くらし 平和 を守ろう　

岸田政権の 大軍拡 大増税 反対 の取り組みを続けよう

国会前の行動で、市民連合の中野晃一氏は「大軍拡・大増税反対のたたかいは長く続きます、がんばりましょう」と発言されました。あいおい損保職場革新懇も取り組みを続けていきます。

世話人会の「大軍拡大増税反対の行動」は、第19回総会議案の情勢討議から始まりました。12月16日の安保3文書の閣議決定、1月13日の日米首脳会談で明らかになった安保政策の大転換の表明で、①違憲の敵基地攻撃（日本が攻撃を受けていなくても集団的自衛権で米国の指揮下で自衛隊が行使）②軍事費を23年から5年間で43兆円へ増額③所得税などの増税や歳出削減を狙うなどが明らかになり、「専守防衛を投げ捨てる憲法違反の大軍拡は許さない」と議案の情勢に明記しました。

国会でのまともな議論がなく、閣議決定だけで、日本国民より前に米国に大軍拡を約束したことに多くの批判が集中したのは当然です。また大手メディアは「安保政策の大転換」と報道するものの、憲法違反であること、その危険性や大軍拡で私たちのくらしがどう変わるかは報道していません。大手メディア幹部・OBが「安保3文書」改定の有識者会議のメンバーであり、連日TVはWBC・メジャーリーグ・連休中の行楽等を報道し続けたことを考えると、真実を報道しない・知らせない役割を担っているのではと懸念されます。

ロシアによるウクライナ侵略という非道な戦争の報道に「軍事費を増やすのは当たり前」と思う方は多いかもしれませんが、軍事費を増やして何をしようとしているのかを正確に伝えていくことが重要です。共同通信の調査では、大軍拡による43兆円の増額は適切ではない58%、大増税反対は80%となっています。物価の高騰による生活の厳しさが改善されていないことから当然の結果です。

私たちは「新しい戦前にしない」ために力を合わせましょうと呼びかけるとともに、大軍拡の危険性を伝えるため、敵基地攻撃による日本への報復を伝えたまんが「日本は戦争したらオシマイ」（⇠クリック）(市民と野党をつなぐ＠東京作成)を拡散しました。岸田政権の説明の【大軍拡は「安全保障をとりまく変化」によるもので「国民のいのちを守るため】は偽りであることをアピールしたものです。 実際に2月6日の予算委員会で立憲野党の追及に浜田防衛相は日本の大規模な被害の可能性を認めています。全国300地区の自衛隊の施設の「地下化」「強靭化」はするが、周辺の住民に対する危険については対策さえありません。今後も「大軍拡ストップ」の行動で、多くの人に違憲性・くらしを壊す危険性を広めていきましょう！

◆3月26日（日）第19回総会 開催　　昨年に続きオンラインにより開催し、23名が参加しました。現役から職場の実態が報告され、参加者からはウクライナ情勢、戦争体験、運動を進めるうえでの問題点など今後に生かせる有意義な発言がありました。また日本平和委員会事務局長の千坂純さんに大軍拡の危険性について問題提起をしていただきました。千坂さん作成の資料「岸田政権のすすめる大軍拡路線の超危険性」（←クリック）です。千坂さんから拡散の了解をいただいています。

◆「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」の取り組み　大軍拡の危険性を伝え、くらしと平和を守ることを共通の願いにしていこうと賛同者・ニュース読者に署名を呼びかけました。みなさんのがんばりで5月15日現在、348 筆となりました。ありがとうございます。74名の方が署名活動に参加されています。請願署名等は5月19日に国会前行動で提出が予定されています。次回の投稿でその内容を報告いたします。

◆5月3日　2023憲法大集会（於：有明防災公園）　参加者は2万5千人(損保からも多数参加)、東京新聞に掲載された航空写真は圧巻でした。「憲法を守れ！憲法を生かした政治を！戦争の準備をするな！」と多くの人がプラカードを掲げました。同日に全国で憲法集会、つどいが開かれました。

