2022年9月7日水曜日

安倍元首相の憲法違反の国葬反対! 

臨時国会を早急に開催し、いのちと暮らしを守れ!

 月参院選後の世話人会は、選挙結果を踏まえて討議をすすめました。参院選の結果を受けたマスコミ各社の世論調査で何を最も重視したかの質問に「物価高対策・経済政策」が42.6%と最多。「年金・医療・介護」が12.3%、「子育て・少子化対策」が10.4%であり、「憲法改正」は5.6%でした。選挙後、改憲を本格的に進めるとした岸田政権ですが、国民が求めたのはいのち・暮らしを大切にした政治であることは明らかです。改憲に前向きな「改憲勢力」が3分の2以上の議席の獲得の結果を受け、「憲法改正を急ぐべきか」との問いに、「急ぐ必要はない」58.4% 「急ぐべき」37.5% でした。

市民と野党の共闘では、全国32の一人区のうち野党が勝利した選挙区は沖縄、青森、長野の3選挙区にとどまりました。自民党が比例区で議席減でも、全体の議席を増やした要因、維新の会の伸長を許した要因は主に野党共闘の後退」です。「自公政治を変える道は共闘共闘の重要性を逆の形で示すものになりました。長野選挙区で勝利した立憲民主党の杉尾秀哉氏の「共闘は間違っていない、自民に勝利した意義は大きい」の発言は貴重です。

選挙結果は、残念なことに与党の議席増となりましたが、自民党の絶対得票率(有権者全体の中での支持率)は僅か16.8 %です。(21総選挙では18.9 %) 与党の比例票は21年総選挙と比較し、260万近く減少しました全国革新懇の参議院選挙後の談話」←クリックしてご覧ください。

選挙後は、みなさんもご存知の通り、政治に関わる状況が急変していきました。安倍元首相の死去から6日後の7月14日に岸田首相が「国葬」を表明し、7月22日に927日の国葬実施が閣議決定されましたが、その後「国葬反対・評価しない」が国民の世論になりました。戦前の「国葬令」は失効し、「国葬」の法的根拠は一切ありません。国葬で安倍氏のみを特別扱いすることは、憲法14条(法の下の平等)に、弔意の強制は、憲法19条(思想及び良心の自由)に違反します。

 岸田政権は安倍政治を継承するとしていますが、憲法違反の安保法制の強行を始め、森友・加計・桜の疑惑の真相は解明されず、安倍元首相は国会で118回も虚偽答弁し、全く説明責任を果たしていません。多くの国民が真相究明を求めてきました。岸田政権は野党・国民の声に丁寧な説明もなく、826に国葬の2.5億円の支出を閣議決定。(その後批判を受け9月6日に16.6億円の概算総額を公表) 全額税金です!閣議決定のみで何でも決めてしまう姿勢に多くの批判の声が集中し、831日の首相記者会見で「閉会中審査に出席し、国民に説明する」と追い込まれました。

 823、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会から「国葬中止を求めるオンライン署名」(著名人17名が呼びかけ人)が提起され短期間で154,456人(93現在)の方が賛同されています。国葬中止署名クリックしてご覧ください。9月5日には同様の署名を募っていた2団体・1個人と4者で合同で会見し、怒りと抗議の声として延べ40万4258筆の署名(重複を除いても28万筆超)が内閣府に提出されました。831日には国会前の国葬反対集会に4,000人もの方が集まり、国葬反対の集会・スタンディングによる抗議全国で展開されています。

 「旧統一協会と自民党の関わりが説明不足」の世論は89.5%(共同通信)です。国葬は強行し、コロナ対策・物価高対策で何もしない岸田政権の支持率は急落しています。野党は憲法53条に基づき、818日に国会開催を求めていますが、岸田政権は何の対応もしていません。安倍・菅政権でも繰り返された憲法53条違反は許されません。国葬を始め旧統一協会と政治の癒着(その中心にいたのは安倍首相です)・オミクロン株に対応したコロナ対策・物価高対策などの重大課題を1日でも早く国会を開催し岸田首相自ら説明し、議論すべきです。国葬に関しての閉会中審査だけではなく、国会を開けと声を上げましょう!立憲野党が国会で再開した野党ヒヤリング・国対委員長会議等で、共闘して岸田政権に立ち向かっている事に期待するとともに、国会での岸田政権への追及を求めます。

