あいおい損保職場革新懇

2014年9月28日日曜日

9.23さよなら原発全国大集会に
１６，０００人が結集しました

お彼岸の中日の９月２３日、さよなら原発１０００万人アクション実行委員会の集会に１６、０００人が参加しました。
当初代々木公園を予定していたものですが、デング熱のため江東区の亀戸中央公園に変更されて開かれました。
大石又七さん（第５福竜丸元乗組員）、澤地久枝さん（作家）のスピーチや韓国、台湾からの参加者による連帯の挨拶も行われ、熱気溢れる集会となりました（世話人）、

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自己紹介

あいおい損保職場革新懇は、全国革新懇の「３つの共同目標での政治の転換」と、「損保の民主化」を目指して、自由に話し合い、学習することを目的に、思想信条の違いを超えて、誰でも気軽に参加できる組織として2001年2月に発足後、会社の合併に伴い2002年に名称変更し現在に至ります。職場や労働組合で活躍された多くの先輩方が、信頼関係を大事にしながら社会変革に向けての呼びかけを広げ、学習・対話・行動で作り上げてこられたのが革新懇運動です。これからもみなさんとご一緒に学び行動する職場革新懇として努力していきます。

　あいおい損保革新懇の会則　 【申し合わせ】

（名称）　この会は、「平和・民主主義・革新の日本と損保の民主　化をめざす、あいおい損保職場革新懇」（略称・あいおい損保職場革新懇）とします。

（目的）　この会は、「全国革新懇」の三つの「共同目標」での政治の転換と、損保の民主化をめざして、みんなで自由に話し合い、学習し、活動することを目的とします。

（会員）　会の目的に賛同する、あいおい損保グループに働く人、OB、代理店、契約者などの個人によって構成されます。

思想・信条の違いをこえて、誰でも気軽に参加できる組織です。

（運営）　総会は原則として年一回行い、会の運営を話し合い、役員を選出します。

全国革新懇・東京革新懇のとりくみに参加します。

（役員）　この会は、世話人数人と運営委員を置き、会の運営について相談します。

（会費）　この会は、会の趣旨に賛同する人の賛同会費・カンパと、学習会等の費用はその都度の参加費でまかないます。

賛同会費は、一口１，０００円とします。

「全国革新懇」の三つの共同目標

（１）　日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。

（２）　日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。

（３）　日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の日本をめざします。　

★2024年2月11日本ホームページについて(報告)

本ホームページは故栗原世話人が立ち上げ、私達は継承させて頂いています。メイン投稿記事欄の左側と右側に「以前の情報」が掲示されていますが、「森友公文書改ざん問題」や「日本学術会議任命拒否問題」は未だ解決されていない重要な問題であり、私達の取り組みの経過として掲示しています。〈参考〉以下の記事を投稿 ■2022年12月2日投稿「森友裁判判決真相究明されず、赤木さんを忘れない」 ■2021年12月26日投稿「森友改ざん訴訟の認諾集結に強く抗議します」今後読みやすいホームページに向け、工夫をしていきます。

森友問題・赤木雅子さんの呼びかけに賛同し、「第三者委員会による公正中立な調査」を求めます。（あいおい損保職場革新懇世話人会〉2020年4月

森友学園問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんは、５５歳の誕生日の３週間前の2018年３月７日、意に染まない文書改竄を強いられ苦悩した結果、自ら死を選びました。

　「夫が死を決意した本当のところを知りたいのです。死を選ぶ原因となった改竄は、誰が何のためにやったのか、土地の売り払いは、どうやって行われたか。真実を知りたいです」。赤木俊夫さんの妻赤木雅子さんは、2020年3月18日、国と当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏を被告とする民事訴訟を大阪地裁に提起しました。

　加えて赤木雅子さんは、2020年3月27日、訴訟代理人とともに記者会見し「安倍総理も麻生財務大臣も再調査はしないと言っています。このままでは夫の死は無駄になってしまいます」「第三委員会による公正中立な調査を実施してください」と、インターネットによる賛同署名を呼びかけました（別紙）

