第２２回総会をオンラインにて開催します

あいおいニッセイ同和損保職場革新懇の第２２回総会を４月１２日（日）午後２時から４時半まで、オンライン（ZOOM）にて開催します。

◆　第 ２２回総会　議事日程

日時：２０２６年４月１２日　午後２時から４時半

場所：ZOOM　ＭＥＥＴＨＩＮＧ室 （オンラインによる）

午後２時　　開会

〇 第２２回 総会議案提案

　　Ⅰ　  第２１回総会以降の情勢

　   Ⅱ　  この１年の主な取り組み

       Ⅲ　 ２０２６年活動方針

　   Ⅳ　  会計報告

       Ⅴ     申し合わせ

〇 講演と意見交換

＜講演＞　市民と野党をつなぐ会＠東京　共同代表　鈴木国夫さん

参加者の自由な発言

◆ 総会議案は完成後、HPの「総会・事務局」に掲載

後、参加者に送付し、総会当日は画面に掲示し提案し

ます

◆ 参加者のかたには、ZOOM会議に参加する為のURLを送ります

 高市政権の危険な本質を知らせ、政治を変える共同を広げよう！

新年おめでとうございます。いのちと暮らしを守り戦争をさせないと、全国の地域・職場革新懇は運動を展開しています。今年も世話人会での討議を踏まえ、ホームページでの発信を行い、みなさんと共に考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年10月21日に高市内閣が誕生してから約3か月が経ちました。安倍政治【戦争法を強行、改憲への執念、格差と負担増のアベノミクス、統一協会との癒着】を継承する高市政権は、マスコミの世論調査では高い支持を得ていますが、果たしてその評価に値するでしょうか。

日米同盟絶対の高市政権、外交的失態の高市首相の「台湾有事発言」
高市内閣は日米同盟を絶対とし、トランプ大統領いいなりの大軍拡をすすめ、まともな外交戦略がみえてきません。いわゆる台湾有事に関して「戦艦を使って、武力行使を行うものであれば、存立危機事態となりうる」との発言は、日本が武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が米軍を守るために中国に対して武力行使できるという大変危険な発言です。歴代首相もここまで踏み込んだ発言はありませんでした。「双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との日中共同声明（2008年）に反し、そもそも国交正常化（1972年）の前提であった、中国の「台湾は中国の一部」との主張に対し「理解・尊重」した日本政府の約束を踏みにじるものです。
毎日新聞の世論調査では、高市発言に問題があったとは思わないが50%でしたが、「存立危機事態」の意味や、この間の日中政府間の合意事項をどこまで理解したうえでの回答であったかは不明です。その結果、日中関係は大きく悪化し、日本経済への影響も起きています。高市首相は直ちに発言を撤回すべきです。

また、トランプ政権によるベネズエラへの武力攻撃は、国連憲章や国際法に反する蛮行で、国連や諸外国からの非難の声が上がっていますが、高市内閣は抗議も批判することも出来ていません。アメリカの力による現状変更を黙認し、ロシア等への対応と整合性が取れなくなっています。

軍事費・大企業の利益最優先で暮らしを守る経済対策なし　
昨年末に成立した補正予算は18.3兆円と巨額でしたが、物価高への対応は国民が願う消費税減税ではなく、⑴ 1回きりの18歳以下の子どもへの2万円給付 ⑵ 自治体への支援交付金（お米券利用など想定）⑶ 光熱費の一部補助など、一時しのぎの対策ばかりです。一方で、特定の大企業への財政支援を行い、防衛力の強化にはGDP比2％ありきの約1.7兆円となっています。予算の約6割の11.7兆円は国債でまかないますが、マーケットは財政悪化を懸念して円安（1ドル157円：1/10現在）が進み、長期金利が17年振りに高水準になっています。円安は更なる物価高を招きます。

高市首相は、年頭会見でガソリン暫定税率廃止を成果と誇りましたが、最後まで反対したのは自民党であり、野党が共同で勝ち取ったものです。最低賃金1,500円の目標を投げ捨て、残業規制で生活が苦しくなっているからと労働時間の規制緩和を進めようとするなど、高市内閣には国民の要求にこたえて暮らしを守る政策はありません。

通常国会が始まります、悪法をストップするとりくみを続けて
1月23日からの通常国会で、2026年度予算案の審議が始まります。
高市首相が発表した年頭所感では、「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」とし、「日本列島を、強く豊かにしていくこと、そして、そのことを通じてこの国に『希望』を生み出していくこと」を国民への誓いとしています。「必要な改革」とは何でしょうか。

