損保・生保9条の会 合同講演会を開催しました

10月24日、日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学・九条の会世話人）を講師に招き、「憲法9条を守り抜く！「戦争する国」づくりに抗して」と題した講演会が開催されました。参加者は125名、講演後の質疑応答も沢山の声が寄せられました。あいおいニッセイ同和損保職場革新懇のメンバーも多数参加し、講演会後の懇親会では、感想や日頃の思いなどを交流しました。講演では、昨今の政治状況や憲法をめぐる問題点について多角的な分析が示されました。

1.  高市首相の無知と憲法・安保をめぐる動き

まず、高市首相が施政方針演説で「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です」と述べたことについて、清水氏は、そもそも憲法とは本来「国家権力を制限する規範」であり、その本質に対する「無知」による発言と厳しく批判しました。また、自民党と維新の会による連立政権の合意に基づき、憲法9条や緊急事態条項についての条文起草協議会の設置などが進められていること、さらに防衛費のGDP比2%の早期実現や安保3文書の改定など、軍拡と改憲の工程が急速に進められていることに、強い警戒感を示しました。

2.  憲法審査会と「改憲スケジュール」の実状
衆参両院の憲法審査会では、改憲勢力が数を頼みに明文改憲への動きを強めています。高市首相は党大会の演説などで改憲発議へ向けて目途を立てたいとの意欲を示していますが、現時点で自民党案（自衛隊明記、集団的自衛権行使も可能）と維新の会案（国防軍保持、全面的な集団的自衛権行使）には隔たりがあり、一本化に向けた具体的な合意には至っていません。清水氏は「初めての改憲に失敗は許されず、国民投票で勝てる自信がなければできない」と指摘し、安倍政権下でも発議させなかった過去の世論の力に自信を持ち、国会外での世論形成が極めて重要であると訴えました。

3.  具体的な改憲案がもたらす重大な危険性

講演では、自民党案を基に改憲項目の危険性についても詳述されました。一部を紹介します。
自衛隊の明記（9条「加憲」論）： 9条2項に自衛隊を書き込むことで、「後法優先の原則」により、これまでの「自衛隊は戦力ではなく実力組織」「海外派兵はしない」「専守防衛に徹する」という歯止めがなくなり、戦力の不保持をうたった2項自体が「空文化」「死文化」する恐れがあります。

緊急事態条項の新設：大規模災害のみならず「その他」の事態も緊急事態としているが、武力攻撃も災害と規定した法律（国民保護法）もあり、発動基準が極めて曖昧となっていること、内閣に権限が集中し、法律と同一効力の政令制定や自治体への指示が行えるなど、基本的人権の制限につながる危険性が指摘されました。

4.  生活実感との矛盾

さらに、清水氏は物価高や実質賃金の低迷が長期化する中で、巨額の防衛費増額や増税路線が強行されている現状に対し、国民の生活実感と大きな矛盾を抱えていると厳しく批判しました。

5.  私たちができること
講演の締めくくりとして、改憲を食い止めるためには、労働組合、市民、野党がしっかりとスクラムを組んだ「本気の共闘」が不可欠であると強調されました。若者層や無党派層への働きかけを強めるとともに、一人ひとりが自己規制や忖度をせず、草の根から声を上げていくことの重要性が呼びかけられました。

学習から行動へ
11月7日、損保9条の会は職場9条の会・千代田9条の会と共に御茶ノ水駅にて宣伝署名行動を行い、1時間の宣伝で「職場9条の会チラシ：NO WAR STOP戦争する国づくり」を429枚配布、9条改悪反対署名を28筆集めました。あいおいニッセイ同和損保職場革新懇のメンバーも「高市政権の軍拡や議員定数の動きに反対し、憲法9条と多様な民意を守ろう」とスピーチしました。あいおいニッセイ同和損保職場革新懇にて集めた「憲法9条改憲反対署名」も現在297筆になりました。みなさん、ご協力ありがとうございます。11月19日の総がかり国会前行動にて提出します。

＜講演会をYouTubeで視聴できます＞

参加出来なかった方、もう一度お聞きになりたい方は損保9条の会HP（⇦こちらをクリック）で視聴してください。損保9条の会HPのお知らせ・新着情報にて、YouTubeを公開しています。清水氏の講演レジメもこちらで確認できます。