◆「職場9条の会共同行動実行委員会」結成　損保9条の会をはじめ海運、外銀、銀行、出版、出版流通、商社、生保、東京労金の「9条の会」が「職場9条の会共同行動実行委員会」を結成しました。（4月3日に国会内で記者会見）損保のなかま5月号（←クリック）と損保9条の会ホームページ（←クリック）に詳細が報告されていますので、是非ご覧ください。

5月12日には新宿駅西口にて、職場9条の会による共同宣伝と請願署名行動が61名の参加（あいおい損保職場革新懇からも参加）で行われました。1時間で職場9条の会共同チラシ（⇠クリック）を430枚配布。それぞれの名前が入ったのぼり旗が並び壮観で注目されました。「今、政府がやるべきことは憲法9条を生かした平和外交と戦争しない対話と協調の枠組みの構築である」と訴え、それぞれの産業の「2度と戦争に加担しない」との共通の願いが語られました。「今こそ行動しなくては」の参加者の熱気に溢れ、この取り組みは今後も継続していくそうです。

◆今、国会では日本のあり方を変える悪法「原発推進５法案」「マイナンバー法等改定案」「入管法改悪案」「軍需産業支援法案」「軍拡財源確保法案」が十分な審議もなく、自公政権に加え維新、国民が積極的に協力して衆議院で可決され、参議院に送られています。国会周辺では市民の反対行動が連日行われています。大雨のなか、取り組まれた杉並の入管法改悪反対集会デモは3.500人が参加（あいおい損保職場革新懇からも参加）しました。市民の運動で世論を変えて行こうとしています。

あいおい損保職場革新懇も参議院での廃案をめざし、引き続きみなさんと運動を継続していきます。

第１９回総会をオンラインにて開催します

あいおい損保職場革新懇の第１9回総会を３月２６日（日）午後２時から４時まで、オンライン（ZOOM）にて開催します。

あいおい損保職場革新懇　第 １９回総会　議事日程

日時：２０２３年３月２６日（日〕午後２時から４時

場所：ZOOM　ＭＥＥＴＨＩＮＧ室 （オンラインによる）

午後２時　　　 開会

○　第１９回総会議案提案

　　Ⅰ　　第１８回総会以降の情勢

　    Ⅱ　　この１年の主な取り組み

        Ⅲ　　２０２３年活動方針

　    Ⅳ　　活動報告

    　Ⅴ　　会計報告

        Ⅵ       申し合わせ

○　意見交換

問題提起「日本平和委員会」事務局長　千坂　純さん

参加者　発言

午後４時　　　閉会（以降～自由参加による懇親会）

■　総会の議案書は「総会・事務局」のページからご覧ください。

こちらをクリックしてください→議案書

■参加者のかたには、ZOOM会議に参加する為のURLを送ります。

全国革新懇全国交流会が開催されました　
今こそ革新懇の出番です！

11月19日、20日東京都内で「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が3年振りに開催されました。メインスローガンは 『「市民と野党の共闘」の新たな発展へ、いま学び、語ろう革新懇の役割　』です。19日の全体会は、32都道府県から324人が参加しました。運営に携わっていただいた仲間のみなさん、お世話になり本当にありがとうございました。

全国革新懇は、2022年5月の総会時点で、872革新懇 （内訳は 地域革新懇703、職場革新懇142、青年革新懇27 ） と東京革新懇を始め47都道府県革新懇、 20革新懇準備会の 計　939革新懇で構成されています。全国革新懇の平和・民主・革新の3つの共同目標の実現に向けた革新懇運動は全国に広がっている事がこの「939という数字」からも明らかで、全国にこんなに多くの革新懇の仲間がいて、希望が持てる事がとても嬉しいです。

19日の全体会では、連帯あいさつ（市民連合：広渡清吾さん、市民アクション：大江京子さん）と講演（ジャーナリスト：伊藤千尋さん、杉並区岸本選対元本部長：内田聖子さん、日本共産党田村副委員長）に続き、小田川代表世話人の問題提起がありました。

