憲法9条を守り抜く宣伝署名行動の取組み

7月25日、損保9条の会は、2026年の取組みの一つである「職場九条の会」（損保・生保・銀行・商社・海運・出版）の駅頭宣伝・署名行動に取組みました。千代田九条の会・秋葉原九条の会と共同の行動です。あいおいニッセイ同和損保職場革新懇のメンバーも参加し、職場9条の会作成の「チラシ」（←こちらをクリックしてご覧ください）配布と「憲法9条改悪反対の署名」を集めました。（ 1時間の宣伝でチラシ475枚を配布し、20筆の署名 ( 前回5月23日はチラシ512枚、署名54筆）が集まりました。当日は各産業の参加者が力強いスピーチで通行人にアピールしました。その中から、損保のスピーチ内容をご紹介します。

＜ 損保 9条の会メンバー スピーチ　 抜粋 ＞

御茶ノ水駅をご利用の皆さま、こんにちは。損保9条の会です。損害保険は「平和な社会であってこそ成り立つビジネス」です。本日は千代田九条の会の皆さんと一緒に、職場9条の会の呼びかけチラシの配布、憲法9条改悪反対の署名行動を行っています。

いま、戦後80年以上にわたり守られてきた平和国家の歩みが大きな岐路に立たされています。政府・与党は軍事費をさらに拡大しようとしています。アメリカの要求通りGDP比5%となれば33.8兆円に達し、国家予算の4分の1以上を軍事費が占めることになります。 台湾有事発言を撤回せず、いたずらに中国との緊張関係を高める高市政権の外交姿勢では、軍事増加に歯止めが効かなくなることは明らかです。軍事費増大のしわ寄せは、私たちの暮らしを直撃します。防衛増税が実施され、医療・介護・教育などの予算が圧迫されています。さらに、国旗損壊罪の成立やスパイ防止法の提案など、言論の自由や市民への監視を強める動きも進んでいます。戦前、戦争反対と言えなくなった歴史を繰り返してはなりません。

高市首相は「改憲の時は来た」と煽り、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設を進めようとしています。しかし、いま必要なのは憲法を変えることではなく、憲法を生かす政治です。憲法9条を生かした平和外交で対話による平和の枠組みこそが、国民の暮らしと平和を守る道です。

7月19日の国会前デモには25,000人が集まり、「憲法を守れ」「戦争反対」と声を上げました。全国各地域でも学習会や宣伝行動、署名活動が取り組まれ「戦争を止めたい、自由と民主主義を守りたい」という市民の願いは、確実に広がっています。平和は黙っていては守れません。憲法公布から80年、共に平和な未来をつくるため、力を合わせていきましょう。憲法9条改悪反対の署名に、ぜひご協力をお願いいたします。

★スピーチ全文（←クリックしてご覧ください）

憲法9条改悪に反対する請願署名に引き続きご協力を！

あいおいニッセイ同和損保職場革新懇が集めた署名も皆さんのご協力により、7月28日現在 130筆になりました。秋の臨時国会での提出を予定していますので、お手元の署名をどうぞお寄せ下さいますようお願いいたします。

 ◆ 5月28日に損保9条の会から、力強いアピールが発信されました。損保9条の会、職場9条の会の仲間と共に行動をすすめていきましょう。 損保9条の会HPはこちら（←クリック）です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜損保9条の会アピール文はこちらです＞

憲法９条を守り活かし「戦争できる国」づくりを許さないためのアピール

みなさん、いま、世界では武力侵攻や攻撃が相次ぎ、国際法に基づ く平和秩序の回復が急務となっています。日本においては、「専守防衛」の形骸化や軍備増強、非核３原則の見直し、武器輸出の全面解禁、長距離ミサイル配備、さらに国民の言論・自由を縛る法案（スパイ防止法、国家情報会議設置法案など）の法制化など、まさに「戦争できる国」づくりが強行されようとしています。私たち損保９条の会は、この危機的な状況に対して、高市政権の暴走を許さず、憲法9条を守り抜くために、以下の活動を力強く展開していくことを呼びかけます。

＜２０２６年損保9条の会の取組みは以下の通りです＞

❶ 新署名への取組み  私たちは戦争につながる憲法改悪に反対しますー憲法９条改悪に反対する請願署名の9月臨時国会への提出を目指す

❷ 毎月の19日行動への参加  ❸ 5/3 憲法集会などの集会への参加　

❹ 核兵器廃絶の取組み　・「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」・8月広島平和集会参加と折り鶴の取組み・11月長崎平和ツアーの取組み　

❺ 職場九条の会共同行動への参加　・街頭宣伝署名行動・基地見学等フィールドワーク・映画を見る会・「産業と平和を考える」企画・各会企画の講演会参加 など　

❻ 秋の講演会（生保9条の会と合同）北とぴあ開催　

❼ 事務局会議の定例開催

みなさん、損保9条の会は、2005年結成後、全国の九条の会と力を合わせて、9条改憲と自衛隊の海外での戦争参加を阻止してきました。「戦争反対」の１点で全国の市民・団体と連帯し、憲法9条が果たして来た役割を確信にして、活動をすすめてまいりましょう。 以上

「人間講座」第30夜「対話が日本を変える！」

革新懇の22回総会では、混迷を極める政治情勢だからこそ、問題意識を共有して自由に話せる革新懇の場が大切との認識が共有されました。「対話こそ大事」と参加を呼びかけ、8人が参加しました。講師の永井玲衣氏（哲学者・作家）の様々な対話の場での貴重なお話をお聞きし、参加者の自由発言では、街頭での「シール投票」での対話の経験もありました。これからの運動に生かす様々な気づきがありました。杉井氏の閉会の挨拶に、私達は大変励まされました。

（講演要旨はこちらです）

対話とは、聞き合うこと

対話とは一方的な主張や結論を急ぐ場ではなく、互いに「聞き合う」時間である。現代社会の労働や政治の場では、他者を記号やラベルで見る「非人間化」が起きやすい。しかし、相手の言葉に耳を澄ませることで、相手は取り換えの利かない一つの命として立ち現れる。ある企業で対話を行った際に、普段怖い顔をしていた部長が、「死ぬのが怖い」「子どもの頃の経験」をぽつりぽつりと自分の言葉で語り始めると、社員から「部長って人間だったんだ」と驚いた経験があった。対話とは、社会の非人間化に抵抗する営みそのものなのである。

私の思いを大切に
​語り合いの場では、「私はこう思う」という小さな主語を大切にする。自分を主語にすると言葉に詰まったり沈黙が訪れたりするが、その中にこそ本物の表現がある。語りの終わりは語り手が決めるべきであり、結論がなくても途中で遮らず、最後までその人の時間に一緒に居続ける姿勢が求められる。

