2019年11月11日月曜日

第16回「総会」第33回「学習と対話」を開催しました

  
  8時間働けばまともに生活できる社会を!

長時間労働・ハラスメント・過労死のない、人間らしく働きたい!



 11月9日(土)全国教育文化会館・エデュカス東京で、21名参加のもとで開催されました。

第16回総会では、第15回総会以降の情勢,この1年間の主な取り組み、2020年の活動方針、会計報告、活動報告について承認されました。(議案全文は「総会・事務局」のページでご覧ください)。

2020年活動方針では、①安倍政権とその補完勢力主導による改憲の発議を許さない。
②「高プロ制度」の廃止、労働法制強化などを通じて、長時間労働・ハラスメント・過労死のない、仕事に誇りの持てる人間優先の職場を目指す。③衆院選に向けた「市民と野党共闘」に職場革新懇としての参画を前進させる、などについて議論が深められました。
 また、7年ぶりに新たな世話人1名が選出されました。

第33回「学習と対話」は、「長時間労働・ハラスメント・過労死のない、人間優先の職場づくりのために、私たちにできること何か」をテーマに行われました。

*最初に、東京法律事務所の弁護士・加藤健次さんから「過労(自)死をなくし、8時間働けばまともに生活できる社会を」と題する「講義」が行われました。(レジュメはこちらをクリックしご覧ください加藤健次さんレジュメ
【加藤健次さん】
・安倍政権の「世界で一番企業が活躍しやすい国づくり」は、長時間労働、健康破壊、非正規雇用、最低賃金と地域格差など、国際的にみて異常な労働実態を作り出した。
・「高度プロフェショナル制度」の導入など、労働者の「自発性」、「裁量性」、「時間でなく成果で」という論理で労働者保護法制を解体してきている。
・労働時間規制は人間の生活リズムを守るうえでの生命線。全国一律最賃制、公正な税制・安心して暮らせる社会保障制度確立による生活の確保を。
・残業の上限規制、インターバル規制など職場での取り組みが重要。同時に「人間らしいまともな労働」の実現を目指すOBや市民による社会的な運動が必要となっている。

【渡辺しのぶさん】
*続いて、OBや市民としてどのような行動ができるかについて参加者による「討議」。冒頭、東京過労死家族の会代表、厚生省の「過労死等防止対策推進協議会の委員でもある渡辺しのぶさんから、毎年11月の厚生省による「過労死等防止啓発月間」の取り組みやこれからの方針について提起。参加者からは、現役の人や家族の人たちにどのような方法でメッセージを届けることができるか、市民と野党共闘の共通政策に過労死問題がまだ十分に明示されていない、投票率が50%を切る中でこれなら世の中を変えることが出来るという政権構想を示すことが出来るのか、など悩みとこれからの決意が表明されました。
 すでに世話人会で討議されている「共通政策案」をベースに、これからの活動方針を改めて固めていくことが確認されました。(共通政策案、こちらをクリックしてご覧ください→あいおい革新懇共通政策案

■ 当日、東京革新懇の今井事務局長からメッセージが届きました。全文はこちらをクリックしてご覧ください→東京革新懇からのメッセージ             (NK)



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