2026年5月20日水曜日

「人間講座」第30夜「対話が日本を変える!」

革新懇の22回総会では、混迷を極める政治情勢だからこそ、問題意識を共有して自由に話せる革新懇の場が大切との認識が共有されました。「対話こそ大事」と参加を呼びかけ、8人が参加しました。講師の永井玲衣氏(哲学者・作家)の様々な対話の場での貴重なお話をお聞きし、参加者の自由発言では、街頭での「シール投票」での対話の経験もありました。これからの運動に生かす様々な気づきがありました。杉井氏の閉会の挨拶に、私達は大変励まされました。

講演要旨はこちらです)

対話とは、聞き合うこと
対話とは一方的な主張や結論を急ぐ場ではなく、互いに「聞き合う」時間である。現代社会の労働や政治の場では、他者を記号やラベルで見る「非人間化」が起きやすい。しかし、相手の言葉に耳を澄ませることで、相手は取り換えの利かない一つの命として立ち現れる。ある企業で対話を行った際に、普段怖い顔をしていた部長が、「死ぬのが怖い」「子どもの頃の経験」をぽつりぽつりと自分の言葉で語り始めると、社員から「部長って人間だったんだ」と驚いた経験があった。対話とは、社会の非人間化に抵抗する営みそのものなのである。

私の思いを大切に
語り合いの場では、「私はこう思う」という小さな主語を大切にする。自分を主語にすると言葉に詰まったり沈黙が訪れたりするが、その中にこそ本物の表現がある。語りの終わりは語り手が決めるべきであり、結論がなくても途中で遮らず、最後までその人の時間に一緒に居続ける姿勢が求められる。

弱さやわからなさを共有
対話は論破する場ではなく、弱さや「わからなさ」を開示して一緒に考える場である。「なぜ雑草を抜くのか」といった身近な問いを出発点にすれば誰もが参加でき、対話を重ねる中でそれは社会や政治の本質的な問いへと育っていく。

小さな声を聞き合い育てよう
対話は既存の諦めに問いを投げかけ、暴力ではない仕方で健全な緊張感を作り出す「脱暴力」の行動である。くらしや政治の課題に対峙するときこそ、正解で説得しようとするのではなく、一人ひとりの小さな声を聞き合い、共に問いを育てる対話の場を地域に無数に作り出していくことが大切である。

◆閉会挨拶要旨 (弁護士杉井静子氏)
本当に心に響く講座でした。人の話をよく聞き、共に問いを立てて考える「対話」こそが今求められています。最近はリモートやSNSが普及していますが、脳科学的にも言葉を超えたリアルな対面での交流が不可欠です。私たちは同じ意見だけで固まりがちですが、大切なのは同調ではなく対話です。今、自衛隊のあり方を巡る議論などもありますが、憲法・九条を変えてはならないという思いを共感の軸に、一致点で繋がり、異なる意見を認め合いながら力を合わせましょう。革新懇の原点である「懇話」、すなわち対話の質を今一度高め「対話が日本を変える」という言葉を胸に、行動していきましょう。


2026年4月27日月曜日

 412日、第22回総会に於いて、市民と野党をつなぐ会@東京の共同代表の鈴木国夫氏による講演「大道を行く」中道と私たちの取り組みについてが行われました。パワーポイント資料を掲示しての「現場で実践されているお話」でした。私たちは、市民と立憲野党の共闘こそが「自民党政治を変えていく」と取り組んできました。中道の誕生で共闘はどうなるのか、市民連合がどう分析していらっしゃるのかのお話をお聞きして、これからも憲法を真ん中にすえた共同に希望を持ちたいと思いました。