弱さやわからなさを共有
対話は論破する場ではなく、弱さや「わからなさ」を開示して一緒に考える場である。「なぜ雑草を抜くのか」といった身近な問いを出発点にすれば誰もが参加でき、対話を重ねる中でそれは社会や政治の本質的な問いへと育っていく。

小さな声を聞き合い育てよう
​対話は既存の諦めに問いを投げかけ、暴力ではない仕方で健全な緊張感を作り出す「脱暴力」の行動である。くらしや政治の課題に対峙するときこそ、正解で説得しようとするのではなく、一人ひとりの小さな声を聞き合い、共に問いを育てる対話の場を地域に無数に作り出していくことが大切である。

◆閉会挨拶要旨　（弁護士杉井静子氏）
本当に心に響く講座でした。人の話をよく聞き、共に問いを立てて考える「対話」こそが今求められています。最近はリモートやSNSが普及していますが、脳科学的にも言葉を超えたリアルな対面での交流が不可欠です。私たちは同じ意見だけで固まりがちですが、大切なのは同調ではなく対話です。今、自衛隊のあり方を巡る議論などもありますが、憲法・九条を変えてはならないという思いを共感の軸に、一致点で繋がり、異なる意見を認め合いながら力を合わせましょう。革新懇の原点である「懇話」、すなわち対話の質を今一度高め、「対話が日本を変える」という言葉を胸に、行動していきましょう。

 4月12日、第22回総会に於いて、市民と野党をつなぐ会＠東京の共同代表の鈴木国夫氏による講演「大道を行く」中道と私たちの取り組みについてが行われました。パワーポイント資料を掲示しての「現場で実践されているお話」でした。私たちは、市民と立憲野党の共闘こそが「自民党政治を変えていく」と取り組んできました。中道の誕生で共闘はどうなるのか、市民連合がどう分析していらっしゃるのかのお話をお聞きして、これからも憲法を真ん中にすえた共同に希望を持ちたいと思いました。

鈴木氏のお話の要点です。

1. 市民連合の​活動方針: 「綱引き」に例え、味方陣営（市民や諸団体、野党）を増やしていくことを「大道」としています。

2. 市民連合の体制刷新と「地域主体」への転換

◆市民連合は結成から10年が経過し、従来の「少数有志による運営」から、地域が主体となる新体制へと移行しました。

◆新体制：菱山氏（フェミブリッジ）、佐々木寛氏（市民連合＠新潟）、多々良哲氏（市民連合みやぎ）の3名が共同代表になり、共同代表含めた事務局が12名です。

​◆新体制の特徴: 全国11ブロックからメンバーを集めるなど、より草の根に近い組織運営を目指しています。

◆鈴木氏は、事務局メンバーとして、地域と中央の調整役を担っていらっしゃいます。

3. 2026年衆院選の総括 と「中道」への厳しい評価

​◆2024年の躍進から一転し、2026年選挙で立憲野党（特に合流した「中道」）が惨敗した原因を分析しています。

​◆原発再稼働や安保政策、憲法論議において、旧立憲と旧公明の双方に配慮した「どっちつかずの政策」が、リベラル層からも一般層からも不信感を買いました。

◆市民側の苦渋の決断: 各地域の市民連合は、この曖昧な「中道」を組織として支持できず、多くの地域で自主投票を選択せざるを得ませんでした。

4. 「押したり引いたり」による野党との再構築

​◆選挙後、市民連合は野党に対して「突き放す」だけでなく、「引き寄せる」という戦略的な距離感で共闘の再建を図っています。

​◆納得できない政策をとる「中道」を会合に呼ばない時期を経て、現在は個々の議員の判断を尊重しながら、再び市民との連携を促す働きかけを行っています。

◆山本太郎氏の病気や議席減という状況下で、これまで市民連合と距離を置いていたれいわ新選組が方針転換し、共闘の場に参加し始めたことは進展とされています。

◆4月5日市民と野党共同アクションペンライト集会には中道の吉田晴美氏、れいわの高井幹事長も参加し野党7党揃い踏みとなりました。

5. 今後の共闘に向けた展望と市民の役割

​◆各野党にフラットに共闘を呼びかけ、市民の声を代表して政党へ届ける「取りまとめ役」を維持すべきだとしています。

◆「中道」の動きに納得できない若手議員ら（ポラリスなど）の模索を注視しつつ、市民側も「自分たちが候補者を支え、育てる」という覚悟を持って、政党に自己変革を迫り続ける必要があります。

​◆「市民が主導権を握り、時には厳しく突き放し、時には粘り強く対話を重ねる（押したり引いたり）」ことで、真の共闘体制を再構築していくことが重要です。

＜講演をお聞きして、参加者の感想はこちらです＞

・お話をお伺いし、それぞれの組織での動きについて大変な苦労をされていると率直に感じました。

・講演が非常にわかりやすく、中道の立ち位置や、なぜ立憲が負けたのか、今後どうしていくべきかという点が理解でき、色々考える上で良かったです。

・講演を伺いながら、ウクライナやイランなどの国民が突然攻め込まれた際にどうすべきかという難しい問題を考えた。また、中道改革連合や左派政党の連携について、政党同士で分かり合えるのか難しいだろうと感じました。

・講演は良かったです。自分の選挙区の中道の方は「原発には反対」を貫き、一緒に行動してくれました。

・お話は非常に参考になりました。中道改革連合ができた際、1980年の社公合意を思い出し、旧立憲のメンバーが社会党と同じ道を歩まないよう祈っています。

・お話を聞いて、自分の選挙区の候補者が中道に行ったことや、それに対する市民の反応を振り返り、「自業自得」という感想も持っています。

・「綱引きの話」がとてもわかりやすかったです。

・厳しい世の中において立憲野党を束ねていく市民連合の役割が理解出来て良かったです。

◆   投稿後の追加情報です

2026/05/24    「市民と野党をつなぐ会＠東京」は「東京・市民連合連絡会」に名称変更しました。

 第２２回総会をオンラインにて開催します

あいおいニッセイ同和損保職場革新懇の第２２回総会を４月１２日（日）午後２時から４時半まで、オンライン（ZOOM）にて開催します。

◆　第 ２２回総会　議事日程

日時：２０２６年４月１２日　午後２時から４時半

場所：ZOOM　ＭＥＥＴＨＩＮＧ室 （オンラインによる）

午後２時　　開会

〇 第２２回 総会議案提案

　　Ⅰ　  第２１回総会以降の情勢

　   Ⅱ　  この１年の主な取り組み

       Ⅲ　 ２０２６年活動方針

　   Ⅳ　  会計報告

       Ⅴ     申し合わせ

〇 講演と意見交換

＜講演＞　市民と野党をつなぐ会＠東京　共同代表　鈴木国夫さん

参加者の自由な発言

◆ 総会議案は完成後、HPの「総会・事務局」に掲載

後、参加者に送付し、総会当日は画面に掲示し提案し

ます

◆ 参加者のかたには、ZOOM会議に参加する為のURLを送ります

 高市政権の危険な本質を知らせ、政治を変える共同を広げよう！

新年おめでとうございます。いのちと暮らしを守り戦争をさせないと、全国の地域・職場革新懇は運動を展開しています。今年も世話人会での討議を踏まえ、ホームページでの発信を行い、みなさんと共に考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年10月21日に高市内閣が誕生してから約3か月が経ちました。安倍政治【戦争法を強行、改憲への執念、格差と負担増のアベノミクス、統一協会との癒着】を継承する高市政権は、マスコミの世論調査では高い支持を得ていますが、果たしてその評価に値するでしょうか。

