参議院選挙で戦争する国づくりを許さず、平和・いのち・くらしを守りましょう！！

                                          あいおい損保職場革新懇世話人会

　6月22日公示、7月10日投票で「参議院選挙」があります。2022年度の活動方針に掲げた「市民と野党の共闘の発展で参議院選挙での立憲野党の勝利を目指します」を踏まえ、参議院選挙の争点の中で特に「平和」と「暮らし」についてみなさんに訴えます！

(1)   戦争をする国づくりを許さない選挙

　ロシアのウクライナ侵略が100日を超え、2万人以上の尊いいのちが犠牲になりました。連日の戦禍の報道に「一日でも早く戦争を止めて」と願う声は日に日に大きくなっています。ロシアのウクライナ侵略が起こった当初は日本も軍事力を持たなければ、国を守ることが出来ないと思った方も多くいたと思います。しかし、この危機に乗じて今岸田政権がすすめようとしているのは、「戦争する国」づくりです。

　憲法9条に自衛隊を明記し、日本が攻撃されていないのに、安保法制で集団的自衛権を発動し、米国と一緒に海外で戦争をする自衛隊に変えようとしています。相手国の指揮統制機能（日本でいえば総理官邸）を攻撃対象とする敵基地攻撃能力＝反撃能力により先制攻撃すれば、日本は相手国から反撃されるでしょう。憲法は施行75年になりますが、憲法9条（戦争放棄・戦力不保持）により、日本は直接戦闘行為に参加せず、自衛隊は一人の戦死者も出していません。

　今、憲法9条の改憲により大軍拡につきすすむ政治でよいのか、「軍事力対軍事力」でいのちと平和は守れるのか等、戦争をさせない政治、9条を生かした外交努力を求める声が日に日に大きくなっています。ASEAN（東南アジア諸国連合）は、米国・中国・日本なども参加した「東アジアサミット」を強化し、友好協力条約を東アジア規模に拡大しようとしています。　憲法9条を持つ日本こそ、平和を求める外交に徹し、この枠組みに積極的に参加・貢献すべきではないでしょうか。参議院選挙後は2025年まで国政選挙がありません。改憲派（自民・公明・日本維新の会・国民民主）は参議院選挙で議席の3分の2を抑え、この3年の間に改憲を推し進めようとしています。この危険な企てを絶対に阻止し、平和・いのち・くらしを守りましょう。

（2)    暮らしを守る選挙

　今、ガス・電気・食料品を始め、急激な物価高がくらしと営業を直撃しています。コロナやウクライナ侵略の影響と「アベノミクス」がもたらした異常な円安がその要因です。賃金が上がらず、年金が削減され、学校給食費の値上げなど国民の生活が大変厳しいなか、岸田政権はまともな対策をしていません。アベノミクスで大企業の内部留保は133兆円増えましたが、実質賃金は22万円も下がりました。課税は「大企業や資産家に応分の負担を」は多くの国民の願いです。6月10日野党４党（立憲民主・日本共産・社民・れいわ）は「消費税減税・インボイス廃止・法人税の応能負担強化」等の法案を共同提出しました。共闘が力を発揮する事を望みます。コロナ禍や物価高対策として、世界86の国・地域で消費税の減税を実施しています。消費税減税で暮らしを守れと声を上げましょう。

　岸田政権の経済財政運営の「骨太方針」で示されたGDP2%の軍事費の5年以内の増額により、消費税増税・社会保障のより一層の引き下げが指摘されています。75歳以上の医療費窓口負担2倍化を始め、社会保障削減の強行を阻止しましょう。また投資促進の「資産所得倍増プラン」は、年金や社会保障の削減など将来への不安が広がり、また新自由主義による格差拡大により年収200万未満の方が1200万人となっているなか、投資どころではありません。希望の持てる暮らしへの転換が求められます。

（3）　市民連合が「政策要望書」を立憲野党に提出

　5月9日に「市民連合」は、「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」と題したシンポジウムを開催し、立憲民主党・日本共産党・社民党・参院会派「沖縄の風」・参院会派「碧水の会」が、政策要望書を確認しました。2022年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書←こちらをクリックして詳細をご覧ください。

　「平和」「暮らし」「気候変動」「平等と人権保障」の四つの柱の政策要望書とともに、1人区における野党協力を最大限実現する事を求めています。今後変化があるかもしれませんが、1人区の野党一本化は12の選挙区で行われ、市民が野党と政策協定などを結んでいます。特に野党第一党の立憲民主党には野党共闘への攻撃をはね返し、真の共闘のリードを切に望みます。