて嬉しい前進がありました。立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党と「市民連合」が、「憲法に基づく政治の回復」「格差と貧困の是正」など6項目の野党共通政策に合意しています。今後政党間の更なる協議が求められています。市民である私達も声を上げ続けましょう。政権交代にむけ、今後世話人会では総会に掲げた活動方針に基づき討議をすすめながら、みなさんへの発信を行っていきます。

 

 

2021年9月1日水曜日

【訃報】 

このホームページを立ち上げた栗原伸夫さんが逝去されました。


 

栗原伸夫さんのご逝去を悼み

あいおい損保職場革新懇世話人会

 

あいおい損保職場革新懇の世話人栗原伸夫さんが720日逝去されました。

栗原さんは今年の4月以降癌と闘ってこられ、ご自宅で術後リハビリと抗がん剤治療に励んでおられましたが、容態が急変され闘病むなしく急逝されました。ご家族の深い悲しみに衷心よりお悔やみ申し上げます。

栗原さんは、1960年代後半から70年代前半にかけて全損保千代田支部の専従役員を5年間務められ、合理化五原則提言など千代田支部の活動に多大な貢献をされました。

千代田支部で活動を共にした仲間、会社の先輩、同僚、後輩社員との交流を大切にされ、あいおい損保職場革新懇の活動にも協力してこられました。そして、2013年、革新懇活動にこれまでの経験を活かし貢献したいと決心され、世話人を引き受けられました。それから今日まで、世話人会において指導的な役割を果たされるとともに、豊かな人脈を生かした賛同者の拡大に努めてこられ、ホームページの開設、革新懇ニュースの定期的発行などを主導される一方、コロナ禍においても活動の継続を図るために、世話人会のオンライン化を2020年5月から実行されるなど、あいおい損保職場革新懇の活動を牽引してこられました。さらに、大阪損保革新懇や損保のなかま編集委員会など関係諸団体との連携強化にも尽力されました。

在職中から定年後も故郷の埼玉県川越市にお住まいで、故郷をこよなく愛され、退職後は川越市の観光案内に携わる難しい試験を受けて資格を取られ、川越市の観光事業の支援にも貢献されました。

闘病僅か4カ月余り突然人生を絶たれた栗原さんの無念の想いが偲ばれます。私たち世話人もまだその急逝を受け止められていません。栗原さんのご逝去を悼み心よりお悔やみ申し上げます。

あいおい損保職場革新懇は混迷を深める情勢の中、栗原さんの遺志を受け継ぎ「平和、民主、革新」を目指して今後も活動を続けてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

                       合掌

2021829


2021年6月14日月曜日

2021年 東京都議会議員選挙      7月4日投開票  

経済効率優先の都政から福祉・暮らし優先の都政に
転換を!
五輪・パラリンピックは中止し、いのちを守ろう!

6月20日まで緊急事態宣言が再々延長されましたが、菅政権も小池都政も、コロナを封じ込めるための有効な手段(科学的な感染防止対策)を取っていません。国民・都民に行動自粛や感染対策を要請するばかりで、大規模なPCR検査も十分な補償もありません。協力金の遅れなど多くの事業者が危機に陥っています。政府・東京都の後手後手のコロナ対策への批判が高まり、内閣不支持率が増加する中で都議選はたたかわれています。都議選の結果は都政に大きな影響を及ぼします。

主な争点をみてみましょう。
東京五輪・パラリンピック開催とコロナ対策は両立しない
世論調査では、東京五輪・パラリンピックの「延期、中止」が8割以上であり、開催により国内外の感染を拡大させてはいけないとの声が高まっていますが、政府、東京都、組織委員会はまともに向き合おうとせず、開催につきすすんでいます。ワクチン接種の打ち手が足りないなか、東京五輪・パラリンピックに医師・看護師を大量動員しては国民の命が守れません。宇都宮健児弁護士が呼びかけた東京五輪・パラリンピック中止署名(Change.org)は
6月8日に42万人を超え、現在も増えています。6月7日の東京都議会では、東京五輪・パラリンピックの中止を求める陳情を都民ファースト・自民党・公明党が反対し不採択としました。6月9日の党首討論では、専門家からリスクをゼロにできないと指摘されているが何故開催かの追及に、菅首相は開催の理由を述べることができませんでした。