　赤木俊夫氏の鬱病による自殺は公務上認定がされましたが、発病や自殺に至る理由の部分は全く情報開示されてません。二度とこのような悲劇を繰り返してなりません。

人間らしく働きたい！「長時間労働・ハラスメント・過労死のない社会」を実現するうえでも、赤木雅子さんの呼びかけに全面的に賛同し、私たちもちからを尽くしてまいります。　　　　　　　　　　　　　　

★　世話人会声明全文はこちらから

　　→世話人会声明

★　赤木雅子さん呼びかけ全文

　　→呼びかけ文

★　大阪地裁に提訴した訴状

　 →訴状

★　赤木俊夫さん手記全文

　→手記

★　赤木俊夫氏の終業時間

　　→森本問題に関する経緯と赤木俊夫氏の終業時間

◆　大阪地裁での民事訴訟、第1回口頭弁論は7月15日開催されました。第2回期日は10月14日です。第3回は2021年2月17日です。

◆　7月15日に赤木雅子さんが陳述した「陳述書」全文です。

→「陳述書」

◆　8月18日　公務災害開示請求訴訟での陳述書全文

→「陳述書」

「平和であってこその損害保険産業」

①　アジア・太平洋戦争時の「戦争保険」など、「戦争に協力する施策」を再び繰り返してはならない。

②　補償機能の発揮、真の被害者救済など「損害保険の社会的役割・責任」が実現できている。

③　「人間優先」のもと、従業員が,お客様に感謝され、自信と誇りを持って働くことができている。

(あいおい損保職場革新懇・世話人会）

パワハラ規制法案を国会に提出

4月10日、立憲、国民、社民、社保党派は、職場においてパワーハラスメントが行われ、及びパワーハラスメントにより労働者の職場環境が害されることのないよう、必要な措置を講ずることを事業者に義務付けるための法改正、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

概要はこちらでご覧ください。クリックしてください。

→「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」（概要）

安保法廃止法案を国会に提出　野党5党

市民の「安全・安心」を守るために　～　2016年11月23日　四「職場」革新懇・シンポジウム

★　南スーダンからの自衛隊員の即時撤収と「ＰＫＯ」保険の販売の中止を求めます（あいおい損保）

★　利益優先のバス事業の規制緩和に反対し、運転手の勤務体系や給与など労働条件最優先の政策への転換を求めます（西武）

★　すべての駅への「ホームドア」の設置と十分な目配りのできる駅員の配置を求めます（地下鉄）

★　「空の安全」を守るため、会社の「有資格者による飛行間点検の廃止提案」の撤回を求めます（全日空）

損害保険会社の事業経営・基本原則

会員会社は、事業の運営に当たって、次の原則を遵守するとともに、役員および従業員の業務遂行についても、この原則が遵守されるよう努めることとする。

【人間尊重の原則】

すべての人々に対し、人権尊重を行動の基本精神とする誠意ある行動をとる。

【社会との共通価値創造の原則】

様々な主体とも協同しながら、事業活動を通じて社会との共通価値を創造し、持続可能な社会の実現への貢献と、損害保険事業の存在意義のさらなる向上を図る。

【お客様本位の業務運営の原則】

損害保険事業の健全な発展および信頼性向上のため、自ら主体的に創意工夫を発揮し、ベストプラクティスを目指して、お客さま本位の業務運営を現場レベルまで徹底する。

（日本損害保険協会　行動規範　 2018年12月20日改定）

共謀罪に日弁連も刑法学者も反対しています

★日本弁護士連合会は、2月17日、「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を発表しました。

こちらをクリックして全文をお読みください。https://drive.google.com/file/d/0B8idlH1dAChmOWFoam9xdXdGdDA/view?usp=sharing

★　2月1日、共謀罪の国会への提出に反対する刑事法研究者の声明が発表されました。

こちらをクリックして全文をお読みください。

https://drive.google.com/file/d/0B8idlH1dAChmLUN4WTNmOE1VZzA/view?usp=sharing

統一署名　ありがとうございました。

第３０回「学習と対話」を５月２３日（土）に開催します

【日時】　５月２３日（土）午後１時から４時３０分

【場所】　　渋谷・勤労福祉会館

【テーマ】

　　　残業代ゼロ、過労死促進制度を阻止！安倍政権の「世界で一番企業が活躍しやすい国づくり」を許さない

【主なプログラム】

　★　基調講演

　　安倍政権の新たな「逆走」！雇用・労働時間の規制緩和と革新懇の役割

　　　　五十嵐仁氏（元法政大学教授・東京革新懇代表世話人）

　★　対話

　　「５・２３学習会」アピール　請願署名

戦争法の廃止を求める２，０００万人統一署名のお願い　　　　　　　　あいおい損保職場革新懇・世話人会

今年の清水寺における漢字は「安」でした。また、2015コーキャン新語・流行語大賞に戦争法反対の世論と運動のなかで生まれた「アベ政治は許さない」と「ＳＥＡＬＤｓ」がトップテンに入りました。