【お知らせ】 是非ご一緒に参加されることを呼びかけます。 案内はこちら←クリックしてご覧ください。 919日 安倍元首相国葬反対、さよなら原発さよなら戦争大集会 於:代々木公園 13時~ (主催:総がかり実行委員会 さよなら原発・1000万人市民アクション実行委員会)

【賛同者のご意見を紹介します】

「損保のなかま」編集委員の方が、福田耕治さんの活動を投稿されました。こちらクリックしてご覧ください。今後もホームページで、職場革新懇賛同者の方々のご意見など発信していきたいと思います。

2022年6月11日土曜日

    参議院選挙で戦争する国づくりを許さず、平和・いのち・くらしを守りましょう!!
                                              あいおい損保職場革新懇世話人会

     622日公示、710日投票で「参議院選挙」があります。2022年度の活動方針に掲げた「市民と野党の共闘の発展で参議院選挙での立憲野党の勝利を目指します」を踏まえ、参議院選挙の争点の中で特に「平和」と「暮らし」についてみなさんに訴えます!

    (1)   戦争をする国づくりを許さない選挙

     ロシアのウクライナ侵略が100日を超え、2万人以上の尊いいのちが犠牲になりました。連日の戦禍の報道に「一日でも早く戦争を止めて」と願う声は日に日に大きくなっています。ロシアのウクライナ侵略が起こった当初は日本も軍事力を持たなければ、国を守ることが出来ないと思った方も多くいたと思います。しかし、この危機に乗じて今岸田政権がすすめようとしているのは、「戦争する国」づくりです。

     憲法9条に自衛隊を明記し、日本が攻撃されていないのに、安保法制で集団的自衛権を発動し、米国と一緒に海外で戦争をする自衛隊に変えようとしています。相手国の指揮統制機能(日本でいえば総理官邸)を攻撃対象とする敵基地攻撃能力=反撃能力により先制攻撃すれば、日本は相手国から反撃されるでしょう。憲法は施行75年になりますが、憲法9条(戦争放棄・戦力不保持)により、日本は直接戦闘行為に参加せず、自衛隊は一人の戦死者も出していません。

     今、憲法9条の改憲により大軍拡につきすすむ政治でよいのか、「軍事力対軍事力」でいのちと平和は守れるのか等、戦争をさせない政治、9条を生かした外交努力を求める声が日に日に大きくなっています。ASEAN(東南アジア諸国連合)は、米国・中国・日本なども参加した「東アジアサミット」を強化し、友好協力条約を東アジア規模に拡大しようとしています。 憲法9条を持つ日本こそ平和を求める外交に徹し、この枠組みに積極的に参加・貢献すべきではないでしょうか。参議院選挙後は2025年まで国政選挙がありません。改憲派(自民・公明・日本維新の会・国民民主)は参議院選挙で議席の3分の2を抑え、この3に改憲を推し進めようとしています。この危険な企てを絶対に阻止し、平和・いのち・くらしを守りましょう。

    2)    暮らしを守る選挙

     今、ガス・電気・食料品を始め、急激な物価高がくらしと営業を直撃しています。コロナやウクライナ侵略の影響と「アベノミクス」がもたらした異常な円安がその要因です。賃金が上がらず、年金が削減され、学校給食費の値上げなど国民の生活が大変厳しいなか、岸田政権はまともな対策をしていません。アベノミクスで大企業の内部留保は133兆円増えましたが、実質賃金は22万円も下がりました。課税は「大企業や資産家に応分の負担を」は多くの国民の願いです。610日野党4党(立憲民主・日本共産・社民・れいわ)は「消費税減税・インボイス廃止・法人税の応能負担強化」等の法案を共同提出しました。共闘が力を発揮する事を望みます。コロナ禍や物価高対策として、世界86の国・地域で消費税の減税を実施しています。消費税減税で暮らしを守れと声を上げましょう。