自民党と維新の合意文書には、憲法 9条改悪、医療費4兆円削減など社会保障改悪、安保3文書の前倒し改定、国民監視体制づくりのスパイ防止法制定などの悪政ばかりです。民意を切り捨てる議員定数削減は、その根拠も説明出来ませんでした。首相が「そんなことより」と発言した企業団体献金禁止は通常国会へ先延ばしですが、この間、高市首相始め、自民と維新の「政治とカネ」の問題が多数発覚しました。維新の「公金還流疑惑」「国民健康保険料逃れ」も大問題です。
改憲させない、戦争させない取り組みはますます重要です。議員定数削減は、6野党・会派の共闘とオンライン署名も含めた市民の声が臨時国会での成立を阻止しましたが、廃案しかありません。政治とカネの問題は通常国会で引き続き追求し企業団体献金禁止へ。スパイ防止法は国内の監視体制の強化の危険性を広め、社会保障改悪のOTC類似薬の患者負担増・高額療養費制度の改悪・高齢者の窓口負担増・介護2割負担の対象を拡大させない取り組みを続けましょう。

今後も立憲野党と市民の草の根の運動で政治を変える共同を広げていきましょう。

 損保9条の会・生保9条の会20周年記念講演会の報告

10月18日の講演会は144名の参加で大成功しました。参加されたみなさんおつかれさまでした。講演会の後の懇親会ではお酒を飲みながら、講演会の感想（大軍拡の実相がきちんと学べて良かった等）・日頃の思いなど語りあうことが出来ました。

（講演会のチラシは9月6日の投稿を参照してください）

＜主催者開会挨拶はこちらです＞

「2004年に9人の知識人が呼びかけた九条の会、2005年春に損保9条の会、秋には生保9条の会が誕生。私たちの9条の会含め全国津々浦々の9条の会は、これまでの憲法9条明文改悪と自衛隊の海外の戦争参加を阻止してきました。とても大きい力です。この力に確信を持ち、20周年をさらに活動を広げていきましょう。講演で直近の情勢を学び、平和構築の道を考え、今日の講演会が明日への活動のエネルギーになりますように願っています」

＜半田滋さん講演「敵基地攻撃と日米一体化　防衛費倍増国民負担に」＞

57枚のPowerPointスライド資料（当日の資料として配布）を使用しての講演は大変わかりやすく、より深く学習が出来ました。

★★半田さん講演まとめ

▼政府の言う「敵基地攻撃能力の保有」は抑止を高めれば安全になるという「盲信」である。

軍事力強化は戦争を呼び込む。

▼台湾有事の戦場は、日本と台湾であり、米国や中国ではない。

日本の対米支援は加害であり、被害であって自滅する。

▼国民の犠牲の上に成り立つ国防などあり得ない。

国民の生活と安全が確保出来る、まともな政策の立案が不可欠である。

▼平和は軍事力ではなく、命がけの外交によってはじめて実現する。

＜講演会をYouTubeで視聴できます＞

参加出来なかった方、もう一度聞きたい方は損保9条の会HP（⇦こちらをクリック）で視聴してください。損保9条の会HPのお知らせ・新着情報にて公開しています。当日の写真もご覧になれます。

 参院選を終えて、革新懇の役割はより重要に！！

世話人会は参院選の結果をどう捉えるか、学習と討議を行いました。 7月20日投開票の第27回参議院議員選挙で、自民党は公明党の議席とあわせても過半数に届かず、衆参両院ともに過半数割れとなる歴史的惨敗となりました。市民と野党の共闘では、17の1人区で立憲野党の候補者が統一され、沖縄選挙区をはじめ12の選挙区で勝利を勝ち取りました。また投票率は、2022年参議院選挙を6.46ポイント上回り（数にすると600万人位）、これまで選挙に無関心だった層や若い世代の投票が増え、前向きな変化となりました。

今回の選挙は、長引く物価高騰から市民のくらしを守ることが最大の争点でしたが、過激な主張の参政党をメディアが大きく取り上げたため、外国人問題や既成政党対新興政党の対決が争点であるかのような状況がつくられました。その結果、立憲野党は伸び悩み、自民党の補完勢力である国民民主党や、極右排外主義の参政党が大幅に議席を伸ばしました。

