2020年1月12日日曜日

       全労連2000年新春旗開き

      相次ぐ争議!


1月10日に台東区民館で開催されました。集いで報告のあった闘いのいくつかをご紹介します。

●昭和ゴムは定昇が9年間ゼロ、さらに昨年は賞与ゼロ。会社は黒字なのに。ファンドが会社を乗っ取りしてから組合がいくら交渉しても、裁判で追及しても会社利益追求で組合否定。組合潰しを徹底的にしている。今年は裁判で判決がある予定です。(勝利判決を期待します)

●医療部門が派遣会社ワールドホールディングは突然、篠崎部長を解雇。解雇理由は部下へのパワハラと会社への背任。本人は身に覚えが無いので抗議したら、対応は顧問弁護士で2時間半にわたり説明したが、弁護士は「態度が悪い」と言って交渉打ちきり。
しかも篠崎さんの部下達から「こんなパワハラされた。篠崎さんは辞めてくれ」と言われショックでした。(会社から業務命令で言わされていると判ってるが本人はショック)
しかも部下達は解雇の前日迄仲良く飲んでいた仲間で、篠崎部長宅で一緒に飲んだりもしていたのに。篠崎さんは何が起きたのか?と思ったそうです。
このようにパワハラで辞める事になり戦おうと全労連に加入した仲間たちの紹介がありました。
●組合潰しを会社ではなく、従業員がやる国労の事例も報告されました。

私(内藤)は、今の労働基準法も知らない、格差社会を作り出した政治も知らない、さらには真実を伝えないマスコミがこのような社会にしてきたと恐ろしくなり、少しでもこの事を伝えたいと思い帰宅しました。こんな状況では安部首相は困らないね。烏合の衆の国民にされてるんだもの。
 
おかしいと思ったら周りに広げましょう。
伝わらないということは無い事になってしまう。   
                                  (内藤正則)

2020年1月8日水曜日

      謹賀新年
 
  本年もどうぞよろしくお願いいたします

 幼児虐待死、児童自死、過労死、災害死、公文書破棄、政治の私物化…命(いのち)と民主主義がないがしろにされる社会、1日も早く終わりにしなければなりません。
 
 「職場を変える」「地域を変える」「政治を変える」ための、2020年の活動方針、
①安倍政権とその補完勢力主導による改憲の発議を許さず、国民主権、基本的人権、平和主義を守り活かしていきます。
②「高度プロフェショナル制度」の廃止、労働法制の強化などを通して、長時間労働・ハラスメント・過労死のない、仕事に誇りの持てる人間優先の職場づくりを目指します。
③次期衆院選に向けた「市民と野党の共闘」深化の取り組みに、職場革新懇としての参画を前進させます。
 
 に全力を挙げて取り組んでまいります。

        (あいおい損保職場革新懇世話人会)

2019年12月11日水曜日

   桜を見る会、説明なく、臨時国会幕引き許さない

   すべてを明らかにせよ!
    
     9日夜 官邸前で市民による抗議活動

朝日新聞は12月10日付朝刊38面で、参加者への取材を中心にした抗議活動の様子を詳しく報道しました。私と一緒に参加していた守屋真実さんが取材を受けました。

その記事の一部を紹介します。


【守屋真実さん】
★東京都練馬区の放課後等デイサービス職員、守屋真実さん(61)は、野党議員からの開示請求のあった当日、内閣府の名簿が廃棄されていたことについて「政権のモラルの無さと、良心を失ってしまったかのような官僚の対応、それらを許してしまっている国民の無気力さが残念」と話した。

また同じ記事の中で、「立憲デモクラシ―の会」の西谷修氏(2019年10月26日損保9条の会講演会講演者)や東京大学教授(憲法)の石川健治氏の談話も掲載しています。

 朝日新聞38面はこちらをクリックしてご覧ください
  →朝日新聞38面
                 (岡本 敏則)

2019年11月11日月曜日

第16回「総会」第33回「学習と対話」を開催しました

  
  8時間働けばまともに生活できる社会を!

長時間労働・ハラスメント・過労死のない、人間らしく働きたい!



