9・19　全労連、東京地評　争議支援総行動

全ての争議の早期解決を

　　　　　　憲法を職場に活かそう

　

　 非正規社員社員の低賃金と社員並みの労働の押し付け、組合つぶしのための組合員への賃金差別などと闘っている、８ヶ所の職場の人たちを支援する総行動、に参加しました。

　人間を働く機械のように利用する時代になっている。労働基準法等守らない。働き方改革は首切りも金払えば自由。8時間労働等は関係ない。残業手当もゼロにしていく。
　恐ろしい時代だかマスコミは安倍政権に忖度して選挙の報道すらあまりしない。諦めずに、力は無いが無力ではないと考え行動していきます。

 ●オートバックス

 オートバックスフランチャイズ企業のファナスの田島さんは非正規労働者として13年間オートバックスに尽くして来ました。正規労働者と同じ仕事をして常に売上ランクは上位、１位になった事も何度もある。しかし正規労働者に付与される達成手当てはつかず、昇給も無い、休職規定も無い。

　これは非正規労働者への不合理な差別を禁止する労働契約法20条違反です。組合に加入していた田島さんは会社に改善を要求しましたが拒否された。しかも全社員が参加する朝礼からも排除される等パワハラ(実質的な退職強要)を受けて精神的過労の診断され休職を余儀なくされた。会社は休職ではなく欠勤が続くとして解雇したのです。

●法務省(法務局乙号事務員の労働者)

　乙号事務は証明書発行業務で知識と経験が必要。誰にでも出来る仕事ではない。2006年より競争入札(市場化テスト)が実施されてから低賃金、過重労働等が明らかになった。安く使うが仕事は正規労働者並みに求める。組合は経験年数で応じた熟練賃金の設定や時給1300円、月給23万円を最低保障する要求をしている。競争入札が繰り返されるなか低価格入札が激化し低賃金と公共サービスの低下になっている。
　日本の公務員の人事は人事院が勧告していたが安倍首相になってから内閣が人事を握った。公務員の政権への忖度が浮き彫りになった森友、加計問題をみても働き方改革の出鱈目さをみてもハッキリとしている。さらに問題なのは省庁の中で競争入札しているのは法務省だけなのだ。法務省が非正規労働者を使わないと決断すればすぐ決まる問題だ。

　抗議要請団の要請書を今まで受け取っていたのに、今日は要請団を建物入口で警備員に止めさせ受け取り拒否した。最終的には抗議して事務員が取りに来た。しかし門前での受け取りしようとした！日本の法律を守る元がこれでは情けない。

●日本IBM

　従業員の賃金を一方的に減額し、反論すると退職強要。会社にモノ言う人を排除。奴隷のように働かせる。このパワハラ賃下げに今年は18名が裁判で戦っている。昨年までもパワハラ賃下げに戦い会社に是正させてきたが、会社は懲りない。今年は全社員の賃下げをしてきた。

●明治乳業の組合つぶしなんと34年の戦い

　事件の発端は34年前に会社が３分の１の人員削減を提案。反対した組合員を余剰人員としてどぶさらい等の仕事をさせて年間97万円の大幅の賃金格差(差別)をしてきた。この理由は組合員を昇格、昇号させない事が結論にある。さらに意図的に最低のD査定にして昇給させない。中央労働委員会命令は、長期化し深刻化した紛争を早急に解決する事が求められる。当事者双方が全面的解決をめざすべきですとなっている。

(しかし今まで戦った組合員は立派ですが、会社の恐ろしさが解る。私は、数年前にこの事件を知ってから明治乳業の製品は買いません)

●JALの2010年12月31日の組合員165名の不当解雇事件

　昨年5月に赤坂社長は出来るだけ早く解決したいと回答。植木会長は今年の株式総会で組合の要求に特化した協議で誠心誠意話し合うと約束していたが、今日まで誰も復職していない。JALの別会社を紹介されやむ無しと応諾したが誰も採用しない。抗議行動せざるを得ない。会社はどうする気なのか？(KLM航空は非正規労働者は5年で雇い止め。社員にしない為で現在裁判中。)

●郵政省の非正規(契約社員)差別事件

　郵政の契約社員の賞与はフルタイムの勤務実績でも月額基本給の6割程度(正規労働者は契約社員の10倍の賞与)。退職金も無し。正社員と同様の働き方をしているのにこの格差は納得出来ません。郵政では非正規が48％になった。

　東京高裁と大阪高裁で一部の手当や休暇が正社員との不合理な格差ありとして日本郵政に損害賠償を命じた。組合は高裁で認められなかったものや不十分な判決内容を是正するため最高裁で戦っている。（内藤　正則）