森友裁判判決真相究明されずに怒りの声「真実を知りたい」「赤木俊夫さんを忘れない」

11月25日大阪地裁は、赤木雅子さんが佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求めた訴訟の判決で、請求を棄却しました。国家賠償法の規定に基づき、「国家公務員は賠償責任を負わない」「説明や謝罪をする法的義務もない」としました。真相究明を退け原告に寄り添わない冷たい判決内容でした。そして大阪地裁の法廷の被告側席には佐川氏も代理人弁護士も誰も座っていませんでした。この裁判に真摯に向き合おうとしない事に怒りの声が広がっています。

佐川氏は国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがあるから」と真相について何も語っていません。裁判では佐川氏と財務省職員の証人尋問も認められず、佐川氏がどう関わってきたのか解明されていません。

雅子さんは、俊夫さんが何故自ら命を絶たれたのか「真実を知りたい」と国と佐川氏を提訴していましたが、昨年12月、国は賠償請求を受け入れる「認諾」を行い（2021年12月26日ホームページで認諾への抗議声明を掲載しました）、訴訟を終わらせ真相究明を避けたことに多くの国民から批判が集中しました。改ざんの再調査を求める国民の声は8割となり、政府の関与の解明も求められます。

岸田首相は、現在の臨時国会中に疑惑の大臣に「説明責任を果たして欲しい」と何度も発言していますが、この判決に対しては「国としてコメントする立場にない」と真相究明から逃げる態度です。立憲野党からは、政府の明確な答弁はない、国民に明らかにするために国会で明らかにしていくとの主張もあります。

判決を聞いて雅子さんは、「佐川さんは法律に守られ、夫は守ってもらえなかった」と大変辛い気持ちを話されました。そして「同じ事を繰り返さない為にも、佐川さんは公の場で何故改ざんを指示したのか、誰から指示されたのかを話すべきです」と控訴されました。佐川氏は裁判で真実の説明、謝罪はなく、一度も法廷に来ていません。雅子さんは、9月に佐川氏ら3名を新たに「虚偽公文書作成罪」で東京地検特捜部に告発状を提出しています。

9月27日安倍元首相の国葬反対国会前の行動では「赤木さんを忘れない」と1万5000人がコールをしました。改ざん問題の再調査を求める雅子さんの訴えの署名は現在も広がり、40万を超えています。「国会でまともに応えず、安倍元首相に忖度しての改ざん」は許さないの声を上げ続けましょう。

◆賛同者の方からメッセージが届きました。

「国家公務員に業務過失による賠償責任は生じないなどとよく言えたものです。ご都合主義もいい加減にしてもらわなければ。赤木俊夫さんがどうして死ななければならなかったのか真実を知りたいだけなのに、責任が及ぶのを忌避した司法は、主権者の人権を軽視した愚かな決定です」