経済効率優先の都政から福祉・暮らし優先の都政に
転換を！
五輪・パラリンピックは中止し、いのちを守ろう！
６月20日まで緊急事態宣言が再々延長されましたが、菅政権も小池都政も、コロナを封じ込めるための有効な手段（科学的な感染防止対策）を取っていません。国民・都民に行動自粛や感染対策を要請するばかりで、大規模なPCR検査も十分な補償もありません。協力金の遅れなど多くの事業者が危機に陥っています。政府・東京都の後手後手のコロナ対策への批判が高まり、内閣不支持率が増加する中で都議選はたたかわれています。都議選の結果は都政に大きな影響を及ぼします。
主な争点をみてみましょう。
東京五輪・パラリンピック開催とコロナ対策は両立しない
世論調査では、東京五輪・パラリンピックの「延期、中止」が８割以上であり、開催により国内外の感染を拡大させてはいけないとの声が高まっていますが、政府、東京都、組織委員会はまともに向き合おうとせず、開催につきすすんでいます。ワクチン接種の打ち手が足りないなか、東京五輪・パラリンピックに医師・看護師を大量動員しては国民の命が守れません。宇都宮健児弁護士が呼びかけた東京五輪・パラリンピック中止署名（Change.org)は
６月８日に42万人を超え、現在も増えています。６月７日の東京都議会では、東京五輪・パラリンピックの中止を求める陳情を都民ファースト・自民党・公明党が反対し不採択としました。６月９日の党首討論では、専門家からリスクをゼロにできないと指摘されているが何故開催かの追及に、菅首相は開催の理由を述べることができませんでした。
医療水準の引き下げはコロナ対策に逆行
小池都政は、コロナ対応で中心的役割を果たしている８都立病院と６公社病院を医療水準引き下げとなる「独立行政法人化」（利益優先で患者・職員にしわよせ）しようとしていますが、自民・公明・都民ファーストはこれを推進しています。
コロナで羽田増便は成り立たず 巨額道路工事費をコロナ対策へ
大企業の「稼ぐ東京」のために、都心を低空飛行する羽田新ルートや空洞・陥没が発生している東京外郭環状道路建設の大型開発優先をすすめています。
平和な東京へ
横田基地のオスプレイが夜間の飛行訓練、低空飛行（200メートルの高さ）を繰り返しています。
立憲野党の勝利で都政の転換を そして総選挙へ共闘を前進
市民と野党をつなぐ会＠東京によると、都議選の候補者も１、２、３人区はかなり一本化されています。５月14日に開催された「市民と野党の共闘で都政の転換を」めざす呼びかけ人会議では、立憲野党が連帯の挨拶をしています。立憲野党の勝利で都民の命を守り、福祉・暮らしを支える都政への転換を、合わせて共闘を前進させ、続く総選挙で市民と野党による政権交代を実現させましょう。
2021年６月 あいおい損保職場革新懇 世話人会
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