国民民主党・参政党は排外主義により、自公の悪政から目をそらさせている

働く人の４割が非正規、賃金の上がらない国、社会保障や教育予算の切り捨て、自己責任の押し付け、貧困と格差を生み出した自民党の新自由主義による暮らしの困難の打開は、重要な争点でした。国民民主や参政は、参政の「日本人ファースト」に見られるように、国民の不満や不安を外国人に向けさせ排外主義や差別を助長し、強い日本の回復を掲げ、新自由主義政治で困難な人達、特に現役層や政治に無関心だった層の支持を獲得しました。しかし、これらの政党は、新自由主義の害悪を訴えながら、医療・社会保障費のさらなる削減を主張しています。今後国会審議や市民の運動により、自民の補完勢力の国民・維新、極右排外主義の参政の政策は、国民の願いと矛盾する事を明らかにしていきましょう。

石破首相退陣！自民党政治を変える革新懇の役割発揮が一層重要に

参院選後、自民党敗因の一つの「政治とカネの問題」は明らかにされず、裏金作りの議員が早期の総裁選を叫び、一か月半に及ぶ石破おろしの内部抗争に国民は反発を強めていましたが、9月7日石破首相は退陣に追い込まれました。国民の審判に無反省な自民党による総裁選でのメディアジャックが行われ、政治空白が続くことになります。消費税減税などの物価高対策は待ったなしで、１日も早く臨時国会を開くべきです。

【全国革新懇声明より】

多くの有権者は排外主義などの主張に必ずしも同調した訳ではなく、物価対策などへの自民党政治の無策と新自由主義に基づく経済政策へ怒りを示しました。自民党政治を変える明確な目標を持ち、それに向けた共闘をつくり出すことを任務とする革新懇の役割発揮がますます重要となりました。

選挙後も全国の地域・職場革新懇で要求運動が展開されています。

臨時国会では、次の政策課題の実現に国会内の共闘前進をせまり、取り組みを引き続き強めていきましょう。

❶物価高から暮らしを守る消費税減税と実質賃金増　
❷「ガソリン暫定税率」の廃止
❸暮らしを壊す米国いいなりの大軍拡（26年予算案は過去最大の8兆8454億円）ストップ
❹企業・団体献金禁止　
❺選択的夫婦別姓制度の実現、空襲被害者救済法制定、再審制度の改正　など

また、自民、参政や国民民主、維新による「スパイ防止法案」（スパイ防止の名で国民を取り締まり）の提出の危険な動きは絶対に阻止しましょう！

9月19日には、総がかり行動実行委員会により「武力で平和はつくれない！強行採決から10年 戦争法廃止！9.19国会正門前大行動」が開かれます。改憲勢力が3分の2以上の議席を得たことは軽視できません。自公政権はこの秋、維新や国民民主、参政も巻き込んで、大軍拡、戦争体制づくり、日米共同作戦体制作りを加速してきます。

10月18日には、損保9条の会講演会「いま日本で起きていること 平和実現の道を考える！」で自公政権大軍拡の実相を学びます。（9月6日ホームページ投稿を参照してください）

今後も国会情勢も含め投稿を行いますので、是非ご一緒に考えていきましょう！

 ◆ 10月18日損保９条の会講演会のお知らせ

今年は、損保９条の会・生保９条の会の創立２０周年です。

2005年6月18日、千代田区星稜会館で品川正治氏（当時経済同友会終身幹事・日本興亜損保相談役）の損保９条の会結成講演会が開かれました。
品川氏は「戦争は外交や金融、科学が全て動員される、何故９条を変えるのか、これほど国の形を粗末にする考えはない。改憲の攻撃を打ち破り９条を守ろう」と力を込められました。

私達の運動が、６度の改憲策動をストップさせ「戦争する国づくり」を阻んできました。

自公政権がすすめる「大軍拡の実相」を学びましょう！懇親会も予定しています。多くのみなさんの参加を呼びかけます。

【チラシはクリックまたはタップで拡大してご覧ください】

 参議院選挙で暮らし・平和を守り自民党政治を終わらせましょう！！ 

7月3日に「参議院選挙」が公示され、7月20日投票にむけて選挙戦がくり広げられます。世話人会より、東京都議会議員選挙を振り返り、参議院選挙に向けてみなさんに訴えます！

(1)　 東京都議会議員選挙で自公両党が大敗北　立憲野党の共闘すすむ

6月22日の都議会議員選挙で、自民党は9議席減で過去最低議席となり、公明党も4議席減らしました。自民党が擁立した38選挙区での得票は、昨年の衆議院選挙比例票と比較して、約50万7千票の減少です。これは都議会自民党の裏金問題や、物価高騰に無策な自公政権に対する都民の怒りの表われです。

