市民と野党の共闘を発展させ、

いのちと暮らし優先の政治をみんなの力で！

　全国の在日米軍基地で感染が急拡大し、米軍基地のある沖縄県・山口県、隣接する広島県には1月9日からまん延防止等重点措置を適用する事態となりました。米軍のずさんな感染防止対策からクラスターが発生し、地域に波及したものと思われますが、米軍には検疫法が適用されないなど屈辱的な「日米地位協定」により詳しい実態が公表されていません。米軍への怒りの声が高まり、「日米地位協定」の見直しが叫ばれるのは当然のことです。また全国の感染は急拡大し、1月16日時点で陽性者は2万5,658人となり、医療体制が急速に逼迫しつつあり、引き続きＰＣＲ検査や医療体制の充実が求められています。

　9年間に及んだ安倍・菅政権の政治腐敗、格差拡大、コロナ対応無策、2年続けての「政権投げ出し」、そしてその継承を謳う岸田政権が誕生しました。総選挙で私たちは、「野党共闘で政権交代、自公政治を変えましょう」と呼びかけました。残念ながら政権交代は実現しませんでしたが、野党共闘で前進した点として、共闘候補の62小選挙区での勝利、自民党幹事長をはじめ閣僚経験者の小選挙区での落選、33選挙区で自民党候補と僅差などが挙げられ、この方向は間違っていなかったと確信がもてます。但し立憲野党側も必要な合意等の準備が直前となり、選挙期間の短さも背景に、十分に「共闘の意義」と「野党共通政策」を広められなかったなど課題も残りました。岸田政権与党、メディアの野党共闘攻撃もすさまじい状況でした。

　その後、市民と立憲野党は総選挙の分析を行い、その結果を今年の夏の参議院議員選挙の勝利に反映しようとしています。その分析のなかで、前回2017年の選挙との比較があります。共闘した野党は議席増(＋42)となり、自民・公明始め共闘以外の勢力は議席減（－28)となっています。この事に共闘は前進していると大変励まされました。この4年間に与党補完勢力の代表「希望の党」がなくなり、2017年選挙以後、各種のグループを再結集した立憲民主党が大きくなっていたことが背景にあります。

　また市民の様々な団体も共闘を発展させたいと運動が進んでいます。「市民連合」(←こちらをクリック）は共闘路線の維持と強化に対する意見集約を続け、ホームページに多数の意見を公開しています。また「市民と野党をつなぐ会@東京」（←こちらをクリック）は立憲野党への願いの意見を幅広く集め、こちらも公開されています。全国革新懇も「参院選に向け、確信を持ってさらに共闘を発展させよう」と発信しています。私たち世話人会も総選挙後に市民と野党の共闘を発展させたいと討議を重ねてきました。

　半年振りにやっと開かれた昨年12月6日～21日の臨時国会での岸田政権はどうだったのでしょうか？

安倍・菅政権の継承と言われていましたが、それ以上の危険な体質が明らかになりました。憲法違反の「敵基地攻撃能力」という言葉を当たり前のように国会で説明している姿は異常です。改憲に前のめりの自公政権に加え、維新・国民民主の動きも注意が必要です。衆議院は改憲勢力が3分の2を占めましたが、改憲に対する国民の関心は低く、逆に「国会を開かず憲法53条の違反をしながら改憲か」の批判が高まりました。また首相の言う「新しい資本主義」は、言葉の彩に過ぎずむしろ新自由主義を一層すすめ、私たちのいのちと暮らしが守られない事も明らかになりました。

　特に臨時国会会期中、重大問題が二つ起こりました。（1)国交省の8年にわたり統計をゆがめたデータ改ざん(2）自死された赤木俊夫さんの妻赤木雅子さんが真相解明のために起こした訴訟で、国が「認諾」し、裁判を終結させ幕引きをはかりました→【12/26に抗議文を掲示しました】

　岸田首相は菅元首相のように、答弁の為に席を立たない事はありませんが、「検証します」と言って答えない、あるいは全く答えない姿勢が続きました。「聞く力」はないようです。立憲野党も市民の運動も共闘に確信をもち、メディアの「野党共闘攻撃」に反撃の行動を進めています。1/17からの通常国会（150日間）で立憲野党には、岸田政権へさらに追求を強めて欲しいと願います。18歳以下への10万円給付をクーポンから現金に変えさせたのは野党と私たち市民の力です。市民と野党4党が結んだ「政策協定」を拡げ共闘を発展させて、いのちと暮らし優先の政治に変えていく為に力を合わせましょう。