     岸田政権の経済財政運営の「骨太方針」で示されたGDP2%の軍事費の5年以内の増額により、消費税増税・社会保障のより一層の引き下げが指摘されています。75歳以上の医療費窓口負担2倍化を始め、社会保障削減の強行を阻止しましょう投資促進の「資産所得倍増プラン」は、年金や社会保障の削減など将来への不安が広がり、また新自由主義による格差拡大により年収200万未満の方が1200万人となっているなか投資どころではありません。希望の持てる暮らしへの転換が求められます。

    3) 市民連合が「政策要望書」を立憲野党に提出

     59日に「市民連合」は、「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」と題したシンポジウムを開催し、立憲民主党・日本共産党・社民党・参院会派「沖縄の風」・参院会派「碧水の会」が、政策要望書を確認しました。2022年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書←こちらをクリックして詳細をご覧ください。

     「平和」「暮らし」「気候変動」「平等と人権保障」の四つの柱の政策要望書とともに、1人区における野党協力を最大限実現する事を求めています。今後変化があるかもしれませんが、1人区の野党一本化は12の選挙区で行われ、市民が野党と政策協定などを結んでいます。特に野党第一党の立憲民主党には野党共闘への攻撃をはね返し、真の共闘のリードを切に望みます

    2022年5月27日金曜日

    改憲発議を許さない!平和・いのち・くらしをみんなの力で守りましょう!

     5月19日、「総がかり行動実行委員会」と「9条改憲NO!全国市民アクション」が主催する国会前行動が行われ憲法改悪を許さない全国署名(前文改定版←クリックしてご活用くださが国会に提出されました。第一次の署名集約数は622403筆です。この署名は202111月に呼びかけられ、約半年の間コロナ禍でいろいろ行動が規制される中、全国の仲間の努力により集められました署名の取り組みは現在も継続しています。

     世話人会は署名を1月末から賛同者の方に幅広く呼びかけ、ご家族・知人・地域で集められた署名は、5月6日現在251筆となりました。 ご協力に感謝いたします。4月21日、全国革新懇・東京革新懇のロシアのウクライナ侵略に抗議し、改憲阻止を訴える合同宣伝にて、あいおい損保職場革新懇のメンバーが署名を訴えていると、「革新懇って何ですか?」と聞かれ、「平和を求める団体です」と答え、署名に協力してもらった事もありました。

     5月3日に開催された「改憲発議許さない!守ろう平和といのち・くらし2022憲法大集会」(於:有明防災公園)は3年ぶりの大規模な集会となり、1万5千人が参加。「損保9条の会」の仲間も数多く参加しました。集会では、立憲野党の力強い「改憲阻止」の訴えがあり、憲法を生活の場で生かそう」の市民のスピーチに共感出来ました。ロシアの侵略とそれに乗じた改憲論に抗議する「ウクライナ特別アピール」が採択され、また同日は全国で様々な憲法集会が取り組まれました。

     市民連合・上智大学国際教養学部教授の中野晃一さんの連帯あいさつに大変励まされましたので、ご紹介します。『朝日新聞の世論調査では「一番優先すべき課題は」の問いで憲法は2%、景気、福祉、教育・子育てを合わせると68%で多くの人は改憲を望んでいません。戦争防止のために双方の国が抑止一辺倒だと軍拡競争になります。9条を守り先に攻めるつもりはないという「安心供与」をして、初めて安全保障政策として成立します。まずは参議院選挙からです』

     ウクライナでのロシアによる残虐な行為の報道を見て、憲法9(戦争をしない・武力を持たない・他国へ侵略しない)では日本が守れない、不安だとの声も多く聞かれます。与党や維新、国民民主はその不安を煽るように、「憲法審査会」で9条改憲を競いあっています。9条を掲げるだけではなく、9条を守り生かす「外交」が大変重要だと思います。岸田政権にはそのような外交努力が見えてきません。「憲法9条不要論」、「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力論」では「軍事力対軍事力」の悪循環となり、国民のいのちが守れない事はロシアの悲惨な侵略行為をみても明らかではないでしょうか?