 11月9日(土)全国教育文化会館・エデュカス東京で、21名参加のもとで開催されました。

◆第16回総会では、第15回総会以降の情勢,この1年間の主な取り組み、2020年の活動方針、会計報告、活動報告について承認されました。(議案全文は「総会・事務局」のページでご覧ください)。

2020年活動方針では、①安倍政権とその補完勢力主導による改憲の発議を許さない。
②「高プロ制度」の廃止、労働法制強化などを通じて、長時間労働・ハラスメント・過労死のない、仕事に誇りの持てる人間優先の職場を目指す。③衆院選に向けた「市民と野党共闘」に職場革新懇としての参画を前進させる、などについて議論が深められました。
 また、7年ぶりに新たな世話人1名が選出されました。

◆第33回「学習と対話」は、「長時間労働・ハラスメント・過労死のない、人間優先の職場づくりのために、私たちにできること何か」をテーマに行われました。

*最初に、東京法律事務所の弁護士・加藤健次さんから「過労(自)死をなくし、8時間働けばまともに生活できる社会を」と題する「講義」が行われました。(レジュメはこちらをクリックしご覧ください→加藤健次さんレジュメ)
【加藤健次さん】
・安倍政権の「世界で一番企業が活躍しやすい国づくり」は、長時間労働、健康破壊、非正規雇用、最低賃金と地域格差など、国際的にみて異常な労働実態を作り出した。
・「高度プロフェショナル制度」の導入など、労働者の「自発性」、「裁量性」、「時間でなく成果で」という論理で労働者保護法制を解体してきている。
・労働時間規制は人間の生活リズムを守るうえでの生命線。全国一律最賃制、公正な税制・安心して暮らせる社会保障制度確立による生活の確保を。
・残業の上限規制、インターバル規制など職場での取り組みが重要。同時に「人間らしいまともな労働」の実現を目指すOBや市民による社会的な運動が必要となっている。

【渡辺しのぶさん】
*続いて、OBや市民としてどのような行動ができるかについて参加者による「討議」。冒頭、東京過労死家族の会代表、厚生省の「過労死等防止対策推進協議会の委員でもある渡辺しのぶさんから、毎年11月の厚生省による「過労死等防止啓発月間」の取り組みやこれからの方針について提起。参加者からは、現役の人や家族の人たちにどのような方法でメッセージを届けることができるか、市民と野党共闘の共通政策に過労死問題がまだ十分に明示されていない、投票率が50%を切る中でこれなら世の中を変えることが出来るという政権構想を示すことが出来るのか、など悩みとこれからの決意が表明されました。
 すでに世話人会で討議されている「共通政策案」をベースに、これからの活動方針を改めて固めていくことが確認されました。(共通政策案、こちらをクリックしてご覧ください→あいおい革新懇共通政策案)

■ 当日、東京革新懇の今井事務局長からメッセージが届きました。全文はこちらをクリックしてご覧ください→東京革新懇からのメッセージ             (NK)



2019年11月1日金曜日

 10・26 損保9条の会 生保9条の会 合同講演会
  
   9条は平和への誓い

西谷 修氏の「戦争化する世界と非戦の思想」の講演会に参加して
               
               福江 幹雄



 世界戦争(第一次世界大戦・第2次世界大戦)で、人と人とが殺し合う無残な戦争、アウシュヴィッツの虐殺や広島・長崎の原爆投下による無差別殺人を始めとする無意味な戦いはもうやめよう。

戦争の惨禍を味わった多くの人々が、二度と過ちをおかさないためにも、戦争の要因となった経済封鎖による不景気や高い失業率など防ぐために、ILOの宣言や国連をつくり、平和を希求する戦勝国の知識人が中心となり、日本国憲法をつくった。ことに第九条は「世界戦争後の戦後秩序の要石である」とのお話を、深く心に刻みました。

「世界戦争後、本当に戦争をやめよう」という人たちがつくった、「民主主義、人権、非戦」の日本国憲法は、国民の大多数から圧倒的な支持を受けた憲法であり、大切に守っていかなければならないとの決意を新たにするとともに、誌上をおかりして「九条を守る会」のお世話をいただいている人たちに感謝したいと思います。