鈴木氏のお話の要点です。

1. 市民連合の​活動方針: 「綱引き」に例え、味方陣営(市民や諸団体、野党)を増やしていくことを「大道」としています。

2. 市民連合の体制刷新と「地域主体」への転換

市民連合は結成から10年が経過し、従来の「少数有志による運営から、地域が主体となる新体制へと移行しました。

新体制:菱山氏(フェミブリッジ)、佐々木寛氏(市民連合@新潟)、多々良哲氏(市民連合みやぎ)の3名が共同代表になり、共同代表含めた事務局が12名です。

​◆新体制の特徴: 全国11ブロックからメンバーを集めるなど、より草の根に近い組織運営を目指しています。

鈴木氏は、事務局メンバーとして、地域と中央の調整役を担っていらっしゃいます。

3. 2026年衆院選の総括 と「中道」への厳しい評価

​◆2024年の躍進から一転し、2026年選挙で立憲野党(特に合流した「中道」)が惨敗した原因を分析しています。

​◆原発再稼働や安保政策、憲法論議において、旧立憲と旧公明の双方に配慮した「どっちつかずの政策」が、リベラル層からも一般層からも不信感を買いました。

市民側の苦渋の決断: 各地域の市民連合は、この曖昧な「中道」を組織として支持できず、多くの地域で自主投票を選択せざるを得ませんでした。

4. 「押したり引いたり」による野党との再構築

​◆選挙後、市民連合は野党に対して「突き放す」だけでなく、「引き寄せる」という戦略的な距離感で共闘の再建を図っています。

​◆納得できない政策をとる「中道」を会合に呼ばない時期を経て、現在は個々の議員の判断を尊重しながら、再び市民との連携を促す働きかけを行っています。

山本太郎氏の病気や議席減という状況下で、これまで市民連合と距離を置いていたれいわ新選組が方針転換し、共闘の場に参加し始めたことは進展とされています。

45日市民と野党共同アクションペンライト集会には中道の吉田晴美氏、れいわの高井幹事長も参加し野党7党揃い踏みとなりました。

5. 今後の共闘に向けた展望と市民の役割

​◆各野党にフラットに共闘を呼びかけ、市民の声を代表して政党へ届ける「取りまとめ役」を維持すべきだとしています。

「中道」の動きに納得できない若手議員ら(ポラリスなど)の模索を注視しつつ、市民側も「自分たちが候補者を支え、育てる」という覚悟を持って、政党に自己変革を迫り続ける必要があります。

​◆「市民が主導権を握り、時には厳しく突き放し、時には粘り強く対話を重ねる(押したり引いたり)」ことで、真の共闘体制を再構築していくことが重要です。
<講演をお聞きして、参加者の感想はこちらです>

・お話をお伺いし、それぞれの組織での動きについて大変な苦労をされていると率直に感じました。

・講演が非常にわかりやすく、中道の立ち位置や、なぜ立憲が負けたのか、今後どうしていくべきかという点が理解でき、色々考える上で良かったです。

・講演を伺いながら、ウクライナやイランなどの国民が突然攻め込まれた際にどうすべきかという難しい問題を考えた。また、中道改革連合や左派政党の連携について、政党同士で分かり合えるのか難しいだろうと感じました。

・講演は良かったです。自分の選挙区の中道の方は「原発には反対」を貫き、一緒に行動してくれました。

・お話は非常に参考になりました。中道改革連合ができた際、1980年の社公合意を思い出し、旧立憲のメンバーが社会党と同じ道を歩まないよう祈っています。

・お話を聞いて、自分の選挙区の候補者が中道に行ったことや、それに対する市民の反応を振り返り、「自業自得」という感想も持っています。

・「綱引きの話」がとてもわかりやすかったです。

・厳しい世の中において立憲野党を束ねていく市民連合の役割が理解出来て良かったです。


2026年2月22日日曜日

 第22回総会をオンラインにて開催します

あいおいニッセイ同和損保職場革新懇の第22回総会を4月12日(日)午後2時から4時半まで、オンライン(ZOOM)にて開催します。

◆ 第 22回総会 議事日程

日時:2026年4月12日 午後2時から4時半

場所:ZOOM MEETHING室 (オンラインによる)

午後2時  開会

〇 第22回 総会議案提案

  Ⅰ   第21回総会以降の情勢

    Ⅱ   この1年の主な取り組み

       Ⅲ  2026年活動方針

    Ⅳ   会計報告

       Ⅴ     申し合わせ

〇 講演と意見交換

<講演> 市民と野党をつなぐ会@東京 共同代表 鈴木国夫さん

参加者の自由な発言


◆ 総会議案は完成後、HPの「総会・事務局」に掲載
後、参加者に送付し、総会当日は画面に掲示し提案し
ます

◆ 参加者のかたには、ZOOM会議に参加する為のURLを送ります


2026年1月10日土曜日

 高市政権の危険な本質を知らせ、政治を変える共同を広げよう!