医療水準の引き下げはコロナ対策に逆行
小池都政は、コロナ対応で中心的役割を果たしている8都立病院と6公社病院を医療水準引き下げとなる「独立行政法人化」(利益優先で患者・職員にしわよせ)しようとしていますが、自民・公明・都民ファーストはこれを推進しています。

コロナで羽田増便は成り立たず 巨額道路工事費をコロナ対策へ
大企業の「稼ぐ東京」のために、都心を低空飛行する羽田新ルートや空洞・陥没が発生している東京外郭環状道路建設の大型開発優先をすすめています。

平和な東京へ
横田基地のオスプレイが夜間の飛行訓練、低空飛行(200メートルの高さ)を繰り返しています。

立憲野党の勝利で都政の転換を そして総選挙へ共闘を前進

市民と野党をつなぐ会@東京によると、都議選の候補者も1、2、3人区はかなり一本化されています。5月14日に開催された「市民と野党の共闘で都政の転換を」めざす呼びかけ人会議では、立憲野党が連帯の挨拶をしています。立憲野党の勝利で都民の命を守り、福祉・暮らしを支える都政への転換を、合わせて共闘を前進させ、続く総選挙で市民と野党による政権交代を実現させましょう。

2021年6月   あいおい損保職場革新懇 世話人会

2021年4月3日土曜日

    あいおい損保職場革新懇 第17回総会

   オンライン(ZOOM)で

     開催しました

 あいおい損保職場革新懇 (独自のHPは毎月300 回のアクセス)は、3月28日(日)、第17回総会を初めてオンライン会議(18名参加)で行いました。    

議案(情勢・今までの取組・方針など)を共に受け止めて頂けるよう ZOOM画面での掲示など工夫し、また全員発言となるような運営を行いました。

 職場のこと、市民と野党の共闘のことなど、様々な活発な発言が続きました。「人に会えない中会議を楽しみにしていた」「今後もこのような場に参加したい」の発言は、開催して良かったと励まされました。(佐藤千佳子)  

 

2021年2月22日月曜日

 あいおい損保職場革新懇の第17回総会を

   オンラインで開催します 

あいおい損保職場革新懇の第17回総会を、3月28日(日)午後3時から5時まで、オンライン(ZOOM)にて開催いたします。
 参加していただける方はZOOMのホスト役の栗原(Eメ
ールアドレス n.koedo@f5.dion .ne.jp)までご連絡ください。ZOOMのURLをご案内いたします。

       第17回総会 議事日程

  日時:2021年3月28日(日)午後3時から5時
  場所:ZOOM MEETINNG室(オンラインによる)

   午後3時  開会       

  第17回総会議案審議

     Ⅰ 第16回総会以降の情勢

     Ⅱ この1年の主な取り組み

     Ⅲ 2021年活動方針

     Ⅳ 活動報告

     Ⅴ 会計報告

   情報交換会

 午後5時  閉会

        (以降~自由参加による懇親会)


■ 総会の議案書は「総会・事務局」のページからご覧ください。

 こちらをクリックしてください議案書





2021年1月23日土曜日

       核兵器禁止条約が22日 発効しました

  日本政府は 署名と批准を

           損保9条の会が呼びかけ

2017年の国連会議で採択された核兵器禁止条約の批准国が50を超え、2021年1月22日に発効しました。広島・長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の」圧倒的多数の政府と市民社会の共同による歴史的な成果です。しかし、唯一の被爆国である日本の政府は、こうした政界の流れに背を向け続けています。日本政府に対し、一日も早く核兵器禁止条約への署名・批准をするよう求め、損保9条の会として署名運動に取り組むこととしました。ぜひ、多くの方にひろげましょう(損保9条の会)


 損保9条の会 署名用紙
  こちらから印刷しご使用ください用紙
     署名済み用紙は、あいおい損保職場革新懇・世話人にお届けください。

★ 損保9条の会 ホームページをリニューアルしました。ホームページ