連帯のあいさつと講演の内容から一部を紹介します。市民アクションの大江京子さん「誰のための軍拡なのか、誰もが平和に自分らしく生きる権利がある、私たちは決して無力ではない、戦争をさせない、軍拡反対、命を守れの原点に立ち野党は共闘の声を上げ、政治を希望へと変えていきましょう」ジャーナリストの伊藤千尋さん「憲法9条で国が守られるか」と言う人には「国を守るという考え方は、敵味方をはっきりさせ、戦争になると殺し合いになる、憲法9条は国を守り、国を超えて人類を守っている、私たちには力がある、市民運動を繰り広げていくその先頭に立ってください」と私たちに呼びかけてくれました。

小田川代表の問題提起では、「岸田政権が野党の臨時国会開催要求にも応えずに「国葬」を強行したこと、統一協会と自民党の癒着、物価急騰に対する対応の鈍さと大企業・富裕層重視の経済政策の継続など岸田政権の政策全体を市民が批判し、内閣支持率が落ち続けています。「潮目が変わった」と言われる世論の変化がおきています、しかし自公政治に変わる新しい政治の姿が市民には見えていません。野党の共闘への姿勢にゆれがあることが影響しています。わたしたち市民が立ち上がり、今後のたたかいの展望を広げて行こう」との報告がありました。

続いて、全国の革新懇の仲間からの様々な要求を大切にした運動の報告に大変励まされました。「あいおい損保職場革新懇」も発言しました。発言内容はこちら（←クリックしてください）です。どうぞお読みください。発言は世話人会で作り上げ、「職場革新懇を発足後、職場の仲間、OBの皆さん、他団体の方々を始め、様々な方たちと活動を発展させてきた」多くの先輩達にリスペクトしながら発言をしました。

翌20日には (1) シンポジウム「地方政治（首長選挙）を共闘で変える」（２）職場交流会 （３）青年交流会 （４）分散会が取り組まれました。私たちはシンポジウムと職場交流会に参加しました。シンポジウムでは「地方地域での要求実現のたたかいを立憲野党と共同ですすめていくことが、国政での野党共闘のゆれがあるなかでも市民と野党の共闘の再構築を進めていく力になる、その先頭にたちましょう」 と活発な報告・発言が続きました。

職場交流会では大変厳しい職場実態のなかで、職場の声を拾い共に学ぶためのアンケートやパンフ作成の取り組み、駅頭での宣伝行動、シンポジウム等で組織を超えて連帯する活動が報告されました。上部団体（全労連・連合）や役職、正規か非正規か、現役かOBかに関係なく集える組織が「職場革新懇」であり、学習と行動を基本に安心して働ける職場と社会を作ろうと意思統一をしました。

私たちのホームページにもリンクを貼らせて頂いていますが、大阪損保革新懇（ホームページはこちら←クリックしてください） の大変素晴らしい取り組みが交流会で報告されました。　「損保の職場に政治の風を吹かせています。総選挙に際しては選挙特集号のニュースを作成。手渡し・職場での机上配布・社前配布など4000部全てを配布しました。「大阪損保革新懇です」と声をかけると受け取りも良かったです。損保産業の民主化の課題では、日本共産党の大門元議員と連携し代理店問題に取り組んできました。金融庁に指導を出させる等数々の成果をあげ、この取り組みの中で代理店の多数が会員になっています」

2日間の革新懇全国交流会に参加して、引き続き私たちは世話人会での討議を重視し、賛同者のみなさんと共に考え行動していく職場革新懇でありたいと願っています。

　森友裁判判決真相究明されずに怒りの声「真実を知りたい」「赤木俊夫さんを忘れない」

11月25日大阪地裁は、赤木雅子さんが佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求めた訴訟の判決で、請求を棄却しました。国家賠償法の規定に基づき、「国家公務員は賠償責任を負わない」「説明や謝罪をする法的義務もない」としました。真相究明を退け原告に寄り添わない冷たい判決内容でした。そして大阪地裁の法廷の被告側席には佐川氏も代理人弁護士も誰も座っていませんでした。この裁判に真摯に向き合おうとしない事に怒りの声が広がっています。

佐川氏は国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがあるから」と真相について何も語っていません。裁判では佐川氏と財務省職員の証人尋問も認められず、佐川氏がどう関わってきたのか解明されていません。

