2022年4月20日水曜日

 あいおい損保職場革新懇 第18回総会を開催

あいおい損保職場革新懇は、327日に第18回総会を開催しました。昨年に続き、2度目のオンライン(ZOOM)開催19名が参加しました。

情勢・方針等の議案作成後にロシアのウクライナ侵攻始まり、参加を呼びかけるなかで「戦争を止めさせたい」「何とかしなければ」と怒りの声が集中しました。また当日やむを得ず欠席された方たちから、職場革新懇への暖かいメッセージをいただき、ありがとうございました。

総会は昨年同様、画面で議案の内容を共有しました。また方針にも掲げましたが、総会での「全員発言」に取り組むことが出来、みんなで語る場」を作ることが出来て良かったと思いました。参加されたみなさんのご協力に感謝いたします。

発言は、自由に近況や日頃の思いを交流しながら、主に ロシアの侵略を止めるには、軍事対軍事のエスカレートをどう抑えるのか ② 平和憲法を守りたい ③ 女性の貧困の改善を ④ 会社の政策「※デジタルソリューション」の実態など職場の問題 ⑤ 森友改ざん訴訟認諾の不当性 等を共有しました。※リモート、ペーパーレス、キャッシュレスなど全ての業務をデジタル化し、働き方も含め変えていく施策のこと

今までのリアルな総会は毎回「学習会」を同時に行ってきましたが、今年は「市民連合めぐろ・せたがや」の共同代表の鈴木国夫さんから問題提起を受けました。「社会を変えるのは誰なのか?」の提起に大変励まされ、周りに働きかけていくことの大切さを再認識しました。総会後の世話人会では職場革新懇の賛同者のみなさんと日常的な活動で連携していきたいと意思統一しました。


世話人会は、 憲法改悪を許さない全国署名」と日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名 

を賛同者のかたに呼びかけ、総会に向けて集約を行いました。世話人も家族・友人・地域で多くの署名を集めています。ご協力いただいたみなさん、ありがとうございます。2022年度方針にも掲げましたが、2署名は現在も継続中ですので、新たに取り組まれた方は世話人までお送りください。

「損保9条の会」のホームページはこちらをご覧ください。憲法改悪を許さない全国署名の取り組みが報告されています。

尚、「憲法改悪を許さない全国署名」は、53日の憲法記念日を節に519日の国会前行動で国会提出が予定されています。ロシアのウクライナ侵略危機に乗じて、与党・維新・国民民主の憲法9条不要論・アメリカとの核共有論に対して、武力対武力では「平和」は守れないと、全国で署名の取り組みが進んでいます。

(国会への提出後に、みなさんの署名数を含め別途ホームページで報告します)

2022年3月8日火曜日

あいおい損保職場革新懇の第18回総会をオンラインで開催

あいおい損保職場革新懇の第18回総会を3月27日(日)午後2時から4時まで、オンライン(ZOOM)にて開催します。

あいおい損保職場革新懇 第 18 回総会 議事日程


 日時:2022年3月27日(日〕午後2時から4時

場所:ZOOM MEETHING室 (オンラインによる)

午後2時      開会

  ○ 第18回総会議案審議

  Ⅰ  第17回総会以降の情勢

     Ⅱ  この1年の主な取り組み

        Ⅲ  2022年活動方針

     Ⅳ  活動報告

     Ⅴ  会計報告

        Ⅵ       規約の変更


   ○ 情報交換会

問題提起  「市民連合めぐろ・せたがや」共同代表  鈴木国夫さん

参加者 発言

午後4時     閉会  (以降 ~ 自由参加による懇親会 )

 総会の議案書は「総会・事務局」のページからご覧ください。

こちらをクリックしてください→議案書



2022年1月17日月曜日

市民と野党の共闘を発展させ、

いのちと暮らし優先の政治をみんなの力で!