 憲法9条を守り抜く宣伝署名行動の取組み

7月25日、損保9条の会は、2026年の取組みの一つである「職場九条の会」（損保・生保・銀行・商社・海運・出版）の駅頭宣伝・署名行動に取組みました。千代田九条の会・秋葉原九条の会と共同の行動です。あいおいニッセイ同和損保職場革新懇のメンバーも参加し、職場9条の会作成の「チラシ」（←こちらをクリックしてご覧ください）配布と「憲法9条改悪反対の署名」を集めました。（ 1時間の宣伝でチラシ475枚を配布し、20筆の署名 ( 前回5月23日はチラシ512枚、署名54筆）が集まりました。当日は各産業の参加者が力強いスピーチで通行人にアピールしました。その中から、損保のスピーチ内容をご紹介します。

＜ 損保 9条の会メンバー スピーチ　 抜粋 ＞

御茶ノ水駅をご利用の皆さま、こんにちは。損保9条の会です。損害保険は「平和な社会であってこそ成り立つビジネス」です。本日は千代田九条の会の皆さんと一緒に、職場9条の会の呼びかけチラシの配布、憲法9条改悪反対の署名行動を行っています。

いま、戦後80年以上にわたり守られてきた平和国家の歩みが大きな岐路に立たされています。政府・与党は軍事費をさらに拡大しようとしています。アメリカの要求通りGDP比5%となれば33.8兆円に達し、国家予算の4分の1以上を軍事費が占めることになります。 台湾有事発言を撤回せず、いたずらに中国との緊張関係を高める高市政権の外交姿勢では、軍事増加に歯止めが効かなくなることは明らかです。軍事費増大のしわ寄せは、私たちの暮らしを直撃します。防衛増税が実施され、医療・介護・教育などの予算が圧迫されています。さらに、国旗損壊罪の成立やスパイ防止法の提案など、言論の自由や市民への監視を強める動きも進んでいます。戦前、戦争反対と言えなくなった歴史を繰り返してはなりません。

高市首相は「改憲の時は来た」と煽り、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設を進めようとしています。しかし、いま必要なのは憲法を変えることではなく、憲法を生かす政治です。憲法9条を生かした平和外交で対話による平和の枠組みこそが、国民の暮らしと平和を守る道です。

7月19日の国会前デモには25,000人が集まり、「憲法を守れ」「戦争反対」と声を上げました。全国各地域でも学習会や宣伝行動、署名活動が取り組まれ「戦争を止めたい、自由と民主主義を守りたい」という市民の願いは、確実に広がっています。平和は黙っていては守れません。憲法公布から80年、共に平和な未来をつくるため、力を合わせていきましょう。憲法9条改悪反対の署名に、ぜひご協力をお願いいたします。

★スピーチ全文（←クリックしてご覧ください）

憲法9条改悪に反対する請願署名に引き続きご協力を！

あいおいニッセイ同和損保職場革新懇が集めた署名も皆さんのご協力により、7月28日現在 130筆になりました。秋の臨時国会での提出を予定していますので、お手元の署名をどうぞお寄せ下さいますようお願いいたします。

 ◆ 5月28日に損保9条の会から、力強いアピールが発信されました。損保9条の会、職場9条の会の仲間と共に行動をすすめていきましょう。 損保9条の会HPはこちら（←クリック）です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜損保9条の会アピール文はこちらです＞

憲法９条を守り活かし「戦争できる国」づくりを許さないためのアピール

みなさん、いま、世界では武力侵攻や攻撃が相次ぎ、国際法に基づ く平和秩序の回復が急務となっています。日本においては、「専守防衛」の形骸化や軍備増強、非核３原則の見直し、武器輸出の全面解禁、長距離ミサイル配備、さらに国民の言論・自由を縛る法案（スパイ防止法、国家情報会議設置法案など）の法制化など、まさに「戦争できる国」づくりが強行されようとしています。私たち損保９条の会は、この危機的な状況に対して、高市政権の暴走を許さず、憲法9条を守り抜くために、以下の活動を力強く展開していくことを呼びかけます。

＜２０２６年損保9条の会の取組みは以下の通りです＞

❶ 新署名への取組み  私たちは戦争につながる憲法改悪に反対しますー憲法９条改悪に反対する請願署名の9月臨時国会への提出を目指す

❷ 毎月の19日行動への参加  ❸ 5/3 憲法集会などの集会への参加　

❹ 核兵器廃絶の取組み　・「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」・8月広島平和集会参加と折り鶴の取組み・11月長崎平和ツアーの取組み　

