2020年8月24日月曜日

   森友問題 赤木雅子さん 公務災害開示請求訴訟

この私の望みを

           是非叶えてください 

8月18日 大阪地裁202号法廷。赤木雅子さんが提訴した「公務災害開示請求訴訟」の第1回口頭弁論が開かれました。赤木雅子さんは7月15日の損害賠償訴訟についで再び法廷に立ち、「陳述書」を読み上げました。閉廷後の記者会見にも臨みました。


→「陳述書」全文


2020年7月16日木曜日

森友・赤木雅子さん民事訴訟 7月15日 口頭弁論が始まる
 
 安倍首相、麻生大臣、
     私は真実が知りたいです

 7月15日 大阪地裁大法廷202号室で第1回口頭弁論が開始されました。原告の赤木雅子さんが約10分間にわたり「意見陳述」を行いました。

赤木雅子さんは意見陳述を始めると、毅然とした様子で夫の死の真相解明を求めた。陳述後半、声が震え始めた。「安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです」
震える声が涙声に変わったのは、俊夫さんの最期の様子に及んだ時だった。「夫は亡くなった日の朝、私に『ありがとう』と言ってくれました。
「最期の夫の顔は『絶望』に満ち溢れ、泣いているように見えました」(朝日新聞から引
用)
赤木雅子さん意見陳述書全文→こちらをクリック、ご覧ください→陳述書全文
   
 堂々と裁判に臨みたいと思います


裁判終了後に行われた弁護団による記者会見に同席した赤木雅子さんは、「改竄問題の再調査を求めた電子署名は3カ月足らずで35万筆以上、ネットが使えない人からも、手書きの署名や手紙が途切れることなく届き」勇気をいただいた、とこれからの決意も述べました。         
        次回期日は10月14日

2020年6月22日月曜日

「革新懇ニュース」第92号を発行しました
             (2020年6月20日付)
【主な記事】
* 7月5日(日)東京都知事選挙 都政が変われば、国政を変えられる
 都民一人ひとりの生存権のかかった選挙
 ~雇用を守る、営業を守る、住まいを守る、生活を守る、命を守る
*宇都宮けんじさんの決意表明
 <緊急3課題><重視する8課題>
*新型コロナに対応する「保健所」45%も削減されました
*東京・大阪の保健師の数は全国ワースト争い

*夫が死を決意した本当のところを知りたいのです
 森友問題・赤木雅子さん民事訴訟 7月15日第1回口頭弁論(大阪地裁)
*352,659名のネット署名を内閣官房に提出
 赤木雅子さん直筆の安倍首相宛の手紙を添えて
*「過労自死」に至った過酷な労働実態の解明も

ニュース全文はこちらをクリックしてご覧ください
  →「革新懇ニュース」92号(1面2面)全文

2020年6月7日日曜日

      7月5日 東京都知事選挙 投開票

いのち・くらし・営業を支える都政に転換を!

元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん(73歳)が5月27日、東京都知事選挙への立候補を表明しました。緊急の3課題として、①医療体制充実と補償の徹底②都立・公社病院の独立行政法人化中止③カジノ誘致計画の中止を掲げました。また重視する課題として、①子どもの貧困打開②都立大授業料の半額化・無償化③住まいの貧困・働くものの貧困克服④外環道・特定整備路線見直し⑤羽田新飛行場ルート反対⑥温暖対策の抜本的強化、に取り組む。五輪は専門家の判断として開催が困難な場合、IOCは早い段階で中止を決断すべきである、と述べました。
都民の生存権を守る!
 「市民と野党の共闘」で都知事にしましょう
6月3日日本教育会館、「都知事選6・3呼びかけ人会議」主催の集会「市民と野党の共闘の実現で東京都政の転換を」が開催されました。
集会では、長妻立憲民主党東京都連代表、小池共産党書記局長、吉田社民党幹事長ほか新社会党、緑の党、国民民主党から支援や激励の表明がありました。

宇都宮健児さんは「コロナ禍のもとで、都民一人ひとりの生存権がかかった選挙。くらし、住まい、いのちを守る都政に根本的に転換していく。党派を超えた団結・つながりが大きくなってきている。保守・革新を問わず、政治への問題意識ひろがれば勝利に結びつく」と決意表明。
 
(詳しくはこちらをクリックしてご覧ください)
  6月3日集会を伝える東京革新懇ニュース

  宇都宮けんじさんホームページ「希望のまち東京」
           
       #宇都宮けんじさんを都知事にしよう

2020年4月14日火曜日

   「福島原発避難者訴訟」「いわき市民訴訟」

    元の生活を返せ!