 全国の在日米軍基地で感染が急拡大し、米軍基地のある沖縄県・山口県、隣接する広島県には19日からまん延防止等重点措置を適用する事態となりました。米軍のずさんな感染防止対策からクラスターが発生し、地域に波及したものと思われますが、米軍には検疫法が適用されないなど屈辱的な「日米地位協定」により詳しい実態が公表されていません。米軍への怒りの声が高まり、「日米地位協定」の見直しが叫ばれるのは当然のこです。また全国の感染は急拡大し、116日時点で陽性者は25,658人となり医療体制が急速に逼迫しつつあり、引き続きPCR検査や医療体制の充実が求められています。

 9年間に及んだ安倍・菅政権の政治腐敗、格差拡大、コロナ対応無策、2年続けての「政権投げ出し」、そしてその継承を謳う岸田政権が誕生しました。総選挙で私たちは「野党共闘で政権交代、自公政治を変えましょう」と呼びかけました。残念ながら政権交代は実現しませんでしたが、野党共闘で前進した点として、共闘候補の62小選挙区での勝利、自民党幹事長をはじめ閣僚経験者の小選挙区での落選、33選挙区で自民党候補と僅差などが挙げられ、この方向は間違っていなかったと確信がもてます。但し立憲野党側も必要な合意等の準備が直前となり、選挙期間の短さも背景に、十分に「共闘の意義」と「野党共通政策」を広められなかったなど課題も残りました。岸田政権与党、メディアの野党共闘攻撃もすさまじい状況でした。

 その後、市民と立憲野党は総選挙の分析を行い、その結果を今年の夏の参議院議員選挙の勝利に反映しようとしています。その分析のなかで、前回2017年の選挙との比較があります。共闘した野党は議席増(42)となり、自民・公明始め共闘以外の勢力は議席減(-28)となっています。この事に共闘は前進していると大変励まされました。この4年間に与党補完勢力の代表「希望の党」がなくなり、2017年選挙以後、各種のグループを再結集した立憲民主党が大きくなっていたことが背景にあります。

 また市民の様々な団体も共闘を発展させたいと運動が進んでいます。「市民連合(←こちらをクリック)は共闘路線の維持と強化に対する意見集約を続け、ホームページに多数の意見を公開しています。また「市民と野党をつなぐ会@東京」(←こちらをクリック)は立憲野党への願いの意見を幅広く集め、こちらも公開されています。全国革新懇も「参院選に向け、確信を持ってさらに共闘を発展させよう」と発信しています。私たち世話人会も総選挙後に市民と野党の共闘を発展させたいと討議を重ねてきました。

 半年振りにやっと開かれた昨年126日~21日の臨時国会での岸田政権はどうだったのでしょうか?

安倍・菅政権の継承と言われていましたが、それ以上の危険な体質が明らかになりました。憲法違反の「敵基地攻撃能力」という言葉を当たり前のように国会で説明している姿は異常です。改憲に前のめりの自公政権に加え、維新・国民民主の動きも注意が必要です。衆議院は改憲勢力が3分の2を占めましたが、改憲に対する国民の関心は低く、逆に「国会を開かず憲法53条の違反をしながら改憲か」の批判が高まりました。また首相の言う「新しい資本主義」は、言葉の彩に過ぎずむしろ新自由主義を一層すすめ、私たちのいのちと暮らしが守られない事も明らかになりました。

 特に臨時国会会期中、重大問題が二つ起こりました。(1)国交省の8年にわたり統計をゆがめたデータ改ざん(2)自死された赤木俊夫さんの妻赤木雅子さんが真相解明のために起こした訴訟で、国が「認諾」し、裁判を終結させ幕引きをはかりました→【12/26に抗議文を掲示しました

 岸田首相は菅元首相のように、答弁の為に席を立たない事はありませんが、検証します」と言って答えない、あるいは全く答えない姿勢が続きました。「聞く力」はないようです。立憲野党も市民の運動も共闘に確信をもち、メディアの「野党共闘攻撃」に反撃の行動を進めています。1/17からの通常国会(150日間)で立憲野党には、岸田政権へさらに追求を強めて欲しいと願います。18歳以下への10万円給付をクーポンから現金に変えさせたのは野党と私たち市民の力です。市民と野党4党が結んだ「政策協定」を拡げ共闘を発展させて、いのちと暮らし優先の政治に変えていく為に力を合わせましょう