❺ 職場九条の会共同行動への参加　・街頭宣伝署名行動・基地見学等フィールドワーク・映画を見る会・「産業と平和を考える」企画・各会企画の講演会参加 など　

❻ 秋の講演会（生保9条の会と合同）北とぴあ開催　

❼ 事務局会議の定例開催

みなさん、損保9条の会は、2005年結成後、全国の九条の会と力を合わせて、9条改憲と自衛隊の海外での戦争参加を阻止してきました。「戦争反対」の１点で全国の市民・団体と連帯し、憲法9条が果たして来た役割を確信にして、活動をすすめてまいりましょう。 以上

「人間講座」第30夜「対話が日本を変える！」

革新懇の22回総会では、混迷を極める政治情勢だからこそ、問題意識を共有して自由に話せる革新懇の場が大切との認識が共有されました。「対話こそ大事」と参加を呼びかけ、8人が参加しました。講師の永井玲衣氏（哲学者・作家）の様々な対話の場での貴重なお話をお聞きし、参加者の自由発言では、街頭での「シール投票」での対話の経験もありました。これからの運動に生かす様々な気づきがありました。杉井氏の閉会の挨拶に、私達は大変励まされました。

（講演要旨はこちらです）

対話とは、聞き合うこと

対話とは一方的な主張や結論を急ぐ場ではなく、互いに「聞き合う」時間である。現代社会の労働や政治の場では、他者を記号やラベルで見る「非人間化」が起きやすい。しかし、相手の言葉に耳を澄ませることで、相手は取り換えの利かない一つの命として立ち現れる。ある企業で対話を行った際に、普段怖い顔をしていた部長が、「死ぬのが怖い」「子どもの頃の経験」をぽつりぽつりと自分の言葉で語り始めると、社員から「部長って人間だったんだ」と驚いた経験があった。対話とは、社会の非人間化に抵抗する営みそのものなのである。

私の思いを大切に
​語り合いの場では、「私はこう思う」という小さな主語を大切にする。自分を主語にすると言葉に詰まったり沈黙が訪れたりするが、その中にこそ本物の表現がある。語りの終わりは語り手が決めるべきであり、結論がなくても途中で遮らず、最後までその人の時間に一緒に居続ける姿勢が求められる。

弱さやわからなさを共有
対話は論破する場ではなく、弱さや「わからなさ」を開示して一緒に考える場である。「なぜ雑草を抜くのか」といった身近な問いを出発点にすれば誰もが参加でき、対話を重ねる中でそれは社会や政治の本質的な問いへと育っていく。

小さな声を聞き合い育てよう
​対話は既存の諦めに問いを投げかけ、暴力ではない仕方で健全な緊張感を作り出す「脱暴力」の行動である。くらしや政治の課題に対峙するときこそ、正解で説得しようとするのではなく、一人ひとりの小さな声を聞き合い、共に問いを育てる対話の場を地域に無数に作り出していくことが大切である。

◆閉会挨拶要旨　（弁護士杉井静子氏）
本当に心に響く講座でした。人の話をよく聞き、共に問いを立てて考える「対話」こそが今求められています。最近はリモートやSNSが普及していますが、脳科学的にも言葉を超えたリアルな対面での交流が不可欠です。私たちは同じ意見だけで固まりがちですが、大切なのは同調ではなく対話です。今、自衛隊のあり方を巡る議論などもありますが、憲法・九条を変えてはならないという思いを共感の軸に、一致点で繋がり、異なる意見を認め合いながら力を合わせましょう。革新懇の原点である「懇話」、すなわち対話の質を今一度高め、「対話が日本を変える」という言葉を胸に、行動していきましょう。

 4月12日、第22回総会に於いて、市民と野党をつなぐ会＠東京の共同代表の鈴木国夫氏による講演「大道を行く」中道と私たちの取り組みについてが行われました。パワーポイント資料を掲示しての「現場で実践されているお話」でした。私たちは、市民と立憲野党の共闘こそが「自民党政治を変えていく」と取り組んできました。中道の誕生で共闘はどうなるのか、市民連合がどう分析していらっしゃるのかのお話をお聞きして、これからも憲法を真ん中にすえた共同に希望を持ちたいと思いました。