ついでながら、西谷氏が「戦争化する世界と非戦の思想」について、講演するきっかけは、NHKの「100分de名著」に出演が契機とのこと。このような番組があったことを教えていただいたことは、講演会に参加した何よりのお土産になりました。

(会場は358名の参加でほぼ満席、あいおい損保からも22名を超える人々が駆け付けました。)
         

2019年10月8日火曜日


   10月6日 全労連全国一般定期大会

労働者は労働組合に結集し、要求で団結することによって力を発揮することが出来る 

●冒頭の話より
労働組合の加入率は全労働者の僅か18%!大企業の労働者1200万人のうち正社員は800万人。正社員の組合は御用組合。年収が200万円に充たない労働者は1100万人。格差と貧困は 国が政策的に不安定雇用を拡大し地域別最低賃金で貧困を固定化。非正規労働者が団結権を奪われ権利を発揮出来ない事にある。全国一律最低賃金制度の確立は生活改善に重要である。

●今回の大会は 1、職場の問題をアンケートで掴み、 2、それを基に対話(職場会)し纏め3、ニュースを発行して職場の理解を得て会社と交渉している組合(PUC分会、アデランス分会等)は仲間が増えていくが、活動していない組合は老齢化弱体し、今のままでは組合が無くなる事が明らかになった。
 組合が無くなったらどうしますか?という大変な事を考え、職場の声を取り上げ仲間を増やす努力をして下さい。
組合は助けて貰うところではない。一緒に戦うところです。会社に苛められ組合に駆け込んで助けて貰うと組合を止めるのでは未来への展望が無くなる。

●各争議団の戦いの教訓でも、職場に戦いの理解が伝わり仲間が増える組織は良い回答が得られるが、都労委や裁判で勝っても職場に戦いの理解が広まらない(白梅分会等)と実質的な良い回答が得られない事もハッキリとした。

●PUC分会は正社員と同じ仕事をしている専任社員の賃金が60%になる事に専任社員との対話を深め会社と戦いを挑み交渉し基本給と退職金を正社員と同じにさせた。専任社員38名が組合加入した。
 アデランス分会は一人一人の要求を掴み戦う中で第二組合を抜けて加盟してくる組合員を大幅に迎え入れた。ボイントはアンケート、ニュース、対話です。

●今年度の戦いの重要な課題は全国一律最低賃金制度の確立です。時給は1500円(月収24万円)にしていく。この制度施行には中小企業に支援が必須です。これで日本の何処に居ても最低の生活を守れる。
しかし受験戦争を潜り抜けた新入社員は学費のローンの支払い等ある人が多く消費税も10%。楽ではない。

●組合員は学習し仲間にも理解して貰えるようにして、会社との交渉に勝つようにしなくてはならない。(会社は市場は冷えていて、賃上げ出来ないが頑張ってくれと云って来たらどうする?水道の民営化についてもただ反対では解らない。何故民営化がダメなのか学習しなくてはならない。西欧では20年前に民営化し水質は悪くなり水道料金も高くなった。失敗したのだ)

★7時間に及ぶ大会でしたので、まだまだ有りますが最後に次の言葉で締めくくります。
労働者は労働組合に結集し要求で団結することによって力を発揮出来る。(内藤正則)

2019年10月6日日曜日

 「革新懇ニュース」第90号を発行しました
          (2019年10月7日付)
【主な記事】
*第16回「総会」第33回「学習と対話」を開催いたします。
  11月9日(土)全国教育文化会館 エデュカス東京
*長時間労働・ハラスメント・過労死のない
  仕事に誇り、人間優先の職場めざして「学習と対話」
   ~弁護士・加藤健次さんの提起と討議
*再認識した過労死の無念さ、悲しみ、苦しみ
*職場で懸命に働く人たちに心をよせながら
*現役とOBが持ち場、持ち場で役割を
*OBとして、市民のひとりとして、できることは
*「職場を変える」「地域を変える」「政治を変える」次の衆院選が正念場
*市民との政策協定に基づく野党連合政権の実現を
*季節の俳句

「革新懇ニュース」全文はこちらでご覧ください
 クリック→ 「革新懇ニュース」90号(1面2面)