     またとてつもない大軍拡のために軍事費を5年以内に2倍にしようとしています。岸田政権は523日のバイデン米大統領との会見で大軍拡を表明するなど、到底許されるものではありません。11兆円の財源をつくるために、社会保障費の大幅削減や消費税の大増税となる事も指摘されています。軍拡ではなく国民の生活を守れと声をあげていきましょう。

    日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」(←クリックしてご活用くださいは、5月20日に日本原水爆被害者団体協議会から岸田首相に対して90万1554筆の署名(2022年4月末までの集計分)が提出されました。あいおい損保職場革新懇の署名は5月6日現在315筆となり次期の集計分として提出しました。ご協力ありがとうございます。自民党の一部や日本維新の会の「核共有論」(アメリカの核兵器を日本に配備し共同運用)は、多くの方の「核兵器の禁止」の願いを踏みにじるもので、唯一の被爆国の政党なのかと抗議の声が上がっています。

     世話人会では、改憲をめぐる情勢を学び、それぞれの思いを共有し、「改憲発議をさせない、平和・いのちくらしを守る」行動を継続して行こうと意思統一しています。 世話人会の情勢討議で共有させて頂いた損保のなかま→トップページ→アーカイブ(先月号以前)から2022年5月号をクリックしてくださいに掲載された日本体育大学教授清水雅彦さんの「憲法を変えてはならない3つの理由」をご紹介します。

     私たちは安倍改憲を国民の世論と様々な運動で阻止してきました。2019年の参議院選挙では改憲勢力の議席を3分の2以下にし、改憲発議をさせなかった力があります。来たる7月の参議院選挙では引き続き改憲勢力を3分の2以下に抑え、平和・いのち・くらしを守りましょう。

     次回の投稿は、世話人会の「参議院選挙アピール」を掲載したいと思いますので、是非ご一緒に考えていきましょう。


    2022年4月20日水曜日

     あいおい損保職場革新懇 第18回総会を開催

    あいおい損保職場革新懇は、327日に第18回総会を開催しました。昨年に続き、2度目のオンライン(ZOOM)開催19名が参加しました。

    情勢・方針等の議案作成後にロシアのウクライナ侵攻始まり、参加を呼びかけるなかで「戦争を止めさせたい」「何とかしなければ」と怒りの声が集中しました。また当日やむを得ず欠席された方たちから、職場革新懇への暖かいメッセージをいただき、ありがとうございました。

    総会は昨年同様、画面で議案の内容を共有しました。また方針にも掲げましたが、総会での「全員発言」に取り組むことが出来、みんなで語る場」を作ることが出来て良かったと思いました。参加されたみなさんのご協力に感謝いたします。

    発言は、自由に近況や日頃の思いを交流しながら、主に ロシアの侵略を止めるには、軍事対軍事のエスカレートをどう抑えるのか ② 平和憲法を守りたい ③ 女性の貧困の改善を ④ 会社の政策「※デジタルソリューション」の実態など職場の問題 ⑤ 森友改ざん訴訟認諾の不当性 等を共有しました。※リモート、ペーパーレス、キャッシュレスなど全ての業務をデジタル化し、働き方も含め変えていく施策のこと

    今までのリアルな総会は毎回「学習会」を同時に行ってきましたが、今年は「市民連合めぐろ・せたがや」の共同代表の鈴木国夫さんから問題提起を受けました。「社会を変えるのは誰なのか?」の提起に大変励まされ、周りに働きかけていくことの大切さを再認識しました。総会後の世話人会では職場革新懇の賛同者のみなさんと日常的な活動で連携していきたいと意思統一しました。


    世話人会は、 憲法改悪を許さない全国署名」と日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名 

    を賛同者のかたに呼びかけ、総会に向けて集約を行いました。世話人も家族・友人・地域で多くの署名を集めています。ご協力いただいたみなさん、ありがとうございます。2022年度方針にも掲げましたが、2署名は現在も継続中ですので、新たに取り組まれた方は世話人までお送りください。

    「損保9条の会」のホームページはこちらをご覧ください。憲法改悪を許さない全国署名の取り組みが報告されています。

    尚、「憲法改悪を許さない全国署名」は、53日の憲法記念日を節に519日の国会前行動で国会提出が予定されています。ロシアのウクライナ侵略危機に乗じて、与党・維新・国民民主の憲法9条不要論・アメリカとの核共有論に対して、武力対武力では「平和」は守れないと、全国で署名の取り組みが進んでいます。

    (国会への提出後に、みなさんの署名数を含め別途ホームページで報告します)