雅子さんは、俊夫さんが何故自ら命を絶たれたのか「真実を知りたい」と国と佐川氏を提訴していましたが、昨年12月、国は賠償請求を受け入れる「認諾」を行い（2021年12月26日ホームページで認諾への抗議声明を掲載しました）、訴訟を終わらせ真相究明を避けたことに多くの国民から批判が集中しました。改ざんの再調査を求める国民の声は8割となり、政府の関与の解明も求められます。

岸田首相は、現在の臨時国会中に疑惑の大臣に「説明責任を果たして欲しい」と何度も発言していますが、この判決に対しては「国としてコメントする立場にない」と真相究明から逃げる態度です。立憲野党からは、政府の明確な答弁はない、国民に明らかにするために国会で明らかにしていくとの主張もあります。

判決を聞いて雅子さんは、「佐川さんは法律に守られ、夫は守ってもらえなかった」と大変辛い気持ちを話されました。そして「同じ事を繰り返さない為にも、佐川さんは公の場で何故改ざんを指示したのか、誰から指示されたのかを話すべきです」と控訴されました。佐川氏は裁判で真実の説明、謝罪はなく、一度も法廷に来ていません。雅子さんは、9月に佐川氏ら3名を新たに「虚偽公文書作成罪」で東京地検特捜部に告発状を提出しています。

9月27日安倍元首相の国葬反対国会前の行動では「赤木さんを忘れない」と1万5000人がコールをしました。改ざん問題の再調査を求める雅子さんの訴えの署名は現在も広がり、40万を超えています。「国会でまともに応えず、安倍元首相に忖度しての改ざん」は許さないの声を上げ続けましょう。

◆賛同者の方からメッセージが届きました。

「国家公務員に業務過失による賠償責任は生じないなどとよく言えたものです。ご都合主義もいい加減にしてもらわなければ。赤木俊夫さんがどうして死ななければならなかったのか真実を知りたいだけなのに、責任が及ぶのを忌避した司法は、主権者の人権を軽視した愚かな決定です」

安倍元首相の憲法違反の国葬反対！　

臨時国会を早急に開催し、いのちと暮らしを守れ！

　７月参院選後の世話人会は、選挙結果を踏まえて討議をすすめました。参院選の結果を受けたマスコミ各社の世論調査で何を最も重視したかの質問に「物価高対策・経済政策」が42.6%と最多。「年金・医療・介護」が12.3%、「子育て・少子化対策」が10.4%であり、「憲法改正」は5.6%でした。選挙後、改憲を本格的に進めるとした岸田政権ですが、国民が求めたのはいのち・暮らしを大切にした政治であることは明らかです。改憲に前向きな「改憲勢力」が3分の2以上の議席の獲得の結果を受け、「憲法改正を急ぐべきか」との問いに、「急ぐ必要はない」58.4% 「急ぐべき」37.5% でした。

市民と野党の共闘では、全国32の一人区のうち野党が勝利した選挙区は沖縄、青森、長野の３選挙区にとどまりました。自民党が比例区で議席減でも、全体の議席を増やした要因、維新の会の伸長を許した要因は主に「野党共闘の後退」です。「自公政治を変える道は共闘！」と共闘の重要性を逆の形で示すものになりました。長野選挙区で勝利した立憲民主党の杉尾秀哉氏の「共闘は間違っていない、自民に勝利した意義は大きい」の発言は貴重です。

選挙結果は、残念なことに与党の議席増となりましたが、自民党の絶対得票率（有権者全体の中での支持率）は僅か16.8 %です。(21年総選挙では18.9 %)　与党の比例票は21年総選挙と比較し、260万近く減少しました。「全国革新懇の参議院選挙後の談話」←クリックしてご覧ください。

選挙後は、みなさんもご存知の通り、政治に関わる状況が急変していきました。安倍元首相の死去から6日後の7月14日に岸田首相が「国葬」を表明し、7月22日に9月27日の国葬実施が閣議決定されましたが、その後「国葬反対・評価しない」が国民の世論になりました。戦前の「国葬令」は失効し、「国葬」の法的根拠は一切ありません。国葬で安倍氏のみを特別扱いすることは、憲法14条（法の下の平等）に、弔意の強制は、憲法19条（思想及び良心の自由）に違反します。