日米同盟絶対の高市政権、外交的失態の高市首相の「台湾有事発言」
高市内閣は日米同盟を絶対とし、トランプ大統領いいなりの大軍拡をすすめ、まともな外交戦略がみえてきません。いわゆる台湾有事に関して「戦艦を使って、武力行使を行うものであれば、存立危機事態となりうる」との発言は、日本が武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が米軍を守るために中国に対して武力行使できるという大変危険な発言です。歴代首相もここまで踏み込んだ発言はありませんでした。「双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との日中共同声明（2008年）に反し、そもそも国交正常化（1972年）の前提であった、中国の「台湾は中国の一部」との主張に対し「理解・尊重」した日本政府の約束を踏みにじるものです。
毎日新聞の世論調査では、高市発言に問題があったとは思わないが50%でしたが、「存立危機事態」の意味や、この間の日中政府間の合意事項をどこまで理解したうえでの回答であったかは不明です。その結果、日中関係は大きく悪化し、日本経済への影響も起きています。高市首相は直ちに発言を撤回すべきです。

また、トランプ政権によるベネズエラへの武力攻撃は、国連憲章や国際法に反する蛮行で、国連や諸外国からの非難の声が上がっていますが、高市内閣は抗議も批判することも出来ていません。アメリカの力による現状変更を黙認し、ロシア等への対応と整合性が取れなくなっています。

軍事費・大企業の利益最優先で暮らしを守る経済対策なし　
昨年末に成立した補正予算は18.3兆円と巨額でしたが、物価高への対応は国民が願う消費税減税ではなく、⑴ 1回きりの18歳以下の子どもへの2万円給付 ⑵ 自治体への支援交付金（お米券利用など想定）⑶ 光熱費の一部補助など、一時しのぎの対策ばかりです。一方で、特定の大企業への財政支援を行い、防衛力の強化にはGDP比2％ありきの約1.7兆円となっています。予算の約6割の11.7兆円は国債でまかないますが、マーケットは財政悪化を懸念して円安（1ドル157円：1/10現在）が進み、長期金利が17年振りに高水準になっています。円安は更なる物価高を招きます。

高市首相は、年頭会見でガソリン暫定税率廃止を成果と誇りましたが、最後まで反対したのは自民党であり、野党が共同で勝ち取ったものです。最低賃金1,500円の目標を投げ捨て、残業規制で生活が苦しくなっているからと労働時間の規制緩和を進めようとするなど、高市内閣には国民の要求にこたえて暮らしを守る政策はありません。

通常国会が始まります、悪法をストップするとりくみを続けて
1月23日からの通常国会で、2026年度予算案の審議が始まります。
高市首相が発表した年頭所感では、「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」とし、「日本列島を、強く豊かにしていくこと、そして、そのことを通じてこの国に『希望』を生み出していくこと」を国民への誓いとしています。「必要な改革」とは何でしょうか。

自民党と維新の合意文書には、憲法 9条改悪、医療費4兆円削減など社会保障改悪、安保3文書の前倒し改定、国民監視体制づくりのスパイ防止法制定などの悪政ばかりです。民意を切り捨てる議員定数削減は、その根拠も説明出来ませんでした。首相が「そんなことより」と発言した企業団体献金禁止は通常国会へ先延ばしですが、この間、高市首相始め、自民と維新の「政治とカネ」の問題が多数発覚しました。維新の「公金還流疑惑」「国民健康保険料逃れ」も大問題です。
改憲させない、戦争させない取り組みはますます重要です。議員定数削減は、6野党・会派の共闘とオンライン署名も含めた市民の声が臨時国会での成立を阻止しましたが、廃案しかありません。政治とカネの問題は通常国会で引き続き追求し企業団体献金禁止へ。スパイ防止法は国内の監視体制の強化の危険性を広め、社会保障改悪のOTC類似薬の患者負担増・高額療養費制度の改悪・高齢者の窓口負担増・介護2割負担の対象を拡大させない取り組みを続けましょう。

今後も立憲野党と市民の草の根の運動で政治を変える共同を広げていきましょう。

 損保9条の会・生保9条の会20周年記念講演会の報告

10月18日の講演会は144名の参加で大成功しました。参加されたみなさんおつかれさまでした。講演会の後の懇親会ではお酒を飲みながら、講演会の感想（大軍拡の実相がきちんと学べて良かった等）・日頃の思いなど語りあうことが出来ました。

（講演会のチラシは9月6日の投稿を参照してください）

＜主催者開会挨拶はこちらです＞

「2004年に9人の知識人が呼びかけた九条の会、2005年春に損保9条の会、秋には生保9条の会が誕生。私たちの9条の会含め全国津々浦々の9条の会は、これまでの憲法9条明文改悪と自衛隊の海外の戦争参加を阻止してきました。とても大きい力です。この力に確信を持ち、20周年をさらに活動を広げていきましょう。講演で直近の情勢を学び、平和構築の道を考え、今日の講演会が明日への活動のエネルギーになりますように願っています」

＜半田滋さん講演「敵基地攻撃と日米一体化　防衛費倍増国民負担に」＞

57枚のPowerPointスライド資料（当日の資料として配布）を使用しての講演は大変わかりやすく、より深く学習が出来ました。

★★半田さん講演まとめ

▼政府の言う「敵基地攻撃能力の保有」は抑止を高めれば安全になるという「盲信」である。

軍事力強化は戦争を呼び込む。

▼台湾有事の戦場は、日本と台湾であり、米国や中国ではない。

日本の対米支援は加害であり、被害であって自滅する。

▼国民の犠牲の上に成り立つ国防などあり得ない。

国民の生活と安全が確保出来る、まともな政策の立案が不可欠である。

▼平和は軍事力ではなく、命がけの外交によってはじめて実現する。

＜講演会をYouTubeで視聴できます＞

参加出来なかった方、もう一度聞きたい方は損保9条の会HP（⇦こちらをクリック）で視聴してください。損保9条の会HPのお知らせ・新着情報にて公開しています。当日の写真もご覧になれます。