    2022年3月8日火曜日

    あいおい損保職場革新懇の第18回総会をオンラインで開催

    あいおい損保職場革新懇の第18回総会を3月27日(日)午後2時から4時まで、オンライン(ZOOM)にて開催します。

    あいおい損保職場革新懇 第 18 回総会 議事日程


     日時:2022年3月27日(日〕午後2時から4時

    場所:ZOOM MEETHING室 (オンラインによる)

    午後2時      開会

      ○ 第18回総会議案審議

      Ⅰ  第17回総会以降の情勢

         Ⅱ  この1年の主な取り組み

            Ⅲ  2022年活動方針

         Ⅳ  活動報告

         Ⅴ  会計報告

            Ⅵ       規約の変更


       ○ 情報交換会

    問題提起  「市民連合めぐろ・せたがや」共同代表  鈴木国夫さん

    参加者 発言

    午後4時     閉会  (以降 ~ 自由参加による懇親会 )

     総会の議案書は「総会・事務局」のページからご覧ください。

    こちらをクリックしてください→議案書



    2022年1月17日月曜日

    市民と野党の共闘を発展させ、

    いのちと暮らし優先の政治をみんなの力で!


     全国の在日米軍基地で感染が急拡大し、米軍基地のある沖縄県・山口県、隣接する広島県には19日からまん延防止等重点措置を適用する事態となりました。米軍のずさんな感染防止対策からクラスターが発生し、地域に波及したものと思われますが、米軍には検疫法が適用されないなど屈辱的な「日米地位協定」により詳しい実態が公表されていません。米軍への怒りの声が高まり、「日米地位協定」の見直しが叫ばれるのは当然のこです。また全国の感染は急拡大し、116日時点で陽性者は25,658人となり医療体制が急速に逼迫しつつあり、引き続きPCR検査や医療体制の充実が求められています。

     9年間に及んだ安倍・菅政権の政治腐敗、格差拡大、コロナ対応無策、2年続けての「政権投げ出し」、そしてその継承を謳う岸田政権が誕生しました。総選挙で私たちは「野党共闘で政権交代、自公政治を変えましょう」と呼びかけました。残念ながら政権交代は実現しませんでしたが、野党共闘で前進した点として、共闘候補の62小選挙区での勝利、自民党幹事長をはじめ閣僚経験者の小選挙区での落選、33選挙区で自民党候補と僅差などが挙げられ、この方向は間違っていなかったと確信がもてます。但し立憲野党側も必要な合意等の準備が直前となり、選挙期間の短さも背景に、十分に「共闘の意義」と「野党共通政策」を広められなかったなど課題も残りました。岸田政権与党、メディアの野党共闘攻撃もすさまじい状況でした。

     その後、市民と立憲野党は総選挙の分析を行い、その結果を今年の夏の参議院議員選挙の勝利に反映しようとしています。その分析のなかで、前回2017年の選挙との比較があります。共闘した野党は議席増(42)となり、自民・公明始め共闘以外の勢力は議席減(-28)となっています。この事に共闘は前進していると大変励まされました。この4年間に与党補完勢力の代表「希望の党」がなくなり、2017年選挙以後、各種のグループを再結集した立憲民主党が大きくなっていたことが背景にあります。

     また市民の様々な団体も共闘を発展させたいと運動が進んでいます。「市民連合(←こちらをクリック)は共闘路線の維持と強化に対する意見集約を続け、ホームページに多数の意見を公開しています。また「市民と野党をつなぐ会@東京」(←こちらをクリック)は立憲野党への願いの意見を幅広く集め、こちらも公開されています。全国革新懇も「参院選に向け、確信を持ってさらに共闘を発展させよう」と発信しています。私たち世話人会も総選挙後に市民と野党の共闘を発展させたいと討議を重ねてきました。

     半年振りにやっと開かれた昨年126日~21日の臨時国会での岸田政権はどうだったのでしょうか?

