自公政治に変わる「希望の政治」を

               みんなの力でつくりましょう

みなさん、2025年もよろしくお願いいたします。
昨年は衆議院選挙が行われ、政治情勢も大きく変わりました。世話人会では、この間、選挙結果について討議を行ってきました。自公政治に変わる希望の政治を、ご一緒に考えていきたいと思います。

与党が過半数割れに
自民党が大きく議席を減らし15年振りに与党が過半数割れとなり、数の力による悪法の強行採決ができなくなりました。また、野党が協力すれば野党提出法案を通すことができ、政府の暴走に対し「内閣不信任案」を可決することも出来ます。さらに改憲を進める勢力を、発議に必要な衆議院の3分の2議席以下に追い込むこともできました。
この歴史的な結果は、物価高や様々な暮らしの困難への無策、裏金問題（赤旗スクープと上脇教授の刑事告発がなければ裏金は裏のまま）の真相が不明なまま、十分な国会審議もせず最短で選挙を決行した自民党政治に対する「国民のノーという怒り」によるものでした。
一方、野党第一党の立憲民主党は政権交代を掲げましたが、安保法制の継続を示唆し共産党との野党共闘を拒否（但し一部ではあるが共闘が実現）し、他野党との共闘も実現しませんでした。その結果、52議席増となりましたが、前回比で小選挙区は147万票減、比例は7万票のみの増でした。

石破自民党、裏金・企業団体献金反省なし　
11月28日からの臨時国会は、「少数与党」のもとで国会がどう変わっていくのかと、全ての政党がためされました。焦点となった「政治改革」では、裏金問題の真相は明らかにならず、自民党は「公開方法工夫支出」新設を提案、企業団体献金については憲法を持ち出しその存続を主張しました。この間、自民党都議会での裏金も刑事告発される始末で、同党の無反省ぶりが明らかとなりました。真相解明には、自民党の関係者への予算委員会招致や証人喚問が不可欠です。
企業献金は、経団連が政策評価と一体で自民党へあっせんをしていることからも、賄賂性を帯び政策をゆがめていることは明らかです。（例えばマイナンバー事業者の自民党への献金は7億円超、受注額は2810億円）結論は先送りとなりましたが、裏金の原資となり、財界利益最優先政治につながる企業団体献金は、廃止の一択しかありません。

大軍拡・大企業優先の補正予算に国民・維新の取り込み
2024年度補正予算は、過去最高の8268億円の軍事費と特定半導体企業への1兆円支援を計上する一方、能登への支援や国民の暮らしへの応援は不十分なものであり、立憲野党が中心となり反対しました。しかし、与党が国民民主党・維新の会を取り込んだ結果、賛成多数で可決されました。賛成に回った野党は、選挙で与党を少数に追い込んだ多くの国民の期待を裏切ったと言えるのではないでしょうか。

通常国会でくらしを守る2025年予算と国民の願う法案の成立を
1月24日から通常国会が始まります。2025年度予算案は、過去最高の軍事費8兆7千億円を計上しアメリカいいなりの戦争国家づくりを加速する一方、医療・介護・年金を始めとした社会保障費の負担増・給付削減、農業・中小企業予算の切り捨てなど、これでは国民の暮らしといのちが守れません。また、「年収103万の壁の引き上げ」も大事ですが、そもそも消費税を含む税制全体のゆがみを見直すべきと考えます。さらに、多くの野党が公約に掲げた選択的夫婦別姓制度の導入・紙の保険証廃止の見直し・学費の無償化を始め、国民の願いがかなう法案の成立を願います。

今こそ革新懇の出番
全国革新懇全国交流会が、11/30～12./1 京都で開かれました。小田川代表世話人は「要求に基づく共闘を広げて自民党政治を変えるたたかいにつなぐ『要求と政治の架け橋』として、革新懇の役割がこれまで以上に必要であり、自民党補完勢力が自民党の延命に手を貸してきた歴史的事実がありますが、『さよなら自民党政治の市民の運動』を日常的に進めていきましょうと提起されました。
今年6月の都議会議員選挙、7月の参議院選挙で、「自民党政治を終わらせ希望のある政治を」との声を上げましょう。
なお、世話人会では3月開催の第21回あいおい革新懇総会の準備を進めています。詳細が確定次第、別途お知らせいたします。