 参院選を終えて、革新懇の役割はより重要に！！

世話人会は参院選の結果をどう捉えるか、学習と討議を行いました。 7月20日投開票の第27回参議院議員選挙で、自民党は公明党の議席とあわせても過半数に届かず、衆参両院ともに過半数割れとなる歴史的惨敗となりました。市民と野党の共闘では、17の1人区で立憲野党の候補者が統一され、沖縄選挙区をはじめ12の選挙区で勝利を勝ち取りました。また投票率は、2022年参議院選挙を6.46ポイント上回り（数にすると600万人位）、これまで選挙に無関心だった層や若い世代の投票が増え、前向きな変化となりました。

今回の選挙は、長引く物価高騰から市民のくらしを守ることが最大の争点でしたが、過激な主張の参政党をメディアが大きく取り上げたため、外国人問題や既成政党対新興政党の対決が争点であるかのような状況がつくられました。その結果、立憲野党は伸び悩み、自民党の補完勢力である国民民主党や、極右排外主義の参政党が大幅に議席を伸ばしました。

国民民主党・参政党は排外主義により、自公の悪政から目をそらさせている

働く人の４割が非正規、賃金の上がらない国、社会保障や教育予算の切り捨て、自己責任の押し付け、貧困と格差を生み出した自民党の新自由主義による暮らしの困難の打開は、重要な争点でした。国民民主や参政は、参政の「日本人ファースト」に見られるように、国民の不満や不安を外国人に向けさせ排外主義や差別を助長し、強い日本の回復を掲げ、新自由主義政治で困難な人達、特に現役層や政治に無関心だった層の支持を獲得しました。しかし、これらの政党は、新自由主義の害悪を訴えながら、医療・社会保障費のさらなる削減を主張しています。今後国会審議や市民の運動により、自民の補完勢力の国民・維新、極右排外主義の参政の政策は、国民の願いと矛盾する事を明らかにしていきましょう。

石破首相退陣！自民党政治を変える革新懇の役割発揮が一層重要に

参院選後、自民党敗因の一つの「政治とカネの問題」は明らかにされず、裏金作りの議員が早期の総裁選を叫び、一か月半に及ぶ石破おろしの内部抗争に国民は反発を強めていましたが、9月7日石破首相は退陣に追い込まれました。国民の審判に無反省な自民党による総裁選でのメディアジャックが行われ、政治空白が続くことになります。消費税減税などの物価高対策は待ったなしで、１日も早く臨時国会を開くべきです。

【全国革新懇声明より】

多くの有権者は排外主義などの主張に必ずしも同調した訳ではなく、物価対策などへの自民党政治の無策と新自由主義に基づく経済政策へ怒りを示しました。自民党政治を変える明確な目標を持ち、それに向けた共闘をつくり出すことを任務とする革新懇の役割発揮がますます重要となりました。

選挙後も全国の地域・職場革新懇で要求運動が展開されています。

臨時国会では、次の政策課題の実現に国会内の共闘前進をせまり、取り組みを引き続き強めていきましょう。

❶物価高から暮らしを守る消費税減税と実質賃金増　
❷「ガソリン暫定税率」の廃止
❸暮らしを壊す米国いいなりの大軍拡（26年予算案は過去最大の8兆8454億円）ストップ
❹企業・団体献金禁止　
❺選択的夫婦別姓制度の実現、空襲被害者救済法制定、再審制度の改正　など

また、自民、参政や国民民主、維新による「スパイ防止法案」（スパイ防止の名で国民を取り締まり）の提出の危険な動きは絶対に阻止しましょう！

9月19日には、総がかり行動実行委員会により「武力で平和はつくれない！強行採決から10年 戦争法廃止！9.19国会正門前大行動」が開かれます。改憲勢力が3分の2以上の議席を得たことは軽視できません。自公政権はこの秋、維新や国民民主、参政も巻き込んで、大軍拡、戦争体制づくり、日米共同作戦体制作りを加速してきます。

10月18日には、損保9条の会講演会「いま日本で起きていること 平和実現の道を考える！」で自公政権大軍拡の実相を学びます。（9月6日ホームページ投稿を参照してください）

今後も国会情勢も含め投稿を行いますので、是非ご一緒に考えていきましょう！

 ◆ 10月18日損保９条の会講演会のお知らせ

今年は、損保９条の会・生保９条の会の創立２０周年です。

2005年6月18日、千代田区星稜会館で品川正治氏（当時経済同友会終身幹事・日本興亜損保相談役）の損保９条の会結成講演会が開かれました。
品川氏は「戦争は外交や金融、科学が全て動員される、何故９条を変えるのか、これほど国の形を粗末にする考えはない。改憲の攻撃を打ち破り９条を守ろう」と力を込められました。

私達の運動が、６度の改憲策動をストップさせ「戦争する国づくり」を阻んできました。

自公政権がすすめる「大軍拡の実相」を学びましょう！懇親会も予定しています。多くのみなさんの参加を呼びかけます。

【チラシはクリックまたはタップで拡大してご覧ください】

 参議院選挙で暮らし・平和を守り自民党政治を終わらせましょう！！ 

7月3日に「参議院選挙」が公示され、7月20日投票にむけて選挙戦がくり広げられます。世話人会より、東京都議会議員選挙を振り返り、参議院選挙に向けてみなさんに訴えます！

(1)　 東京都議会議員選挙で自公両党が大敗北　立憲野党の共闘すすむ

6月22日の都議会議員選挙で、自民党は9議席減で過去最低議席となり、公明党も4議席減らしました。自民党が擁立した38選挙区での得票は、昨年の衆議院選挙比例票と比較して、約50万7千票の減少です。これは都議会自民党の裏金問題や、物価高騰に無策な自公政権に対する都民の怒りの表われです。

一方、立憲野党　(立民・共産・社民党・ネット）は無所属候補も含め、1～3人区の26選挙区で共闘し（候補者の一本化にとどまった選挙区を含む）、現職14名の全員当選と元職・新人5名の合計19名当選の成果となりました。全国革新懇・東京革新懇・地域革新懇も、共同の候補を押し上げようと、合同宣伝を行いました。3月の総会で講演いただいた市民組織「市民と野党をつなぐ会@東京」が述べられた、「この10年間の東京での国政・都政における市民と野党の共同、2024年の都知事選での候補者選定委員会で培われた信頼関係の成果」という言葉に、確信を持ちたいと思います。東京革新懇の都議選声明⇦こちらをクリックしてご覧ください。

（2) 　暮らしと平和を守る選挙　市民と野党の共闘で自公を過半数割れに

参議院選挙の大きな争点は物価高騰への対策です。自公政権は国民の7割が求めている消費税減税を頑なに拒否し、不評で一度は取り下げた「一人2万円」の現金給付を打ち出しました。まさに打つ手なしと言っているようなものです。消費税減税は日々の買い物などのたびに減税となることから、極めて有効な物価高対策です。多くの野党が消費税減税を訴えていますが、規模や裏付けとなる財源は様々です。どの党の主張がより効果的な減税規模（例えば一律5%減税は、平均的勤労者世帯（世帯主年収500万程度）で年間12万円の減税となり、食料品だけゼロ％の場合と比べて2倍の減税額でインボイスも廃止できます）なのか、かつ、税の応能負担原則（現状は能力に応じた負担ではなく大企業への11兆円への減税や高額所得者の税負担軽減など逆方向になっています）にそった財源を示しているかを見極めることが大切です。