新年おめでとうございます。いのちと暮らしを守り戦争をさせないと全国の地域・職場革新懇は運動を展開しています。今年も世話人会での討議を踏まえ、ホームページでの発信を行い、みなさんと共に考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年1021日に高市内閣が誕生してから約3か月が経ちました。安倍政治【戦争法を強行、改憲への執念、格差と負担増のアベノミクス、統一協会との癒着】を継承する高市政権は、マスコミの世論調査では高い支持を得ていますが、果たしてその評価に値するでしょうか。

日米同盟絶対の高市政権、外交的失態の高市首相の「台湾有事発言」
高市内閣は日米同盟を絶対とし、トランプ大統領いいなりの大軍拡をすすめ、まともな外交戦略がみえてきません。いわゆる台湾有事に関して「戦艦を使って、武力行使を行うものであれば、存立危機事態となりうる」との発言は、日本が武力攻撃を受けていなくても自衛隊が米軍を守るために中国に対して武力行使できるという大変危険な発言です。歴代首相もここまで踏み込んだ発言はありませんでした。「双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との日中共同声明(2008年)に反し、そもそも国交正常化(1972年)の前提であった、中国の「台湾は中国の一部」との主張に対し「理解・尊重」した日本政府の約束を踏みにじるものです。
毎日新聞の世論調査では、高市発言に問題があったとは思わないが50%でしたが、「存立危機事態」の意味や、この間の日中政府間の合意事項をどこまで理解したうえでの回答であったかは不明です。その結果、日中関係は大きく悪化し、日本経済への影響も起きています。高市首相は直ちに発言を撤回すべきです。
また、トランプ政権によるベネズエラへの武力攻撃は、国連憲章や国際法に反する蛮行で、国連や諸外国からの非難の声が上がっていますが、高市内閣は抗議も批判することも出来ていません。アメリカの力による現状変更を黙認し、ロシア等への対応と整合性が取れなくなっています。

軍事費・大企業の利益最優先で暮らしを守る経済対策なし 
昨年末に成立した補正予算は18.3兆円と巨額でしたが、物価高への対応は国民が願う消費税減税ではなく、⑴ 1回きりの18歳以下の子どもへの2万円給付 ⑵ 自治体への支援交付金(お米券利用など想定)⑶ 光熱費の一部補助など、一時しのぎの対策ばかりです。一方で、特定の大企業への財政支援を行い、防衛力の強化にはGDP2%ありきの約1.7兆円となっています。予算の約6割の11.7兆円は国債でまかないますが、マーケットは財政悪化を懸念して円安(1ドル157円:1/10現在)が進み、長期金利が17年振りに高水準になっています。円安は更なる物価高を招きます。
高市首相は、年頭会見でガソリン暫定税率廃止を成果と誇りましたが、最後まで反対したのは自民党であり、野党が共同で勝ち取ったものです。最低賃金1,500円の目標を投げ捨て、残業規制で生活が苦しくなっているからと労働時間の規制緩和を進めようとするなど、高市内閣には国民の要求にこたえて暮らしを守る政策はありません。