福島原発避難者訴訟 仙台高裁判決を受けて
     
    いわき市民訴訟 原告団長 伊東達也


【2020年3月12日 仙台高裁前】
1.訴訟に至るまで
 
2011年3月11日発生した東京電力福島第一原発の過酷事故直後から、避難勧告の出た原発立地とその隣接町村民がいわき市にも多数避難してきましたが、時間とともにその人数は増え続けピーク時には約2万4千人にもなりました。
 一方、いわき市でも一時は6割を超す16万人余の市民が避難をしましたが、数か月後にはその多くの人々が戻りました。
 やがていわき市に避難してきた強制避難者と被害を受けたいわき市民から、事故を起した国と東電に謝罪を求めるとともに正当な損害賠償を求める声が強まり、2011年12月23日に『原発事故の完全賠償をさせる会』が避難者も含めて200人の参加で結成されました(のちに会員は約900世帯・2千名となる)。
 この運動に賛同するいわき市の広田次男弁護士といわき市出身で東京で活動している小野寺利孝弁護士が多数の弁護士に呼びかけ、弁護団が結成されて、いわき市内を中心に次々に相談会が開始されました。弁護団とさせる会の役員は要求をまとめ、東電との交渉を続けましたが、謝罪や賠償の基本的問題で暗礁に乗り上げ、訴訟が構想されました。
 この中で、強制避難者といわき市民は原発被害者として同じだが、被害の実態では異なることもあり、その被害の実態に即した二つの訴訟を同時並行的に進めることになりました。強制避難者は少しでも早い解決が求められていることなどもあり、避難者訴訟は東電のみを被告にし、いわき市民訴訟は国と東電を被告にしました。以後、いわき市民訴訟原告団は避難者訴訟を支援してきました。

2.福島地裁いわき支部が不当判決
 
以上のような経過を経て、主に広野町、楢葉町、双葉町、南相馬市小高区などに住んでいた77世帯・216名で2012年12月3日福島地裁いわき支部に提訴、約5年3カ月後の2018年3月22日に判決が出ました。
 この判決は、故郷喪失など国の指針を超える損害も認めたものの、「津波到来の現実的な可能性はないという認識は、著しく合理性に欠けるとは言えない」と東電の責任を軽視し、損害額も被害の実態にあっていない不当のものでした。

3.仙台高裁が東電を断罪
 
そのため原告団は仙台高裁に控訴しました。東電も国の指針を超えた判決は受け入れられないとして控訴。2年間の審理を経て2020年3月12日に、全国約30か所で闘われている集団訴訟では最初の高裁判決が出ました。
判決は一審判決を覆し、「市民団体からも繰り返し津波に対する抜本的対策を求める申し入れがなされたにも関わらず、具体的な対策工事の計画または実施を先送りしてきた」ことも指摘し、「痛恨の極みと言わなけらばならない」として、慰謝料の認定に当たって重要な考慮要素とされるべきとしました。

4.東電は原告団の声を無視して最高裁に上告

 仙台高裁判決を受け、原告団・弁護団は「本件判決を真摯に受け止め、上告せず、原告らの求めに応じ、話し合いによる解決に努めるべき。事故発生からすでに満9年を経過したいま、いたずらに上告してこれ以上被害救済を先延ばしにして、原告らの苦痛を長期化することは、もはや許されない」と話し合いを申し入れましたが、東電は聞く耳をもたず拒否して上告に及んでいます。

5.被害者全員の救済を求める運動にご支援を

 最高裁の判決は5カ月程度で出るものと見られています。いま、東電の態度を変えさせるため、被害者全員の救済に向けて第二陣・三陣の勝利判決と四陣の闘いを見据えて戦線を一層広げていくことにしています。
 同時に今後、いわき市民訴訟はじめ全国各地で進められている集団訴訟の地裁判決や高裁判決が続々出ることになります。
これらにも皆さんのご支援を心からお願いします。