    安倍・菅政権の継承と言われていましたが、それ以上の危険な体質が明らかになりました。憲法違反の「敵基地攻撃能力」という言葉を当たり前のように国会で説明している姿は異常です。改憲に前のめりの自公政権に加え、維新・国民民主の動きも注意が必要です。衆議院は改憲勢力が3分の2を占めましたが、改憲に対する国民の関心は低く、逆に「国会を開かず憲法53条の違反をしながら改憲か」の批判が高まりました。また首相の言う「新しい資本主義」は、言葉の彩に過ぎずむしろ新自由主義を一層すすめ、私たちのいのちと暮らしが守られない事も明らかになりました。

     特に臨時国会会期中、重大問題が二つ起こりました。(1)国交省の8年にわたり統計をゆがめたデータ改ざん(2)自死された赤木俊夫さんの妻赤木雅子さんが真相解明のために起こした訴訟で、国が「認諾」し、裁判を終結させ幕引きをはかりました→【12/26に抗議文を掲示しました

     岸田首相は菅元首相のように、答弁の為に席を立たない事はありませんが、検証します」と言って答えない、あるいは全く答えない姿勢が続きました。「聞く力」はないようです。立憲野党も市民の運動も共闘に確信をもち、メディアの「野党共闘攻撃」に反撃の行動を進めています。1/17からの通常国会(150日間)で立憲野党には、岸田政権へさらに追求を強めて欲しいと願います。18歳以下への10万円給付をクーポンから現金に変えさせたのは野党と私たち市民の力です。市民と野党4党が結んだ「政策協定」を拡げ共闘を発展させて、いのちと暮らし優先の政治に変えていく為に力を合わせましょう


    2021年12月26日日曜日

     

    森友改ざん訴訟の認諾終結に対し強く抗議します

                        あいおい損保職場革新懇

    森友学園問題で公文書改ざんを強いられ自死した、近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、夫の自死の真相解明を目的として国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国が雅子さんの請求を「認諾する」と伝え突如として終結しました。この「認諾」によって、裁判において俊夫さん自死の真相解明の道は閉ざされ、雅子さんは直ちに「認諾」は認められないとの抗議の手紙を財務省に手渡しました。あいおい損保職場革新懇は雅子さんの抗議を支持し、「認諾」を強行した岸田首相に対し強く抗議するものです。

    赤木俊夫さんが自死した2年後の昨年3月、妻の雅子さんは「夫が何故自死したのか知りたい」との思いからその真相解明を求め、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を相手として損害賠償請求を提訴しました。国は当初から一貫して請求の棄却を求め、赤木ファイルの提出や、公務災害認定に関する書類の提出を拒み続けてきましたが、その関門は次々に打ち破られてきました。この時期に国が請求の棄却から「認諾」へ態度を一転させた真意は、このまま裁判を継続すれば、赤木俊夫さんの自死の真相が解明され、安倍政権のもとで引き起こされた森友学園問題の真相が白日の下にさらされること、ひいて同じ安倍政権のもとで発生し未だ真相が解明されていない、加計学園問題、桜を見る会の問題へと波及することを危惧したことに他なりません。

    衆議院総選挙で予想外の勝利を得た自民党は、それが薄氷を踏むような勝利であったことを強く認識しているからこそ、総選挙後メディアを総動員した野党共闘攻撃、反共攻撃に狂奔し、政権基盤の強化を図っているのです。自民党と岸田内閣にとって、安倍政権から引き継いできた森加計さくらの負の遺産については、臨時国会における野党の追及に対し既に終わった問題だとして説明を拒み続けています。その中でも世間の関心が最も高い森友学園の公文書改ざん問題では、上述の如く裁判で追い詰められてきました。このまますすめば安倍元総理、麻生前財務相の進退問題にも波及しかねない自民党にとっては重大事態が予測され、政権基盤が危機に陥る怖れがあり、いかなる手段を弄しても、森友裁判の終結を強行せざるを得なかったと思われます。

    この「認諾」はまるで札束で人の頬を叩くような、赤木俊夫さん、雅子さんの尊厳を踏みにじる行為であり断じて許すことはできません。「ストップ過労死」をスローガンに掲げ、「過労死」問題の支援に取り組んできたあいおい損保職場革新懇は、まだ継続中の佐川宣寿元財務相理財局長に対する裁判を支援するとともに、森友学園公文書改ざんの真相解明に向け第三者委員会の設置等の支援に引き続きと取り組んでいくことを誓い、「認諾」による幕引きに強く抗議します。