通常国会が始まります、悪法をストップするとりくみを続けて
123日からの通常国会で、2026年度予算案の審議が始まります。
高市首相が発表した年頭所感では、「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」とし、「日本列島を、強く豊かにしていくこと、そして、そのことを通じてこの国に『希望』を生み出していくこと」を国民への誓いとしています。「必要な改革」とは何でしょうか。
自民党と維新の合意文書には、憲法 9条改悪、医療費4兆円削減など社会保障改悪、安保3文書の前倒し改定、国民監視体制づくりのスパイ防止法制定などの悪政ばかりです。民意を切り捨てる議員定数削減は、その根拠も説明出来ませんでした。首相が「そんなことより」と発言した企業団体献金禁止は通常国会へ先延ばしですが、この間、高市首相始め、自民と維新の「政治とカネ」の問題が多数発覚しました。維新の「公金還流疑惑」「国民健康保険料逃れ」も大問題です。
改憲させない戦争させない取り組みはますます重要です。議員定数削減は、6野党・会派の共闘とオンライン署名も含めた市民の声が臨時国会での成立を阻止しましたが廃案しかありません。政治とカネの問題は通常国会で引き続き追求し企業団体献金禁止へ。スパイ防止法は国内の監視体制の強化の危険性を広め、社会保障改悪のOTC類似薬の患者負担増・高額療養費制度の改悪・高齢者の窓口負担増・介護2割負担の対象を拡大させない取り組みを続けましょう。
今後も立憲野党と市民の草の根の運動で政治を変える共同を広げていきましょう。


2025年10月20日月曜日

 損保9条の会・生保9条の会20周年記念講演会の報告

10月18日の講演会は144名の参加で大成功しました。参加されたみなさんおつかれさまでした。講演会の後の懇親会ではお酒を飲みながら、講演会の感想(大軍拡の実相がきちんと学べて良かった等)・日頃の思いなど語りあうことが出来ました。
(講演会のチラシは9月6日の投稿を参照してください)

<主催者開会挨拶はこちらです>

「2004年に9人の知識人が呼びかけた九条の会、2005年春に損保9条の会、秋には生保9条の会が誕生。私たちの9条の会含め全国津々浦々の9条の会は、これまでの憲法9条明文改悪と自衛隊の海外の戦争参加を阻止してきました。とても大きい力です。この力に確信を持ち、20周年をさらに活動を広げていきましょう。講演で直近の情勢を学び、平和構築の道を考え、今日の講演会が明日への活動のエネルギーになりますように願っています」

<半田滋さん講演「敵基地攻撃と日米一体化 防衛費倍増国民負担に」>

57枚のPowerPointスライド資料(当日の資料として配布)を使用しての講演は大変わかりやすく、より深く学習が出来ました。

★★半田さん講演まとめ

▼政府の言う「敵基地攻撃能力の保有」は抑止を高めれば安全になるという「盲信」である。
軍事力強化は戦争を呼び込む。
▼台湾有事の戦場は、日本と台湾であり、米国や中国ではない。
日本の対米支援は加害であり、被害であって自滅する。
▼国民の犠牲の上に成り立つ国防などあり得ない。
国民の生活と安全が確保出来る、まともな政策の立案が不可欠である。
▼平和は軍事力ではなく、命がけの外交によってはじめて実現する。

<講演会をYouTubeで視聴できます>

参加出来なかった方、もう一度聞きたい方は損保9条の会HP(⇦こちらをクリック)で視聴してください。損保9条の会HPのお知らせ・新着情報にて公開しています。当日の写真もご覧になれます。

2025年9月9日火曜日

 参院選を終えて、革新懇の役割はより重要に!!

世話人会は参院選の結果をどう捉えるか、学習と討議を行いました。 720日投開票の第27回参議院議員選挙で、自民党は公明党の議席とあわせても過半数に届かず、衆参両院ともに過半数割れとなる歴史的惨敗となりました。市民と野党の共闘では、171人区で立憲野党の候補者が統一され、沖縄選挙区をはじめ12の選挙区で勝利を勝ち取りました。また投票率は、2022年参議院選挙を6.46ポイント上回り(数にすると600万人位)、これまで選挙に無関心だった層や若い世代の投票が増え、前向きな変化となりました。

今回の選挙は、長引く物価高騰から市民のくらしを守ることが最大の争点でしたが、過激な主張の参政党をメディアが大きく取り上げたため、外国人問題や既成政党対新興政党の対決が争点であるかのような状況がつくられました。その結果、立憲野党は伸び悩み、自民党の補完勢力である国民民主党や、極右排外主義の参政党が大幅に議席を伸ばしました。