　岸田政権は安倍政治を継承するとしていますが、憲法違反の安保法制の強行を始め、森友・加計・桜の疑惑の真相は解明されず、安倍元首相は国会で118回も虚偽答弁をし、全く説明責任を果たしていません。多くの国民が真相究明を求めてきました。岸田政権は野党・国民の声に丁寧な説明もなく、8月26日に国葬の2.5億円の支出を閣議決定。(その後批判を受け9月6日に16.6億円の概算総額を公表) 全額税金です！閣議決定のみで何でも決めてしまう姿勢に多くの批判の声が集中し、8月31日の首相記者会見で「閉会中審査に出席し、国民に説明する」と追い込まれました。

　8月23日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」から「国葬中止を求めるオンライン署名」（著名人17名が呼びかけ人）が提起され、短期間で154,456人（9月3日現在）の方が賛同されています。国葬中止署名←クリックしてご覧ください。9月5日には同様の署名を募っていた2団体・1個人と4者で合同で会見し、怒りと抗議の声として延べ40万4258筆の署名（重複を除いても28万筆超）が内閣府に提出されました。8月31日には国会前の国葬反対集会に4,000人もの方が集まり、国葬反対の集会・スタンディングによる抗議等は全国で展開されています。

　「旧統一協会と自民党の関わりが説明不足」の世論は89.5%(共同通信）です。国葬は強行し、コロナ対策・物価高対策で何もしない岸田政権の支持率は急落しています。野党は憲法53条に基づき、8月18日に国会開催を求めていますが、岸田政権は何の対応もしていません。安倍・菅政権でも繰り返された憲法53条違反は許されません。国葬を始め旧統一協会と政治の癒着（その中心にいたのは安倍元首相です）・オミクロン株に対応したコロナ対策・物価高対策などの重大課題を1日でも早く国会を開催し岸田首相自ら説明し、議論すべきです。国葬に関しての閉会中審査だけではなく、国会を開けと声を上げましょう！立憲野党が国会で再開した野党ヒヤリング・国対委員長会議等で、共闘して岸田政権に立ち向かっている事に期待するとともに、国会での岸田政権への追及を求めます。

【お知らせ】　是非ご一緒に参加されることを呼びかけます。　案内はこちら←クリックしてご覧ください。★　9月19日　安倍元首相国葬反対、さよなら原発、さよなら戦争大集会　於：代々木公園　13時～　（主催：総がかり実行委員会　さよなら原発・1000万人市民アクション実行委員会）

【賛同者のご意見を紹介します】

「損保のなかま」編集委員の方が、福田耕治さんの活動を投稿されました。こちら←クリックしてご覧ください。今後もホームページで、職場革新懇賛同者の方々のご意見など発信していきたいと思います。

参議院選挙で戦争する国づくりを許さず、平和・いのち・くらしを守りましょう！！

                                          あいおい損保職場革新懇世話人会

　6月22日公示、7月10日投票で「参議院選挙」があります。2022年度の活動方針に掲げた「市民と野党の共闘の発展で参議院選挙での立憲野党の勝利を目指します」を踏まえ、参議院選挙の争点の中で特に「平和」と「暮らし」についてみなさんに訴えます！

(1)   戦争をする国づくりを許さない選挙

　ロシアのウクライナ侵略が100日を超え、2万人以上の尊いいのちが犠牲になりました。連日の戦禍の報道に「一日でも早く戦争を止めて」と願う声は日に日に大きくなっています。ロシアのウクライナ侵略が起こった当初は日本も軍事力を持たなければ、国を守ることが出来ないと思った方も多くいたと思います。しかし、この危機に乗じて今岸田政権がすすめようとしているのは、「戦争する国」づくりです。