鈴木氏のお話の要点です。

1. 市民連合の​活動方針: 「綱引き」に例え、味方陣営（市民や諸団体、野党）を増やしていくことを「大道」としています。

2. 市民連合の体制刷新と「地域主体」への転換

◆市民連合は結成から10年が経過し、従来の「少数有志による運営」から、地域が主体となる新体制へと移行しました。

◆新体制：菱山氏（フェミブリッジ）、佐々木寛氏（市民連合＠新潟）、多々良哲氏（市民連合みやぎ）の3名が共同代表になり、共同代表含めた事務局が12名です。

​◆新体制の特徴: 全国11ブロックからメンバーを集めるなど、より草の根に近い組織運営を目指しています。

◆鈴木氏は、事務局メンバーとして、地域と中央の調整役を担っていらっしゃいます。

3. 2026年衆院選の総括 と「中道」への厳しい評価

​◆2024年の躍進から一転し、2026年選挙で立憲野党（特に合流した「中道」）が惨敗した原因を分析しています。

​◆原発再稼働や安保政策、憲法論議において、旧立憲と旧公明の双方に配慮した「どっちつかずの政策」が、リベラル層からも一般層からも不信感を買いました。

◆市民側の苦渋の決断: 各地域の市民連合は、この曖昧な「中道」を組織として支持できず、多くの地域で自主投票を選択せざるを得ませんでした。

4. 「押したり引いたり」による野党との再構築

​◆選挙後、市民連合は野党に対して「突き放す」だけでなく、「引き寄せる」という戦略的な距離感で共闘の再建を図っています。

​◆納得できない政策をとる「中道」を会合に呼ばない時期を経て、現在は個々の議員の判断を尊重しながら、再び市民との連携を促す働きかけを行っています。

◆山本太郎氏の病気や議席減という状況下で、これまで市民連合と距離を置いていたれいわ新選組が方針転換し、共闘の場に参加し始めたことは進展とされています。

◆4月5日市民と野党共同アクションペンライト集会には中道の吉田晴美氏、れいわの高井幹事長も参加し野党7党揃い踏みとなりました。

5. 今後の共闘に向けた展望と市民の役割

​◆各野党にフラットに共闘を呼びかけ、市民の声を代表して政党へ届ける「取りまとめ役」を維持すべきだとしています。

◆「中道」の動きに納得できない若手議員ら（ポラリスなど）の模索を注視しつつ、市民側も「自分たちが候補者を支え、育てる」という覚悟を持って、政党に自己変革を迫り続ける必要があります。

​◆「市民が主導権を握り、時には厳しく突き放し、時には粘り強く対話を重ねる（押したり引いたり）」ことで、真の共闘体制を再構築していくことが重要です。

＜講演をお聞きして、参加者の感想はこちらです＞

・お話をお伺いし、それぞれの組織での動きについて大変な苦労をされていると率直に感じました。

・講演が非常にわかりやすく、中道の立ち位置や、なぜ立憲が負けたのか、今後どうしていくべきかという点が理解でき、色々考える上で良かったです。

・講演を伺いながら、ウクライナやイランなどの国民が突然攻め込まれた際にどうすべきかという難しい問題を考えた。また、中道改革連合や左派政党の連携について、政党同士で分かり合えるのか難しいだろうと感じました。

・講演は良かったです。自分の選挙区の中道の方は「原発には反対」を貫き、一緒に行動してくれました。

・お話は非常に参考になりました。中道改革連合ができた際、1980年の社公合意を思い出し、旧立憲のメンバーが社会党と同じ道を歩まないよう祈っています。

・お話を聞いて、自分の選挙区の候補者が中道に行ったことや、それに対する市民の反応を振り返り、「自業自得」という感想も持っています。

・「綱引きの話」がとてもわかりやすかったです。

・厳しい世の中において立憲野党を束ねていく市民連合の役割が理解出来て良かったです。

◆   投稿後の追加情報です

2026/05/24    「市民と野党をつなぐ会＠東京」は「東京・市民連合連絡会」に名称変更しました。

 第２２回総会をオンラインにて開催します

あいおいニッセイ同和損保職場革新懇の第２２回総会を４月１２日（日）午後２時から４時半まで、オンライン（ZOOM）にて開催します。

◆　第 ２２回総会　議事日程

日時：２０２６年４月１２日　午後２時から４時半

場所：ZOOM　ＭＥＥＴＨＩＮＧ室 （オンラインによる）

午後２時　　開会

〇 第２２回 総会議案提案

　　Ⅰ　  第２１回総会以降の情勢

　   Ⅱ　  この１年の主な取り組み

       Ⅲ　 ２０２６年活動方針

　   Ⅳ　  会計報告

       Ⅴ     申し合わせ

〇 講演と意見交換

＜講演＞　市民と野党をつなぐ会＠東京　共同代表　鈴木国夫さん

参加者の自由な発言

◆ 総会議案は完成後、HPの「総会・事務局」に掲載

後、参加者に送付し、総会当日は画面に掲示し提案し

ます

◆ 参加者のかたには、ZOOM会議に参加する為のURLを送ります

 高市政権の危険な本質を知らせ、政治を変える共同を広げよう！

新年おめでとうございます。いのちと暮らしを守り戦争をさせないと、全国の地域・職場革新懇は運動を展開しています。今年も世話人会での討議を踏まえ、ホームページでの発信を行い、みなさんと共に考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年10月21日に高市内閣が誕生してから約3か月が経ちました。安倍政治【戦争法を強行、改憲への執念、格差と負担増のアベノミクス、統一協会との癒着】を継承する高市政権は、マスコミの世論調査では高い支持を得ていますが、果たしてその評価に値するでしょうか。