また、平和の問題も重要です。イスラエルやアメリカによるイラン攻撃は、国連憲章や国際法を無視した暴挙です。広島・長崎への原爆投下を持ち出し正当化したトランプ大統領に対して、日本政府はまともに抗議できない状況です。さらにアメリカは、日本に対してＧＤＰ比3.5％～5%　(年間21兆円～30兆円）という大軍拡を要求したとの報道もでています。アメリカいいなりの大軍拡は、暮らしの予算を削ります。米価高騰とコメ不足が暮らしを直撃していますが、軍事費は4倍、農水予算は3分の2に削減されています。みなさんに呼びかけました「大軍拡反対請願署名」は6月26日現在226筆が集まり、国会には18万836筆が提出されています。ご協力ありがとうございます。さらにすすめていきましょう。

参議院選挙はこのような重要な課題に対して、国民が意思表示をする場です。結果次第では参議院でも与党過半数割れ（自公17議席減で過半数割れ）となり、あらたな政治情勢を切り拓くことができます。そのためには、少数与党となった政府予算に賛成し、医療費4兆円削減で合意し、11万床の病床削減計画や市販薬と効能が同じ「ＯＴＣ類似薬」の保険適用外（負担は20倍～70倍に）をすすめている（保険適用外は国民民主党も賛成）日本維新の会や、企業・団体献金禁止法案等で与党に協力してきた国民民主党ではなく、立憲野党が議席を大きく伸ばす選挙にしなければなりません。

（3) 　市民連合が「政策要望書」を立憲野党に提出　立民・共産党が1人区の共闘で合意

6月9日～12日に「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、立憲民主党・日本共産党・社民党・参院会派「沖縄の風」に参院選に向けた立憲野党共通政策の要請を行いました。2025年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書を立憲民主党野田代表への要請を例として紹介します。こちら⇦クリックして詳細をご覧ください。2024年衆議院選挙で要請した個別の諸政策に加え、来るべき政権交代や市民の生活再建に向けた要請要旨はこちらです。

❶戦争と暴力に基づかない社会を　憲法や市民生活を無視する大軍拡は許さない
❷暮らしといのち第一（ライフファースト）の社会を　市民の生活と命を守る経済政策
❸すべての個人の尊厳が尊重される社会を　ジェンダー平等・人権保障・学問や教育の重視

6月19日、市民連合の要請書をベースに立民の野田代表と共産党の田村委員長は、参院選で与党を少数に追い込むために合意しました。憲法違反の安保法制の廃止でも一致しています。市民と野党の共闘で自民党政治を終わらせる為、みなさん力を合わせましょう！

※7/3 8時投稿後、同日に東京革新懇都議選声明と与党過半数割れの数字を修正しています。

「あいおいニッセイ同和損保職場革新懇」に名称変更しました！

　あいおい損保職場革新懇は、2025年3月23日の第21回総会に於いて、申し合わせの「名称」の変更が承認されました。どうぞよろしくお願いいたします。

 第２１回総会をオンラインにて開催します

あいおい損保職場革新懇の第２１回総会を３月２３日（日）午後２時から４時半まで、オンライン（ZOOM）にて開催します。

あいおい損保職場革新懇　第 ２１回総会　議事日程

日時：２０２５年３月２３日　午後２時から４時半

場所：ZOOM　ＭＥＥＴＨＩＮＧ室 （オンラインによる）

午後２時　　開会

○　第２１回総会議案提案

　　Ⅰ　  第２０回総会以降の情勢

　   Ⅱ　  この１年の主な取り組み

       Ⅲ　 ２０２５年活動方針

　   Ⅳ　  会計報告

       Ⅴ     申し合わせ

○　講演と意見交換

講演　市民と野党をつなぐ会＠東京　共同代表　鈴木国夫さん

参加者　発言

■　「総会・事務局」←(クリック)の21回議案をご覧ください。

■参加者のかたには、ZOOM会議に参加する為のURLを送ります

              自公政治に変わる「希望の政治」を

               みんなの力でつくりましょう

みなさん、2025年もよろしくお願いいたします。
昨年は衆議院選挙が行われ、政治情勢も大きく変わりました。世話人会では、この間、選挙結果について討議を行ってきました。自公政治に変わる希望の政治を、ご一緒に考えていきたいと思います。

与党が過半数割れに
自民党が大きく議席を減らし15年振りに与党が過半数割れとなり、数の力による悪法の強行採決ができなくなりました。また、野党が協力すれば野党提出法案を通すことができ、政府の暴走に対し「内閣不信任案」を可決することも出来ます。さらに改憲を進める勢力を、発議に必要な衆議院の3分の2議席以下に追い込むこともできました。
この歴史的な結果は、物価高や様々な暮らしの困難への無策、裏金問題（赤旗スクープと上脇教授の刑事告発がなければ裏金は裏のまま）の真相が不明なまま、十分な国会審議もせず最短で選挙を決行した自民党政治に対する「国民のノーという怒り」によるものでした。
一方、野党第一党の立憲民主党は政権交代を掲げましたが、安保法制の継続を示唆し共産党との野党共闘を拒否（但し一部ではあるが共闘が実現）し、他野党との共闘も実現しませんでした。その結果、52議席増となりましたが、前回比で小選挙区は147万票減、比例は7万票のみの増でした。

石破自民党、裏金・企業団体献金反省なし　
11月28日からの臨時国会は、「少数与党」のもとで国会がどう変わっていくのかと、全ての政党がためされました。焦点となった「政治改革」では、裏金問題の真相は明らかにならず、自民党は「公開方法工夫支出」新設を提案、企業団体献金については憲法を持ち出しその存続を主張しました。この間、自民党都議会での裏金も刑事告発される始末で、同党の無反省ぶりが明らかとなりました。真相解明には、自民党の関係者への予算委員会招致や証人喚問が不可欠です。
企業献金は、経団連が政策評価と一体で自民党へあっせんをしていることからも、賄賂性を帯び政策をゆがめていることは明らかです。（例えばマイナンバー事業者の自民党への献金は7億円超、受注額は2810億円）結論は先送りとなりましたが、裏金の原資となり、財界利益最優先政治につながる企業団体献金は、廃止の一択しかありません。

大軍拡・大企業優先の補正予算に国民・維新の取り込み
2024年度補正予算は、過去最高の8268億円の軍事費と特定半導体企業への1兆円支援を計上する一方、能登への支援や国民の暮らしへの応援は不十分なものであり、立憲野党が中心となり反対しました。しかし、与党が国民民主党・維新の会を取り込んだ結果、賛成多数で可決されました。賛成に回った野党は、選挙で与党を少数に追い込んだ多くの国民の期待を裏切ったと言えるのではないでしょうか。