　憲法9条に自衛隊を明記し、日本が攻撃されていないのに、安保法制で集団的自衛権を発動し、米国と一緒に海外で戦争をする自衛隊に変えようとしています。相手国の指揮統制機能（日本でいえば総理官邸）を攻撃対象とする敵基地攻撃能力＝反撃能力により先制攻撃すれば、日本は相手国から反撃されるでしょう。憲法は施行75年になりますが、憲法9条（戦争放棄・戦力不保持）により、日本は直接戦闘行為に参加せず、自衛隊は一人の戦死者も出していません。

　今、憲法9条の改憲により大軍拡につきすすむ政治でよいのか、「軍事力対軍事力」でいのちと平和は守れるのか等、戦争をさせない政治、9条を生かした外交努力を求める声が日に日に大きくなっています。ASEAN（東南アジア諸国連合）は、米国・中国・日本なども参加した「東アジアサミット」を強化し、友好協力条約を東アジア規模に拡大しようとしています。　憲法9条を持つ日本こそ、平和を求める外交に徹し、この枠組みに積極的に参加・貢献すべきではないでしょうか。参議院選挙後は2025年まで国政選挙がありません。改憲派（自民・公明・日本維新の会・国民民主）は参議院選挙で議席の3分の2を抑え、この3年の間に改憲を推し進めようとしています。この危険な企てを絶対に阻止し、平和・いのち・くらしを守りましょう。

（2)    暮らしを守る選挙

　今、ガス・電気・食料品を始め、急激な物価高がくらしと営業を直撃しています。コロナやウクライナ侵略の影響と「アベノミクス」がもたらした異常な円安がその要因です。賃金が上がらず、年金が削減され、学校給食費の値上げなど国民の生活が大変厳しいなか、岸田政権はまともな対策をしていません。アベノミクスで大企業の内部留保は133兆円増えましたが、実質賃金は22万円も下がりました。課税は「大企業や資産家に応分の負担を」は多くの国民の願いです。6月10日野党４党（立憲民主・日本共産・社民・れいわ）は「消費税減税・インボイス廃止・法人税の応能負担強化」等の法案を共同提出しました。共闘が力を発揮する事を望みます。コロナ禍や物価高対策として、世界86の国・地域で消費税の減税を実施しています。消費税減税で暮らしを守れと声を上げましょう。

　岸田政権の経済財政運営の「骨太方針」で示されたGDP2%の軍事費の5年以内の増額により、消費税増税・社会保障のより一層の引き下げが指摘されています。75歳以上の医療費窓口負担2倍化を始め、社会保障削減の強行を阻止しましょう。また投資促進の「資産所得倍増プラン」は、年金や社会保障の削減など将来への不安が広がり、また新自由主義による格差拡大により年収200万未満の方が1200万人となっているなか、投資どころではありません。希望の持てる暮らしへの転換が求められます。

（3）　市民連合が「政策要望書」を立憲野党に提出

　5月9日に「市民連合」は、「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」と題したシンポジウムを開催し、立憲民主党・日本共産党・社民党・参院会派「沖縄の風」・参院会派「碧水の会」が、政策要望書を確認しました。2022年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書←こちらをクリックして詳細をご覧ください。

　「平和」「暮らし」「気候変動」「平等と人権保障」の四つの柱の政策要望書とともに、1人区における野党協力を最大限実現する事を求めています。今後変化があるかもしれませんが、1人区の野党一本化は12の選挙区で行われ、市民が野党と政策協定などを結んでいます。特に野党第一党の立憲民主党には野党共闘への攻撃をはね返し、真の共闘のリードを切に望みます。

改憲発議を許さない！平和・いのち・くらしをみんなの力で守りましょう！

　5月19日、「総がかり行動実行委員会」と「９条改憲NO！全国市民アクション」が主催する国会前行動が行われ、「憲法改悪を許さない全国署名」（前文改定版←クリックしてご活用ください）が国会に提出されました。第一次の署名集約数は62万2403筆です。この署名は2021年11月に呼びかけられ、約半年の間コロナ禍でいろいろ行動が規制される中、全国の仲間の努力により集められました。署名の取り組みは現在も継続しています。