2021年12月26日日曜日

 

森友改ざん訴訟の認諾終結に対し強く抗議します

                    あいおい損保職場革新懇

森友学園問題で公文書改ざんを強いられ自死した、近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、夫の自死の真相解明を目的として国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国が雅子さんの請求を「認諾する」と伝え突如として終結しました。この「認諾」によって、裁判において俊夫さん自死の真相解明の道は閉ざされ、雅子さんは直ちに「認諾」は認められないとの抗議の手紙を財務省に手渡しました。あいおい損保職場革新懇は雅子さんの抗議を支持し、「認諾」を強行した岸田首相に対し強く抗議するものです。

赤木俊夫さんが自死した2年後の昨年3月、妻の雅子さんは「夫が何故自死したのか知りたい」との思いからその真相解明を求め、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を相手として損害賠償請求を提訴しました。国は当初から一貫して請求の棄却を求め、赤木ファイルの提出や、公務災害認定に関する書類の提出を拒み続けてきましたが、その関門は次々に打ち破られてきました。この時期に国が請求の棄却から「認諾」へ態度を一転させた真意は、このまま裁判を継続すれば、赤木俊夫さんの自死の真相が解明され、安倍政権のもとで引き起こされた森友学園問題の真相が白日の下にさらされること、ひいて同じ安倍政権のもとで発生し未だ真相が解明されていない、加計学園問題、桜を見る会の問題へと波及することを危惧したことに他なりません。

衆議院総選挙で予想外の勝利を得た自民党は、それが薄氷を踏むような勝利であったことを強く認識しているからこそ、総選挙後メディアを総動員した野党共闘攻撃、反共攻撃に狂奔し、政権基盤の強化を図っているのです。自民党と岸田内閣にとって、安倍政権から引き継いできた森加計さくらの負の遺産については、臨時国会における野党の追及に対し既に終わった問題だとして説明を拒み続けています。その中でも世間の関心が最も高い森友学園の公文書改ざん問題では、上述の如く裁判で追い詰められてきました。このまますすめば安倍元総理、麻生前財務相の進退問題にも波及しかねない自民党にとっては重大事態が予測され、政権基盤が危機に陥る怖れがあり、いかなる手段を弄しても、森友裁判の終結を強行せざるを得なかったと思われます。

この「認諾」はまるで札束で人の頬を叩くような、赤木俊夫さん、雅子さんの尊厳を踏みにじる行為であり断じて許すことはできません。「ストップ過労死」をスローガンに掲げ、「過労死」問題の支援に取り組んできたあいおい損保職場革新懇は、まだ継続中の佐川宣寿元財務相理財局長に対する裁判を支援するとともに、森友学園公文書改ざんの真相解明に向け第三者委員会の設置等の支援に引き続きと取り組んでいくことを誓い、「認諾」による幕引きに強く抗議します。


2021年10月6日水曜日

2021年 衆議院総選挙  10月31日投開票  

格差拡大の新自由主義の政治を変えるチャンス!

政権交代でいのちと暮らし第一の政治へ!

  野党と国民の「国会を開け」の声をヶ月半も無視し続け、総裁選に明け暮れた自民党。「岸田新総裁で自民党を変える」をアピールしていますが、岸田首相は改憲・原発をすすめ、国政私物化疑惑の究明に背を向けるなど、中身は安倍・菅政権の継承そのものです。役員人事も安倍・麻生氏へ忖度。菅政権の無為無策のコロナ対応の反省もありません。幹事長には甘利氏を任命、野党は甘利氏の疑惑解明の為の共同調査チームを立ち上げ、国会招致を準備しています。104日からの臨時国会では一問一答の予算委員会質疑を避け、争点を明らかにせず解散する姿勢に多くの批判が集中しています。