国民民主党・参政党は排外主義により、自公の悪政から目をそらさせている

働く人の4割が非正規、賃金の上がらない国、社会保障や教育予算の切り捨て、自己責任の押し付け、貧困と格差を生み出した自民党の新自由主義による暮らしの困難の打開は、重要な争点でした。国民民主や参政は、参政の「日本人ファースト」に見られるように、国民の不満や不安を外国人に向けさせ排外主義や差別を助長し、強い日本の回復を掲げ、新自由主義政治で困難な、特に現役層や政治に無関心だった層の支持を獲得しました。しかし、これらの政党は、新自由主義の害悪を訴えながら医療・社会保障費のさらなる削減を主張しています。今後国会審議や市民の運動により、自民の補完勢力の国民・維新、極右排外主義の参政の政策は、国民の願いと矛盾する事を明らかにしていきましょう。

石破首相退陣!自民党政治を変える革新懇の役割発揮が一層重要に

参院選後、自民党敗因の一つの「政治とカネの問題」は明らかにされず、裏金作りの議員が早期の総裁選を叫び、一か月半に及ぶ石破おろしの内部抗争に国民は反発を強めていましたが、9月7日石破首相は退陣に追い込まれました。国民の審判に無反省な自民党による総裁選でのメディアジャックが行われ、政治空白が続くことになります。消費税減税などの物価高対策は待ったなしで、1日も早く臨時国会を開くべきです。

【全国革新懇声明より】

多くの有権者は排外主義などの主張に必ずしも同調した訳ではなく、物価対策などへの自民党政治の無策と新自由主義に基づく経済政策へ怒りを示しました。自民党政治を変える明確な目標を持ち、それに向けた共闘をつくり出すことを任務とする革新懇の役割発揮がますます重要となりました。

選挙後も全国の地域・職場革新懇で要求運動が展開されています。
臨時国会では、次の政策課題の実現に国会内の共闘前進をせまり、取り組みを引き続き強めていきましょう。
物価高から暮らしを守る消費税減税と実質賃金増 
「ガソリン暫定税率」の廃止
暮らしを壊す米国いいなりの大軍拡(26年予算案は過去最大の88454億円)ストップ
企業・団体献金禁止 
❺選択的夫婦別姓制度の実現、空襲被害者救済法制定、再審制度の改正 など

また、自民、参政や国民民主、維新による「スパイ防止法案」(スパイ防止の名で国民を取り締まり)の提出の危険な動きは絶対に阻止しましょう!

919日には、総がかり行動実行委員会により武力で平和はつくれない!強行採決から10年 戦争法廃止!9.19国会正門前大行動」が開かれます。改憲勢力が3分の2以上の議席を得たことは軽視できません。自公政権はこの秋、維新や国民民主、参政も巻き込んで、大軍拡、戦争体制づくり、日米共同作戦体制作りを加速してきます。

1018日には、損保9条の会講演会「いま日本で起きていること 平和実現の道を考える!」で自公政権大軍拡の実相を学びます。(9月6日ホームページ投稿を参照してください)

今後も国会情勢も含め投稿を行いますので、是非ご一緒に考えていきましょう!


2025年9月6日土曜日

 ◆ 10月18日損保9条の会講演会のお知らせ

今年は、損保9条の会・生保9条の会の創立20周年です。

2005年6月18日、千代田区星稜会館で品川正治氏(当時経済同友会終身幹事・日本興亜損保相談役)の損保9条の会結成講演会が開かれました。
品川氏は「戦争は外交や金融、科学が全て動員される、何故9条を変えるのか、これほど国の形を粗末にする考えはない。改憲の攻撃を打ち破り9条を守ろう」と力を込められました。

私達の運動が、6度の改憲策動をストップさせ「戦争する国づくり」を阻んできました。

自公政権がすすめる「大軍拡の実相」を学びましょう!懇親会も予定しています。多くのみなさんの参加を呼びかけます。

【チラシはクリックまたはタップで拡大してご覧ください】