　１２月２０日には、戦争をさせない・９条壊すな！総がかり実行委員会など諸団体の有志が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称・市民連合）を結成しました。

　市民連合は、戦争法廃止の２，０００万人署名を「共通の基礎」に置き、来夏の参議院選挙の３２の１人区で「野党が協議・調整によって候補者を１人に絞り込むことを要請する」と野党共闘を呼びかけました。

　あいおい損保職場革新懇」は、１２日に開催した学習・総会でこの２，０００万人統一署名に全力を挙げて取り組むことを申し合わせました。皆さんのご協力を心からお願い申し上げます。

　あいおい損保革新懇の専用用紙に署名していただいたものは、東京革新懇・事務局までお送りください。（厚かましいことですが・・・郵送代はカンパでお願いいたします。）

　【送付先】

　　〒170－0015　豊島区南大塚2－33－10　東京労働会館5階　電話03－3947－7901

パワハラ防止法が施行されました 2020年6月→2022年4月1日より中小企業も義務化され全面施行となる

昨年成立した「パワハラ防止法」（改正労働施策総合推進法）が６月１日実施されました。

　職場でのパワハラを、①優越的な関係を背景にした言動で②業務上必要な範囲を超えており③労働者の就業環境が害される、と定義。罰則を伴う禁止規定はなく、行政指導の改善に従わない場合は企業名を公表する。

　あいまいな部分も多く、労働者の立場に立った運用を図るよう労働組合の役割が大きい。

　具体的なイメージはこちらでご覧ください。

６類型と判断例をクリックしてください。

精神障害の労災認定基準にパワハラを追加

精神障害の労災認定基準の「業務における心理的負荷評価表」に「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」と「パワーハラスメント」を新たに追加しました。平成２３年１２月以来の改正であり、２０２０年６月１日実施の「パワーハラスメント防止法」（改正労働施策総合推進法）の法制化にも対応。

詳しくは「心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要」をご覧ください（←こちらをクリック）

ILO総会　労働の世界における暴力とハラスメントを禁止する条約と勧告を採択

ホームページを更新しました。

【市民と野党との共闘】

10月2日更新しました。

【損保９条の会あいおい】

11日29日更新しました。

【私の意見・論考】

9月15日更新しました。

・蓮井　治さん

7年8カ月の安倍政権を振り返る

・伊東　達也さん

福島原発避難者訴訟仙台高裁判決を受けて

・蓮井　治さん

安倍式政治を解明する

・蓮井　治さん

日本の真の独立のために

・戸塚　祐子さん

過労死ゼロ社会をめざして　職場革新懇の課題

・跡部　浩一さん

「生かされたいのちを」生きる

【損保の動き】

11月13日更新しました。

【皆さんの歩み】

11月20日更新しました。

【革新懇ニュース】

10月6日更新しました。

【動画のページ】

5月22日更新しました。

99％のための経済政策フオーラム

「労働法制」ついての政策・方針

1　「企画業務型裁量労働制」

①　「企画業務型裁量労働制」の法人営業職などへの適用業務拡大法案は、法の趣旨を逸脱するとともに、長時間・残業代不払い労働を助長し、「過労死」を誘発するものであり、反対である。廃案を求めます

②　現行法のもとですでに導入している企業には、労使協議による、出退勤時刻の「裁量性」の確保、実労働時間の確実な把握など労使協定の完全履行を求めます。また、労働者単位での始業・終業時刻、労働時間等を記録する使用者による「労働時間管理簿」の義務づけなど、労働基準監督署による「調査」の充実、を求めます。