(注1)伊東達也氏は原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・全国革新懇話会代表世話人です。
(注2)「避難者訴訟」「いわき市民訴訟」の詳細は、福島原発被害弁護団のホームページでご覧ください。こちらをクリックしてください→「福島原発被害弁護団」

2020年4月2日木曜日

自然災害(風災・ひょう災・雪災・水災)
   支払い保険金の急増が続く(日本損害保険協会)
    
    2018年度  1兆5695億円
    2019年度  1兆0099億円

 3月19日 日本損害保険協会は、復旧工事遅延のため集計が遅れていた2019年度3月9日現在の自然災害による支払い保険金(火災、自動車、新種計)が、台風15号(房総半島台風)台風19号(東日本台風)10月25日大雨合計で1兆99億円にたったと発表しました。
 世界で史上最高のCO₂を排出した2018年度に記録した過去最高の支払保険金1兆5695億円に次ぐ2度目の1兆円台となりました。
 しかし、罹災した保険契約者にとって、支払われる保険金は家屋の修繕や生活の立て直しに要する経済的損失からみればその一部の補填に過ぎません。
 巨大化、頻発化する自然災害の要因となっている地球温暖化にともなう気候変動危機に対して、世界は危機感を共有し、脱炭素化に向けた取り組みを強化しています。
我が国の損害保険業界も、石炭火力発電の保険契約引き受け停止など、その社会的責任をどのように果たしていくのか、世界からも注目されています。
 
【2019年9月20日 グローバル気候マーチでの グレタさん】
 ★最近気にかかることの一つは気候変動についてです。台風15号の強風で倒壊した鉄塔と押しつぶされた家々、台風19号では河川の決壊が相次ぎ、浸水した家屋・施設・農地・車・新幹線など、あの映像の裏にある被災者の命・生活・生産など被害の大きさを思うと心が痛みます。現役の方たちは保険金支払いのために日々奮闘されていることと思います。本当にご苦労様です。一方で毎年のように巨大化した台風に見舞われたら、損保産業の補償機能は維持できるのだろうかと素朴な疑問も持ちました。この間の台風・豪雨災害の大規模化、猛暑による熱中症患者の多発、海水温上昇による不漁など気候変動の影響があらわれていると思います。
 ★ニュースでオーストラリアの森林火災が報じられていますが、焼失は韓国の国土面積に相当し、コアラを始め十億匹以上の動物が犠牲になっています。太平洋の真ん中にあるマーシャル諸島は平均海抜が約2メートルですが、海面上昇により人家やオフィスの前まで波が打ち寄せる地域があるそうです。
 ★世界的規模で、気候変動の抑制を求める運動が広がっています。昨年9月末に行われた「グローバル気候マーチ」には、185か国で760万人の市民が参加しました。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17歳)の訴えに応えて、世界の若者が声をあげています。
 ★今の緊急事態を前にして、温室効果ガスを削減するために私たち一人一人が何をすべきか真剣に考える時だと思います。そして損害をリアルに捉えている損保業界は、転換のためのリーダーシップを発揮してほしいと切に願っています。
 (戸塚 祐子 :首都圏あいおい 第28号 「会員の広場」より) 
   

2020年2月15日土曜日

         2020年2月15日付

 「革新懇ニュース」91号
 損保9条の会あいおいニュースレターNO4 

            を 発行しました

【主な記事】
* 長時間労働・ハラスメント・過労死のない社会をめざし
 て
 チラシ「ストップ!過労死 もっと人間らしく働きたい」
 を作りました
* チラシのお披露目は、1月25日の東京革新懇総会で
 新世話人 國弘征郎さんが、発言のトップバッターで
* 第13回「総会」第33回「学習と対話」を開催
*「職場を変える、地域を変える、政治を変える」
 2020年活動方針骨子

* この通常国会で、つぎの臨時国会での改憲発議 させな
 い
  ~安倍9条改憲NO! 全国緊急署名にご協力を
* 損保9条の会講演会
  2019年10月26日 北とぴあ 西谷修さん

「革新懇ニュース」「損保9条の会ニュースレター」全文は、こちらをクリック、拡大してご覧ください。→本文