  98日に市民連合と野党4党(立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新撰組)が合意した6つの柱と20の項目からなる共通政策は次の通りです。(項目は一部省略)この政策の実現に向けて総選挙を闘うことになります。全て自公政権では解決できない課題であり、私達の願いが政策となっています。

【市民連合と野党4党合意の共通政策】

(1) 憲法・平和  ①安保法制などの違憲部分を廃止し、憲法改悪に反対 ②核兵器禁止条約の批准をめざす③沖縄・辺野古での新基地建設の中止

(2) コロナ対応 ①医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備②コロナ禍で打撃を受けた人や企業を救う万全の財政支援

(3) 格差と貧困 ①消費税減税を行い、富裕層の負担強化など公平な税制の実現 ②最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善

(4) 環境 ①石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求

5) ジェンダー平等 ①選択性夫婦別姓制度やLGBT平等法などの成立

(6) 権力私物化 ①森友・加計、桜を見る会など、権力私物化の真相究明 ②日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命             

 上記共通政策の実現の為に、930日の立憲民主党と野党4党との党首会談では、衆院選で自公政権を倒し、政権交代を目指すために協力する事が確認されました。また立憲民主党と日本共産党は、「新政権において日本共産党は上記の合意した政策の実現の範囲内で限定的に閣外から協力する」との政権協力で合意しました。歴史的に初めての合意として多くの方から歓迎されています。また選挙協力についても両党で候補者を1本化した選挙区についてはお互いに理解尊重しながら勝利を目指すとしています。

 2015年の安保法制反対の運動が出発点になり、これまで野党共闘をリードしてきた市民連合は、全国様々な地域での運動が前進し、「市民と野党統一候補の政策協定」がすすんでいます。このHPでも市民と野党をつなぐ会@東京のリンクは張ってありますので、お住まいの地域の動きが確認できます。市民連合作成の全国の選挙情報HPはこちら

 104日、岸田首相は10月14日解散、1019日公示、10月31日投開票の意向を明らかにしました。国会での審議保証がされないあまりにも乱暴なやり方です。

今こそ市民と野党が共同して格差拡大・自己責任押し付けの自公政治を変え、政権交代でいのちと暮らし最優先の新しい政権をつくるチャンスです。ご家族やお知り合いなどにお声を掛けていただいて、希望のもてる政治の実現のためにご一緒に頑張りましょう!

2021年9月9日木曜日

 

 菅首相辞任表明!今こそコロナ対策を国会にて審議し、

政治空白を作らないことを求めます!

 

 93日菅首相は辞任を表明しました。前日までは「総裁選に出る、人事も行う」と明言していましたが、支持率低下に表れる国民世論に追い詰められ、突然、不出馬を表明しコロナ対応を投げ出しました。このコロナ禍で、昨年828日の安倍元首相に続き、無責任な政権投げ出しは二人目となる異常さです。

  826日緊急事態宣言の対象を拡大した会見で、菅首相は「明かりは見え始めている」と発言し、コロナ対策への国民の怒り、不満を加速させました。諸外国に比較し死者の数が少ないなど、救える命も救えなかった今の医療崩壊につき、状況をよく捉えていないだけでなく、国のトップとして認識のなさを露呈しました。自分の言葉で語れない菅首相は閉会中審査にも出ず、説明責任も果たしていません。

  菅自公政権は、国民の声を無視して五輪開催を強行し、開催中に感染爆発の事態を引き起こしました。84日の菅首相による「自宅療養の基本方針」の会見は、国民の不安を増大させ、「自己責任」を押し付ける冷たい政治姿勢を明らかにしました。その後、厚労省は中等症も原則入院としましたが、この方針は撤回されていません。多くの専門家、コロナ最前線で奮闘されている医療現場からも臨時病院の開設などが提案されています。重症者数の連日の最多更新、救急搬送されない、自宅で亡くなる方の痛ましい事態はあってはならない事です。国民の不安に応え何よりもいのちが大切にされる政治であるべきです。