　世話人会は、この署名を1月末から賛同者の方に幅広く呼びかけ、ご家族・知人・地域で集められた署名は、5月6日現在251筆となりました。　ご協力に感謝いたします。4月21日、『全国革新懇・東京革新懇のロシアのウクライナ侵略に抗議し、改憲阻止を訴える合同宣伝』にて、あいおい損保職場革新懇のメンバーが署名を訴えていると、「革新懇って何ですか？」と聞かれ、「平和を求める団体です」と答え、署名に協力してもらった事もありました。

　5月3日に開催された「改憲発議許さない！守ろう平和といのち・くらし2022憲法大集会」（於：有明防災公園）は3年ぶりの大規模な集会となり、1万5千人が参加。「損保9条の会」の仲間も数多く参加しました。集会では、立憲野党の力強い「改憲阻止」の訴えがあり、「憲法を生活の場で生かそう」の市民のスピーチに共感出来ました。ロシアの侵略とそれに乗じた改憲論に抗議する「ウクライナ特別アピール」が採択され、また同日は全国で様々な憲法集会が取り組まれました。

　市民連合・上智大学国際教養学部教授の中野晃一さんの連帯あいさつに大変励まされましたので、ご紹介します。『朝日新聞の世論調査では「一番優先すべき課題は」の問いで憲法は2％、景気、福祉、教育・子育てを合わせると68％で多くの人は改憲を望んでいません。戦争防止のために双方の国が抑止一辺倒だと軍拡競争になります。９条を守り先に攻めるつもりはないという「安心供与」をして、初めて安全保障政策として成立します。まずは参議院選挙からです』

　ウクライナでのロシアによる残虐な行為の報道を見て、憲法9条（戦争をしない・武力を持たない・他国へ侵略しない）では日本が守れない、不安だとの声も多く聞かれます。与党や維新、国民民主はその不安を煽るように、「憲法審査会」で9条改憲を競いあっています。9条を掲げるだけではなく、9条を守り生かす「外交」が大変重要だと思います。岸田政権にはそのような外交努力が見えてきません。「憲法9条不要論」、「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力論」では「軍事力対軍事力」の悪循環となり、国民のいのちが守れない事はロシアの悲惨な侵略行為をみても明らかではないでしょうか？

　またとてつもない大軍拡のために軍事費を5年以内に2倍にしようとしています。岸田政権は5月23日のバイデン米大統領との会見で大軍拡を表明するなど、到底許されるものではありません。11兆円の財源をつくるために、社会保障費の大幅削減や消費税の大増税となる事も指摘されています。軍拡ではなく国民の生活を守れと声をあげていきましょう。

「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」（←クリックしてご活用ください）は、5月20日に日本原水爆被害者団体協議会から岸田首相に対して90万1554筆の署名（2022年4月末までの集計分）が提出されました。あいおい損保職場革新懇の署名は5月6日現在315筆となり、次期の集計分として提出しました。ご協力ありがとうございます。自民党の一部や日本維新の会の「核共有論」（アメリカの核兵器を日本に配備し共同運用）は、多くの方の「核兵器の禁止」の願いを踏みにじるもので、唯一の被爆国の政党なのかと抗議の声が上がっています。

　世話人会では、改憲をめぐる情勢を学び、それぞれの思いを共有し、「改憲発議をさせない、平和・いのち・くらしを守る」行動を継続して行こうと意思統一しています。 世話人会の情勢討議で共有させて頂いた（損保のなかま→トップページ→アーカイブ(先月号以前)から2022年5月号をクリックしてください）に掲載された日本体育大学教授清水雅彦さんの「憲法を変えてはならない3つの理由」をご紹介します。

　私たちは『安倍改憲』を国民の世論と様々な運動で阻止してきました。2019年の参議院選挙では改憲勢力の議席を3分の2以下にし、改憲発議をさせなかった力があります。来たる7月の参議院選挙では引き続き改憲勢力を3分の2以下に抑え、平和・いのち・くらしを守りましょう。

　次回の投稿は、世話人会の「参議院選挙アピール」を掲載したいと思いますので、是非ご一緒に考えていきましょう。