日米同盟絶対の高市政権、外交的失態の高市首相の「台湾有事発言」
高市内閣は日米同盟を絶対とし、トランプ大統領いいなりの大軍拡をすすめ、まともな外交戦略がみえてきません。いわゆる台湾有事に関して「戦艦を使って、武力行使を行うものであれば、存立危機事態となりうる」との発言は、日本が武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が米軍を守るために中国に対して武力行使できるという大変危険な発言です。歴代首相もここまで踏み込んだ発言はありませんでした。「双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との日中共同声明（2008年）に反し、そもそも国交正常化（1972年）の前提であった、中国の「台湾は中国の一部」との主張に対し「理解・尊重」した日本政府の約束を踏みにじるものです。
毎日新聞の世論調査では、高市発言に問題があったとは思わないが50%でしたが、「存立危機事態」の意味や、この間の日中政府間の合意事項をどこまで理解したうえでの回答であったかは不明です。その結果、日中関係は大きく悪化し、日本経済への影響も起きています。高市首相は直ちに発言を撤回すべきです。

また、トランプ政権によるベネズエラへの武力攻撃は、国連憲章や国際法に反する蛮行で、国連や諸外国からの非難の声が上がっていますが、高市内閣は抗議も批判することも出来ていません。アメリカの力による現状変更を黙認し、ロシア等への対応と整合性が取れなくなっています。

軍事費・大企業の利益最優先で暮らしを守る経済対策なし　
昨年末に成立した補正予算は18.3兆円と巨額でしたが、物価高への対応は国民が願う消費税減税ではなく、⑴ 1回きりの18歳以下の子どもへの2万円給付 ⑵ 自治体への支援交付金（お米券利用など想定）⑶ 光熱費の一部補助など、一時しのぎの対策ばかりです。一方で、特定の大企業への財政支援を行い、防衛力の強化にはGDP比2％ありきの約1.7兆円となっています。予算の約6割の11.7兆円は国債でまかないますが、マーケットは財政悪化を懸念して円安（1ドル157円：1/10現在）が進み、長期金利が17年振りに高水準になっています。円安は更なる物価高を招きます。

高市首相は、年頭会見でガソリン暫定税率廃止を成果と誇りましたが、最後まで反対したのは自民党であり、野党が共同で勝ち取ったものです。最低賃金1,500円の目標を投げ捨て、残業規制で生活が苦しくなっているからと労働時間の規制緩和を進めようとするなど、高市内閣には国民の要求にこたえて暮らしを守る政策はありません。

通常国会が始まります、悪法をストップするとりくみを続けて
1月23日からの通常国会で、2026年度予算案の審議が始まります。
高市首相が発表した年頭所感では、「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」とし、「日本列島を、強く豊かにしていくこと、そして、そのことを通じてこの国に『希望』を生み出していくこと」を国民への誓いとしています。「必要な改革」とは何でしょうか。

自民党と維新の合意文書には、憲法 9条改悪、医療費4兆円削減など社会保障改悪、安保3文書の前倒し改定、国民監視体制づくりのスパイ防止法制定などの悪政ばかりです。民意を切り捨てる議員定数削減は、その根拠も説明出来ませんでした。首相が「そんなことより」と発言した企業団体献金禁止は通常国会へ先延ばしですが、この間、高市首相始め、自民と維新の「政治とカネ」の問題が多数発覚しました。維新の「公金還流疑惑」「国民健康保険料逃れ」も大問題です。
改憲させない、戦争させない取り組みはますます重要です。議員定数削減は、6野党・会派の共闘とオンライン署名も含めた市民の声が臨時国会での成立を阻止しましたが、廃案しかありません。政治とカネの問題は通常国会で引き続き追求し企業団体献金禁止へ。スパイ防止法は国内の監視体制の強化の危険性を広め、社会保障改悪のOTC類似薬の患者負担増・高額療養費制度の改悪・高齢者の窓口負担増・介護2割負担の対象を拡大させない取り組みを続けましょう。

今後も立憲野党と市民の草の根の運動で政治を変える共同を広げていきましょう。