  「災害級」といわれる今の事態の解決の為には国会を開き、真摯に審議をすすめ、医療・補償などへの予算措置が必要です。首相が任期までコロナ対策に専任したいというなら、今こそすぐに国会を開くべきです。総裁選による政治の空白はあってはなりません。野党4党は、五輪開催前の716日から、憲法53条に基づき国会の開催を再三申し入れてきましたが、政府与党は拒否し続け、平然と憲法違反を行っているのです。

  菅首相の辞任表明で、コロナ対応の無為無策を始め、9年に亘る安倍・菅政権の悪政がなかった事になるわけではありません。自公政権の責任は重大です。マスコミは総裁選を連日報道していますが、候補者は全て安倍・菅政権を中心的に支えてきた人達です。総裁選は自民党という枠の中で起きている事で、マスコミも報道の視点を再考すべきです。

  「菅自公政権ではいのちと暮らしを守ることは出来ない」と多くの方々が声を上げ続けてきました。都議選での立憲野党協力による議席増、自公の過半数阻止。そして「カジノ誘致是非の住民投票を求める署名」のたたかいをもとに、「市民と野党の共闘」をすすめ、菅首相のお膝元で閣僚経験のある候補者を抑え圧倒的票差で勝利した横浜市長選は、政権交代を望むわたしたちに希望を与えてくれました。

  98日には、総選挙での政権交代に向けて嬉しい前進がありました。立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党と「市民連合」が、「憲法に基づく政治の回復」「格差と貧困の是正」など6項目の野党共通政策に合意しています。今後政党間の更なる協議が求められています。市民である私達も声を上げ続けましょう。政権交代にむけ、今後世話人会では総会に掲げた活動方針に基づき討議をすすめながら、みなさんへの発信を行っていきます。

 

 

2021年9月1日水曜日

【訃報】 

このホームページを立ち上げた栗原伸夫さんが逝去されました。


 

栗原伸夫さんのご逝去を悼み

あいおい損保職場革新懇世話人会

 

あいおい損保職場革新懇の世話人栗原伸夫さんが720日逝去されました。

栗原さんは今年の4月以降癌と闘ってこられ、ご自宅で術後リハビリと抗がん剤治療に励んでおられましたが、容態が急変され闘病むなしく急逝されました。ご家族の深い悲しみに衷心よりお悔やみ申し上げます。

栗原さんは、1960年代後半から70年代前半にかけて全損保千代田支部の専従役員を5年間務められ、合理化五原則提言など千代田支部の活動に多大な貢献をされました。

千代田支部で活動を共にした仲間、会社の先輩、同僚、後輩社員との交流を大切にされ、あいおい損保職場革新懇の活動にも協力してこられました。そして、2013年、革新懇活動にこれまでの経験を活かし貢献したいと決心され、世話人を引き受けられました。それから今日まで、世話人会において指導的な役割を果たされるとともに、豊かな人脈を生かした賛同者の拡大に努めてこられ、ホームページの開設、革新懇ニュースの定期的発行などを主導される一方、コロナ禍においても活動の継続を図るために、世話人会のオンライン化を2020年5月から実行されるなど、あいおい損保職場革新懇の活動を牽引してこられました。さらに、大阪損保革新懇や損保のなかま編集委員会など関係諸団体との連携強化にも尽力されました。

在職中から定年後も故郷の埼玉県川越市にお住まいで、故郷をこよなく愛され、退職後は川越市の観光案内に携わる難しい試験を受けて資格を取られ、川越市の観光事業の支援にも貢献されました。

闘病僅か4カ月余り突然人生を絶たれた栗原さんの無念の想いが偲ばれます。私たち世話人もまだその急逝を受け止められていません。栗原さんのご逝去を悼み心よりお悔やみ申し上げます。

あいおい損保職場革新懇は混迷を深める情勢の中、栗原さんの遺志を受け継ぎ「平和、民主、革新」を目指して今後も活動を続けてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

                       合掌

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