2.「残業代ゼロ法案（高度プロフェショナル法案）」

【問題点】

①　２０１５年４月３日、国会に提出され継続審議となっている労働基準法第４８条の2に新設するとする「高度プロフェショナル制度」は、対象労働者には、労働基準法に定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金の規定を適用しない、という時間給労働者の概念を根底から否定したものとなっている。

②　対象業務は「高度な専門的知識等を必要とし、省令で定める」、対象者は「給与が平均額の３倍相当を上回る者で省令で定める。当面は１０７５万以上」としているが、「小さく生んで大きく育てる」と公言する財界の「なし崩しの意図」はすでにあらわになっている。

【政策・方針】

「労働時間」という概念を根底から否定し、残業代はゼロ、過労死を促進する制度であり、とても容認できない。廃案を求めます。

3.「残業の上限規制」

【問題点】

　「働き方改革実現会議」で示された政労使の合意内容は、とても容認できるものではない。

　①　時間外労働の上限規制は、月４５時間、年３６０時間を原則としている。しかし繁忙期など「臨時的な特別の事情」がある場合、「特例」を定めている。

　②　一時的に業務量が増加する場合、休日を含み、単月では「１００時間未満」、2か月ないし6月平均では「80時間以内」としているが、いづれも「過労死ラインの80時間」の設定となっている。

　③　特例の年間時間外労働を「年720時間（月平均60時間）」としているが、休日を含めれば「年間を通して月80時間」となる。

　④　過労死の防止をはじめ労働者の健康を守るための「上限規制」が、長時間労働を容認し、過労死を合法化するものとなる。

【政策・方針】

　①　労働基準法第３６条第３項に定める時間外労働の限度に関する基準「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」を「労働時間延長の絶対上限」として「法定化」すること、を求めます。

　②　時間外労働の限度に関する基準に定める「特別条項付き協定」は削除すること、を求めます。

（２０１７年６月１２日　世話人会）

南スーダン・「ＰＫＯ」保険の販売に反対します

私たちは、南スーダン自衛隊派遣施設隊への「ＰＫＯ」保険（自衛隊等の固有危険補償特約付海外旅行傷害保険）の販売に反対します

政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について、１１月に派遣予定の南スーダン派遣施設隊第11次要員となる陸上自衛隊第九師団第五普通科連隊（青森市）に改正国際平和協力法に定める新らた任務「駆けつけ警護」「宿営地の他国軍との共同防護」を付与する、との考えを明らかにしています。

損害保険会社は、これまでの南スーダン派遣施設隊員を対象に所謂「ＰＫＯ」保険（自衛隊等の固有危険補償特約付海外旅行傷害保険）の募集を行ってきました。これは、普通保険約款で「免責」とされている「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他類似の事変・暴動によって生じた傷害」を「特約」によって補償するもので、保険料も一般水準の３分の一から４分の一と、極めて疑義のある商品ではないかと考えています。

自衛隊員に新らたに付与される任務は、いづれも「攻撃してくる相手を武器を使って威嚇し、制圧する」ことにあり、海外での武力行使を前提としたものとなっています。また南スーダンの政情は７月以降特に厳しく「内乱状態」にあるとも言われています。したがって自衛隊員をめぐるリスクは従前より遥かに高いものであり、「商品」自体成り立たないものと考えます。

一方で、改正国際協力法を含めた一連の「安全保障法制」について、制定過程の非民主性、法律の違憲性をめぐり、国民の合意形成はいまだ充分とは言えない状態にあります。このような状況の中で派遣される自衛隊員とその家族の方々の心情は察するに余りあります。そのうえ「ＰＫＯ」保険への加入を勧めることがどのように映るのか、心痛むものがあります。

損害保険業界は先のアジア・太平洋戦争の時代、「戦争保険」を販売した反省のうえに立って、一貫して「平和産業」であり続けなければなりません。「安全で安心できる社会の創造」こそが損害保険産業の社会的使命であります。「ＰＫＯ」保険が「戦争協力」保険になってはならないのです。

私たちは南スーダン自衛隊派遣施設隊への「ＰＫＯ」保険（自衛隊等の固有危険補償特約付海外旅行傷害保険）の販売に反対します。

２０１６年９月20日

あいおい損保職場革新懇・世話人会