通常国会でくらしを守る2025年予算と国民の願う法案の成立を
1月24日から通常国会が始まります。2025年度予算案は、過去最高の軍事費8兆7千億円を計上しアメリカいいなりの戦争国家づくりを加速する一方、医療・介護・年金を始めとした社会保障費の負担増・給付削減、農業・中小企業予算の切り捨てなど、これでは国民の暮らしといのちが守れません。また、「年収103万の壁の引き上げ」も大事ですが、そもそも消費税を含む税制全体のゆがみを見直すべきと考えます。さらに、多くの野党が公約に掲げた選択的夫婦別姓制度の導入・紙の保険証廃止の見直し・学費の無償化を始め、国民の願いがかなう法案の成立を願います。

今こそ革新懇の出番
全国革新懇全国交流会が、11/30～12./1 京都で開かれました。小田川代表世話人は「要求に基づく共闘を広げて自民党政治を変えるたたかいにつなぐ『要求と政治の架け橋』として、革新懇の役割がこれまで以上に必要であり、自民党補完勢力が自民党の延命に手を貸してきた歴史的事実がありますが、『さよなら自民党政治の市民の運動』を日常的に進めていきましょうと提起されました。
今年6月の都議会議員選挙、7月の参議院選挙で、「自民党政治を終わらせ希望のある政治を」との声を上げましょう。
なお、世話人会では3月開催の第21回あいおい革新懇総会の準備を進めています。詳細が確定次第、別途お知らせいたします。

「さよなら自民党政治」の声を広げ、政治のいきづまりを転換しよう

衆議院選挙が10月15日公示、10月27日投開票で行われます。あいおい職場革新懇は、今年３月の総会で「裏金疑惑の解明を求め、いのちと暮らしを守る為に自民党政治をストップさせよう」の方針を確認し、運動をすすめてきました。10月13日世話人会を経て衆議院選挙に向けてみなさんに呼びかけます。

自民党政治のいきづまり

岸田前首相は「統一協会の問題や裏金事件で国民の不信を招いた、身を引く」と追いつめられ退陣しましたが、自民党総裁選では全候補が「裏金や統一協会の調査をしない」と発言し、同党の「信頼を取り戻す、生活を守る」は信用できないことがはっきりしました。石破新首相は、国民の求める争点を明らかにせずの党利党略の早期解散をしたことで、「手のひら返し、うそつき石破！」との批判が噴出しています。

この間も、「しんぶん赤旗」が石破首相の裏金をスクープし、上脇教授が刑事告発、自民党小泉選対委員長もパーティー券過少記載で刑事告発されています。また牧原法相の統一協会会合出席も明らかになりました。

石破首相は「経済政策は岸田政権を引き継ぐ」とし、物価高にまともな対策を打たない一方、反対の多いマイナ保険証に1兆1700億円の税金投入、また憲法9条への自衛隊明記を含む早期の改憲発議や「アジア版NATO」「核共有」と戦争する国づくりを主張するなど、予算委員会の審議があれば、様々な問題を追いつめることが出来たと思います。

市民と野党の共闘は生きている！

市民と野党の共闘がうまくいってないのでは？と心配されている方もいらっしゃると思います。私たちが3月の総会で講演をお願いした全国革新懇・東京革新懇代表世話人の五十嵐仁教授は、9月28日東京革新懇主催の「共闘の力で自民党政治サヨナラの大運動を」の学習交流会で、「立憲民主党の野田代表が共産党と政権を共にしない姿勢で戦争法の違憲部分をすぐには廃止できないと表明しているのは大きな問題であり、戦争法への反対は立憲民主党の立党の原点であり、野党共闘の出発点、そこに立ち返ることを求めたい」と言われました。

野田代表が共闘を求めた日本維新の会や国民民主党は改憲ありきの自民党補完勢力であり、市民が共闘出来る野党ではありません。共闘の運動をすすめる主体は市民です。9月28日の東京革新懇の学習交流会では、多くの地域革新懇より「地域の市民の要求が立憲野党を動かし、共闘が進んでいる」との報告がされました。

10月7日～8日に市民連合（安保法制の廃止立憲主義の回復を求める市民連合）は、野党3党１会派（立憲民主党・日本共産党・社会民主党・沖縄の風）へ要請書を渡し、総選挙勝利を目指し、ともに全力を上げることを確認し合いました。

【市民連合の要請項目】　1例として立憲民主党への要請文（←こちらをクリック）にて詳細をご覧ください。

市民の生活を守り、将来世代に繋げる政治の転換を

⑴　憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない

⑵　物価高、燃料高騰、円安、不公平税制を放置せず、市民の生活を守る経済政策を行う

⑶   だれもが個人として尊重されるよう、ジェンダー平等・人権保障を実現する

⑷　将来世代へ繋げるために、気候変動対策を強化し、エネルギー転換を推進する

⑸　権力の私物化を止め、立憲主義に基づく公正で開かれた政治を行う

選挙は短期決戦です、いのちと暮らし最優先の新しい政権をつくるチャンスです。ご家族やお知り合いなどにお声を掛けていただいて、希望のもてる政治の実現のためにご一緒に頑張りましょう！

東京都知事選挙を終えて　これからも声をあげていきましょう

都知事選挙でご支援をいただいたみなさん、ありがとうございました。共闘候補の蓮舫さんは大健闘されましたが、残念ながら当選には至りませんでした。
あいおい損保革新懇の「財界ファーストの小池都政からくらし・福祉優先の都政へ」（6月14日投稿）の呼びかけに賛同者の方々からの「自民党べったりの小池都政はもうストップさせよう、変えよう」の多くの声をいただきました。ありがとうございます。世話人も街頭宣伝や支持を広めようと行動しました。

7月21日の世話人会では、今回の都知事選についての「立憲政党や革新懇も含めた市民団体の分析や声明」を参考に討議を行いました。

世話人会の討議内容を伝えます

⑴　蓮舫さんは、前回の共闘候補の宇都宮健児氏の得票からプラス43万9111票と大きく上回ることが出来た。

⑵　蓮舫さん登場の街頭宣伝ではかつてない人数の人たちが集まり、蓮舫さんの「トップダウンではなくボトムアップでくらし応援の政策を実現しよう」への訴えに共感する都民が増えていき「都政を変える希望」を見せてくれた。

⑶　革新懇を始め、市民と野党の共闘で変えようと市民団体がひとつになり、駅頭宣伝など工夫して行われた。

⑷　「ひとり街宣」はSNSの投稿をみて、自分もやってみようと3000人以上が挑戦、都内の主要な駅700か所以上で行われ、政治を変える希望となった。「ひとり街宣」とは、2022年の杉並区長選で始まり、市民一人一人が自発的にポスター等を印刷して掲げ、変えたい思いで立ち上がった勇気ある行動。