一方、立憲野党　(立民・共産・社民党・ネット）は無所属候補も含め、1～3人区の26選挙区で共闘し（候補者の一本化にとどまった選挙区を含む）、現職14名の全員当選と元職・新人5名の合計19名当選の成果となりました。全国革新懇・東京革新懇・地域革新懇も、共同の候補を押し上げようと、合同宣伝を行いました。3月の総会で講演いただいた市民組織「市民と野党をつなぐ会@東京」が述べられた、「この10年間の東京での国政・都政における市民と野党の共同、2024年の都知事選での候補者選定委員会で培われた信頼関係の成果」という言葉に、確信を持ちたいと思います。東京革新懇の都議選声明⇦こちらをクリックしてご覧ください。

（2) 　暮らしと平和を守る選挙　市民と野党の共闘で自公を過半数割れに

参議院選挙の大きな争点は物価高騰への対策です。自公政権は国民の7割が求めている消費税減税を頑なに拒否し、不評で一度は取り下げた「一人2万円」の現金給付を打ち出しました。まさに打つ手なしと言っているようなものです。消費税減税は日々の買い物などのたびに減税となることから、極めて有効な物価高対策です。多くの野党が消費税減税を訴えていますが、規模や裏付けとなる財源は様々です。どの党の主張がより効果的な減税規模（例えば一律5%減税は、平均的勤労者世帯（世帯主年収500万程度）で年間12万円の減税となり、食料品だけゼロ％の場合と比べて2倍の減税額でインボイスも廃止できます）なのか、かつ、税の応能負担原則（現状は能力に応じた負担ではなく大企業への11兆円への減税や高額所得者の税負担軽減など逆方向になっています）にそった財源を示しているかを見極めることが大切です。

また、平和の問題も重要です。イスラエルやアメリカによるイラン攻撃は、国連憲章や国際法を無視した暴挙です。広島・長崎への原爆投下を持ち出し正当化したトランプ大統領に対して、日本政府はまともに抗議できない状況です。さらにアメリカは、日本に対してＧＤＰ比3.5％～5%　(年間21兆円～30兆円）という大軍拡を要求したとの報道もでています。アメリカいいなりの大軍拡は、暮らしの予算を削ります。米価高騰とコメ不足が暮らしを直撃していますが、軍事費は4倍、農水予算は3分の2に削減されています。みなさんに呼びかけました「大軍拡反対請願署名」は6月26日現在226筆が集まり、国会には18万836筆が提出されています。ご協力ありがとうございます。さらにすすめていきましょう。

参議院選挙はこのような重要な課題に対して、国民が意思表示をする場です。結果次第では参議院でも与党過半数割れ（自公17議席減で過半数割れ）となり、あらたな政治情勢を切り拓くことができます。そのためには、少数与党となった政府予算に賛成し、医療費4兆円削減で合意し、11万床の病床削減計画や市販薬と効能が同じ「ＯＴＣ類似薬」の保険適用外（負担は20倍～70倍に）をすすめている（保険適用外は国民民主党も賛成）日本維新の会や、企業・団体献金禁止法案等で与党に協力してきた国民民主党ではなく、立憲野党が議席を大きく伸ばす選挙にしなければなりません。

（3) 　市民連合が「政策要望書」を立憲野党に提出　立民・共産党が1人区の共闘で合意

6月9日～12日に「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、立憲民主党・日本共産党・社民党・参院会派「沖縄の風」に参院選に向けた立憲野党共通政策の要請を行いました。2025年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書を立憲民主党野田代表への要請を例として紹介します。こちら⇦クリックして詳細をご覧ください。2024年衆議院選挙で要請した個別の諸政策に加え、来るべき政権交代や市民の生活再建に向けた要請要旨はこちらです。

❶戦争と暴力に基づかない社会を　憲法や市民生活を無視する大軍拡は許さない
❷暮らしといのち第一（ライフファースト）の社会を　市民の生活と命を守る経済政策
❸すべての個人の尊厳が尊重される社会を　ジェンダー平等・人権保障・学問や教育の重視

6月19日、市民連合の要請書をベースに立民の野田代表と共産党の田村委員長は、参院選で与党を少数に追い込むために合意しました。憲法違反の安保法制の廃止でも一致しています。市民と野党の共闘で自民党政治を終わらせる為、みなさん力を合わせましょう！

※7/3 8時投稿後、同日に東京革新懇都議選声明と与党過半数割れの数字を修正しています。

「あいおいニッセイ同和損保職場革新懇」に名称変更しました！

　あいおい損保職場革新懇は、2025年3月23日の第21回総会に於いて、申し合わせの「名称」の変更が承認されました。どうぞよろしくお願いいたします。