2022年12月15日木曜日

全国革新懇全国交流会が開催されました 
今こそ革新懇の出番です!

1119日、20日東京都内で「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が3年振りに開催されました。メインスローガンは 『「市民と野党の共闘」の新たな発展へ、いま学び、語ろう革新懇の役割 です。19日の全体会は、32都道府県から324人が参加しました。運営に携わっていただいた仲間のみなさん、お世話になり本当にありがとうございました。

全国革新懇は、20225月の総会時点で872革新懇 (内訳は 地域革新懇703、職場革新懇142、青年革新懇27 ) と東京革新懇を始め47都道府県革新懇、 20革新懇準備会の 計 939革新懇で構成されています。全国革新懇の平和・民主・革新の3つの共同目標の実現に向けた革新懇運動は全国に広がっている事がこの「939という数字」からも明らかで、全国にこんなに多くの革新懇の仲間がいて、希望が持てる事がとても嬉しいです。

19日の全体会では、連帯あいさつ(市民連合:広渡清吾さん、市民アクション:大江京子さん)と講演(ジャーナリスト:伊藤千尋さん、杉並区岸本選対元本部長:内田聖子さん、日本共産党田村副委員長)に続き、小田川代表世話人の問題提起がありました。

連帯のあいさつと講演の内容から一部を紹介します。市民アクションの大江京子さん「誰のための軍拡なのか、誰もが平和に自分らしく生きる権利がある、私たちは決して無力ではない、戦争をさせない、軍拡反対、命を守れの原点に立ち野党は共闘の声を上げ、政治を希望へと変えていきましょう」ジャーナリストの伊藤千尋さん「憲法9条で国が守られるか」と言う人には「国を守るという考え方は、敵味方をはっきりさせ、戦争になると殺し合いになる、憲法9条は国を守り、国を超えて人類を守っている、私たちには力がある、市民運動を繰り広げていくその先頭に立ってください」と私たちに呼びかけてくれました。

小田川代表の問題提起では、「岸田政権が野党の臨時国会開催要求にも応えずに「国葬」を強行したこと、統一協会と自民党の癒着、物価急騰に対する対応の鈍さと大企業・富裕層重視の経済政策の継続など岸田政権の政策全体を市民が批判し、内閣支持率が落ち続けています。「潮目が変わった」と言われる世論の変化がおきていますしかし自公政治に変わる新しい政治の姿が市民には見えていません。野党の共闘への姿勢にゆれがあることが影響しています。わたしたち市民が立ち上がり、今後のたたかいの展望を広げて行こう」との報告がありました。

続いて、全国の革新懇の仲間からの様々な要求を大切にした運動の報告に大変励まされました。「あいおい損保職場革新懇」も発言しました。発言内容こちら(←クリックしてください)です。どうぞお読みください。発言は世話人会で作り上げ、「職場革新懇を発足後、職場の仲間、OBの皆さん、他団体の方々を始め、様々な方たちと活動を発展させてきた」多くの先輩達にリスペクトしながら発言をしました。

20日には (1) シンポジウム「地方政治(首長選挙)を共闘で変える」(2)職場交流会 (3)青年交流会 (4)分散会が取り組まれました。私たちはシンポジウムと職場交流会に参加しました。シンポジウムでは「地方地域での要求実現のたたかいを立憲野党と共同ですすめていくことが、国政での野党共闘のゆれがあるなかでも市民と野党の共闘の再構築を進めていく力になる、その先頭にたちましょう」 と活発な報告・発言が続きました。

職場交流会では大変厳しい職場実態のなかで、職場の声を拾い共に学ぶためのアンケートパンフ作成の取り組み、駅頭での宣伝行動シンポジウム等で組織を超えて連帯する活動が報告されました。上部団体(全労連・連合)や役職正規か非正規か現役かOBかに関係なく集える組織が「職場革新懇」であり、学習と行動を基本に安心して働ける職場と社会を作ろうと意思統一をしました。

私たちのホームページにもリンクを貼らせて頂いていますが、大阪損保革新懇(ホームページはこちら←クリックしてください) の大変素晴らしい取り組みが交流会で報告されました。 「損保の職場に政治の風を吹かせています。総選挙に際しては選挙特集号のニュースを作成。手渡し・職場での机上配布・社前配布など4000部全てを配布しました。「大阪損保革新懇です」と声をかけると受け取りも良かったです。損保産業の民主化の課題では、日本共産党の大門元議員と連携し代理店問題に取り組んできました。金融庁に指導を出させる等数々の成果をあげ、この取り組みの中で代理店の多数が会員になっています」

2日間の革新懇全国交流会に参加して、引き続き私たちは世話人会での討議を重視し、賛同者のみなさんと共に考え行動していく職場革新懇でありたいと願っています。

2022年12月2日金曜日

 森友裁判判決真相究明されずに怒りの声「真実を知りたい」「赤木俊夫さんを忘れない」

1125日大阪地裁は赤木雅子さんが佐川宣寿・元財務理財局長に損害賠償を求めた訴訟の判決で、請求を棄却しました。国家賠償法の規定に基づき、「国家公務員は賠償責任を負わない」「説明や謝罪をする法的義務もない」としました。真相究明を退け原告に寄り添わない冷たい判決内容でした。そして大阪地裁の法廷の被告側席には佐川氏も代理人弁護士も誰も座っていませんでした。この裁判に真摯に向き合おうとしない事に怒りの声が広がっています。

佐川氏は国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがあるから」と真相について何も語っていません。裁判では佐川氏と財務省職員の証人尋問も認められず、佐川氏がどう関わってきたのか解明されていません。

雅子さんは、俊夫さんが何故自ら命を絶たれたのか「真実を知りたい」と国と佐川氏を提訴していましたが、昨年12月、国は賠償請求を受け入れる「認諾」を行い(20211226日ホームページで認諾への抗議声明を掲載しました)、訴訟を終わらせ真相究明を避けたことに多くの国民から批判が集中しました。改ざんの再調査を求める国民の声は8割となり、政府の関与の解明も求められます。

岸田首相は、現在の臨時国会中に疑惑の大臣に「説明責任を果たして欲しい」と何度も発言していますが、この判決に対しては「国としてコメントする立場にない」と真相究明から逃げる態度です。立憲野党からは、政府の明確な答弁はない、国民に明らかにするために国会で明らかにしていくとの主張もあります。

判決を聞いて雅子さんは、佐川さんは法律に守られ、夫は守ってもらえなかった」と大変辛い気持ちを話されました。そして同じ事を繰り返さない為にも、佐川さんは公の場で何故改ざんを指示したのか、誰から指示されたのかを話すべきですと控訴されました。佐川氏は裁判で真実の説明、謝罪はなく一度も法廷に来ていません。雅子さんは、9月に佐川氏ら3名を新たに「虚偽公文書作成罪」で東京地検特捜部に告発状を提出しています。

927日安倍元首相の国葬反対国会前の行動では「赤木さんを忘れない」と15000人がコールをしました。改ざん問題の再調査を求める雅子さんの訴えの署名は現在も広がり、40万を超えています。国会でまともに応え、安倍元首相に忖度しての改ざんは許さないの声を上げ続けましょう。

賛同者の方からメッセージが届きました。

「国家公務員に業務過失による賠償責任は生じないなどとよく言えたものです。ご都合主義もいい加減にしてもらわなければ。赤木俊夫さんがどうして死ななければならなかったのか真実を知りたいだけなのに、責任が及ぶのを忌避した司法は、主権者の人権を軽視した愚かな決定です」