⑸　小池都政は批判され、全ての市区町村・島で支持を減らしマイナス74万3356票となった。蓮舫さんと石丸候補の得票合計は小池知事を上回っている。がっかりすることはない。

⑹　2期8年の小池都政の総括や争点の報道が十分にされなかった。

⑺　石丸伸二候補は、「政治屋の一掃」「政党のしがらみがない」をアピールし SNSを駆使し政治再建( SNSによる見える化、AI活用の民意集約など）を訴え、既成政党や政治そのものへの不信をもつ無党派層を中心に支持を集めたが、街頭宣伝では政策は語らず、ネットを見て名前を広めてくれに終始していた。「政党と無縁」と言っていたが、選対本部長は自民党萩生田議員の政治塾の塾長、選対事務局長は東京維新の会関係者であり、応援演説に統一協会関係者がいた。

⑻　ネット世代・無党派層も含め、多くの都民に響く動画サイトやSNSを駆使したネット選挙の更なる向上を期待したい。

⑼　都議会議員補選では自民党は２勝６敗、萩生田議員の八王子市では自民党候補が大差で惨敗し、裏金問題に対する都民の怒りが示された。

これからも声を上げ小池都政・自民党政治を変えましょう

今後、都議会の第3回定例会会議は、9月18日から10月４日の予定です。

都議会での小池都知事の答弁姿勢は自民・公明・都民ファには100％答弁、立憲・共産などへの答弁拒否率は76％です。

知事に不都合な議員の質問は排除され、議会から追い出しをする( 3月26日東京MXニュース動画あり）など非民主的な運営を許すことなく、選挙で訴えた小池都政の問題点についてこれからも声をあげていきましょう。

来年の夏には都議会議員選挙があります。その前に衆議院選挙があるかもしれません。市民と野党の共闘を発展させ、自民党政治を終わらせるために力を合わせましょう。

 シンポジウム「いま東アジアの平和の準備をどう進めるか」

  ☆ 動画をご覧ください  ☆    

　https://www.youtube.com/live/dfG6E5TTviM?si=6LvllBJ_z4TGhg-J （こちらをクリック）

                  ⇧チラシはクリックまたはタップで拡大できます

（全国革新懇ホームページより）
　全国革新懇と日本原水協、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会の４団体は７月24日、東京の明治大学駿河台キャンパス・グローバルホールで「いま東アジアの『平和の準備』をどう進めるか」と題するシンポジウムを開きました。岸田政権が「戦争の準備」にまい進するもとで、憲法にもとづく「平和の枠組み」をどう構築していくかが大きな課題。シンポでは外交のありようをはじめ、市民運動の課題についても議論が及びました。オンラインを含め、２７９人が参加、視聴しました。

（7/2９現在　YouTube動画は４３４１回視聴）⇐あいおい損保革新懇が補足

　パネリストは、コーディネーター役を兼ねた纐纈厚さん（山口大学名誉教授、全国革新懇代表世話人）、清末愛砂さん（室蘭工業大学教授、オンライン参加）、佐々木寛さん（新潟国際情報大学教授）、志位和夫さん（日本共産党議長）の４人です。

                             

 　　財界ファーストの小池都政から

　　　くらし・福祉優先の都政へ力を合わせましょう

　　　　　　　

東京都知事選挙が６月２０日告示、７月７日投開票で行われます。７月７日には東京都議会議員補欠選挙も江東、品川、中野、北、板橋、足立、八王子、府中、南多摩（６月２８日追加）の９選挙区で行われます。私たちは、総会に於いて「財界ファーストの小池都政から都民本位の都政に切り替えます」の方針を掲げました。総会に参加出来なかった方からも、「ネガティブキャンペーンに負けず都知事選がんばって」「絶対勝利しましょう」の声が世話人に寄せられています。

市民と野党の共闘候補

5月27日に立憲民主党、日本共産党、社民党、生活者ネット、緑の党、新社会党、「革新都政をつくる会」、市民団体が参加している候補者選定会議を経て、蓮舫さんが共闘候補に決定。蓮舫さんは「反自民、非小池都政でがんばりたい」と決意してくれました。共闘の取組みは2016年、2020年の都知事選、国政選挙、直近の東京15区補選へと運動が継続しています。

自民党政治加速の小池都政　学歴詐称疑惑

小池知事は、8年前の2016年知事選では自民党との決別を訴え、都民の支持を得ましたが、すぐに財界の利益優先の自民党と同様の政策を推進しました。 自民党都連（裏金・統一協会べったりの萩生田光一議員が、まさかの会長）は、小池知事の出馬宣言がないなかで、６月１０日に支援表明を行っています。裏金自民党への都民の批判が高まるなか政党色を消しての支援で都民を欺こうとしています。小池知事は裏金事件を大問題と捉えず、現行法の枠内で対応すればよいとの認識です。学歴詐称疑惑では市民団体が「納得できる説明をとオンライン署名」をすすめています。

財界ファースト稼げる東京へ、都民の声を聞かず、平和とは真逆の小池都政（主なもの）

①都立病院の独立法人化で629床が休止する危機的な状況　➁保健所は不足のまま

③国民健康保険料は都の財政支援はなく今年度も大幅値上げ、後期高齢者医療保険料も国・都の支援なく大幅値上げ

④都営住宅は25年間新規建設ゼロ

⑤多摩格差ゼロの公約を投げ出し新たな格差を作り出す

⑥大型道路は予算増、住宅耐震は予算減

⑦外環道の陥没事故を起こした鹿島JVが被害の住民を監視・盗撮、公共工事を担う資格なし

⑧横田基地所属のオスプレイ事故が解明しないままの飛行再開に抗議なし、ミサイル対策の地下シェルター整備

⑨神宮外苑、葛西臨海公園、日比谷公園の自然破壊の大型再開発、「築地は守る」発言を忘れたかの築地跡地再開発

⑩羽田空港新ルートで過密化、日航機と海保機の衝突事故は過密化が背景

⑪都と森ビルがすすめた麻布台ヒルズ、まちをこわし東京大改造で格差拡大

⑫48億円の都税投入のプロジェクションマッピングの委託先は五輪談合で指名停止中の電通100％出資の電通ライブで不透明　都庁前での食料支援行動に700人から800人が並ぶ中税金の使い方に批判集中

2020年7月の都知事選では、コロナ対応で毎日のようにTV出演し、街頭演説は1回も行わず当選しましたが、今回は市区町村長からの推薦の強制や、低所得の方への商品券配布、18歳以下の子どもへ5000円給付の「018のサポート」などを実施。バラマキではなく解決策を考えるべきではないか。また都内７７０万人の全所帯に「防災ブック無料配布」時の知事の顔写真入りのメッセージ（印刷代１２００万）など、税金を使い選挙活動をしているのではと都民の批判が集中しています。

都議会の変化

小池知事が提出した東京都一般会計予算に賛成したのは、自民・都民ファ・公明だけであり、共産・立民を始め7会派42人が反対し、8年間の中で反対会派は最も多くなりました。

都政を変える　立憲野党と市民の運動で

小池知事は待機児童ゼロの公約を実現したと言っていますが、立憲野党と都民の地道な運動の力で実現したものであり、知事の力ではありません。学校給食無償化も要求の声を集め、何度も請願を行い運動をすすめてきた都民と立憲野党の力です。東京都の予算は一般会計で8.5兆円、特別会計を合わせると16.5兆円です。一般会計の3.8%を組み替えるだけで、121項目の都民の要求が実現します。知事を変えれば都政を変えることが出来ます。全国革新懇、東京革新懇、近隣県の革新懇も都知事選の支援行動を展開しています。6月18日には蓮舫さんも参加される「都政を変えようオール東京大集会」が開かれます。新しい知事の誕生に力を合わせましょう。

　          金権腐敗政治に反省なしの自民党政治では

                    　　　 国民の暮らしが守れない

＜総会を終えて＞

3月の第20回総会では、 今の政治情勢をしっかり学習しようと、全国革新懇・東京革新懇代表世話人、法政大学名誉教授の五十嵐仁先生による「岸田政権の行き詰まりと自民党の裏金問題」の問題提起を受け、「自民党政治を一刻も早く終わらせたい」との意見交換が出来ました。職場の問題は昨年に続き、AD社とMS社の要員の推移の資料をもとに大変混乱した現状が報告されました。利益最優先、顧客軽視により起こった「ビックモーター問題」と「保険料調整」による業務改善報告書の提出、また金融庁の損保有識者会議、日本損害保険協会の「業務抜本改革推進PT」の設置を報告し、損保経営には信頼回復とともに健全な職場運営が求められていると情勢報告しましたが、今後もみなさんと情報を共有していきます。今年度の方針、総会の様子、みなさんの貴重な発言をニュース104号で紹介し、五十嵐先生の講演内容、東京革新懇作成のチラシ「裏金・腐敗自民党政治さようなら」を添えてお届けしましたが、ニュースの感想が寄せられました。「まずは3補選の勝利を願って」「自民党の悪政の現状とこれを変えて行こうの呼びかけに賛同します」「呼びかけ内容は同意できます、低投票率を変える大運動を、日米軍事同盟が諸悪の根源ではないのか」「頑張ってください」等です。ニュース104号の送り状でお伝えした世話人会からの呼びかけ【裏金問題で自民党は組織的犯罪の認識がありません、引き続き国会内外の運動で真相を明らかにしましょう、日米首脳会談でアメリカとともに戦争する国づくりへの合意ではなく、憲法9条をいかした平和外交を求めていきましょう、職場の問題も、政治・平和の問題も現状を変えて行く為に力を合わせましょう】を受け止めていただいたこと、大変心強く思いました。

＜自民党惨敗の情勢    抜け穴だらけの政治資金規正法＞

4月28日衆議院３補選は市民と野党の共闘により、立憲野党が完勝し市民の怒りが示されました。市民連合の声明（←クリック）を是非お読みください。そして 小田原市長選、静岡県知事選、目黒区都議補選でも自民党は惨敗です。 報道各社の世論調査では次期衆院選後、「政権交代」「与野党拮抗」が望ましいとの回答が多くを占めています。 国民の信頼を取り戻すはずの政治資金規正法改正案で【自公と第二自民党公言の維新が5月31日修正合意。その内容がひどすぎる、企業団体献金にはふれず、パーティー券公開基準は3年後に5万円（複数回やれば今と同じ）に、政策活動費は廃止にせず領収証の公開は10年後（時効を逃れ）となっている。自民党には新たな脱税疑惑もあるなかこれのどこが改正なのか】裏金を刑事告発した上脇教授は企業には収支報告制度がないので、企業分の不記載を見つけられない、パーティの禁止か、パーティ券購入禁止しかないと指摘されています。自民党改正案に反対は70%の世論（JNN)であり、この内容での採決を許してはいけません。

また国会では、日米首脳会談の合意に沿った「戦争する国づくりをすすめる法律」の「経済秘密保護法」「自衛隊を米軍の指揮下に組み込む統合司令部設置法」などが自民・公明・立民・維新・国民などの賛成で短時間の審議で強行成立しています。立法事実を説明できないものもあります。5月22日市民連合の運営委員会でも立憲民主党の安全保障政策が必ずしも自民党と対抗するものになっていない、意見を申し入れしていくと発信されています。

＜運動の前進＞

あいおい損保革新懇も参加した運動は前進しています。4月13日には新宿駅東口に於いて第3回職場9条の会の大軍拡NO、9条守れ宣伝行動では、過去最高の800枚のチラシを配布、外国の方向けの英語のスピーチや英語のチラシ配布など工夫溢れる行動が行われました。憲法施行77年の5月3日憲法大集会（於：有明防災公園、スローガン：武力で平和はつくれない、とりもどそう憲法いかす政治を、主催：総掛かり行動実行委員会）には昨年より7000名多い32,000名が集まりました。憲法改正の国会議論急ぐ必要はないは65%(共同通信）です。損保9条の会の旗も5月の風に誇らしげに。 5月18日には第43回全国革新懇総会（スローガン：日本をダメにした自民党政治にさよならを、市民と野党の共闘の再構築・発展と「３つの共同目標（平和・民主・革新）」を高くかかげて）が開かれ、自民党政治を終わらせる「革新懇の役割」を発揮しようと意思統一し、全国各地で運動が展開されています。世話人会もみなさんと力を合わせてがんばります。

5月27日に市民と立憲野党の選定会議を経て、東京都知事共闘候補の発表がありました。

次回の投稿では、総会で提起した「財界ファーストの小池都政から都民本位の政治に切り替えます」をみなさんと一緒に考えていきたいと思います。　　　　　　　

 第２０回総会をオンラインにて開催します

あいおい損保職場革新懇の第２０回総会を３月２４日（日）午後２時から４時半まで、オンライン（ZOOM）にて開催します。

あいおい損保職場革新懇　第 ２０回総会　議事日程

日時：２０２４年３月２４日　午後２時から４時半

場所：ZOOM　ＭＥＥＴＨＩＮＧ室 （オンラインによる）

午後２時　　開会

○　第２０回総会議案提案

　　Ⅰ　  第１９回総会以降の情勢

　   Ⅱ　  この１年の主な取り組み

       Ⅲ　 ２０２４年活動方針

　   Ⅳ　  会計報告

      Ⅴ      申し合わせ

○　意見交換

問題提起　全国革新懇代表世話人　五十嵐　仁さん

参加者　発言

■　総会の議案書は

     こちらをクリックしてご覧ください →  議案書

　議案のPDF版（⇠クリック）はこちらです。

■参加者のかたには、ZOOM会議に参加する為のURLを送ります。