損保9条の会・生保9条の会20周年記念講演会の報告

10月18日の講演会は144名の参加で大成功しました。参加されたみなさんおつかれさまでした。講演会の後の懇親会ではお酒を飲みながら、講演会の感想（大軍拡の実相がきちんと学べて良かった等）・日頃の思いなど語りあうことが出来ました。

（講演会のチラシは9月6日の投稿を参照してください）

＜主催者開会挨拶はこちらです＞

「2004年に9人の知識人が呼びかけた九条の会、2005年春に損保9条の会、秋には生保9条の会が誕生。私たちの9条の会含め全国津々浦々の9条の会は、これまでの憲法9条明文改悪と自衛隊の海外の戦争参加を阻止してきました。とても大きい力です。この力に確信を持ち、20周年をさらに活動を広げていきましょう。講演で直近の情勢を学び、平和構築の道を考え、今日の講演会が明日への活動のエネルギーになりますように願っています」

＜半田滋さん講演「敵基地攻撃と日米一体化　防衛費倍増国民負担に」＞

57枚のPowerPointスライド資料（当日の資料として配布）を使用しての講演は大変わかりやすく、より深く学習が出来ました。

★★半田さん講演まとめ

▼政府の言う「敵基地攻撃能力の保有」は抑止を高めれば安全になるという「盲信」である。

軍事力強化は戦争を呼び込む。

▼台湾有事の戦場は、日本と台湾であり、米国や中国ではない。

日本の対米支援は加害であり、被害であって自滅する。

▼国民の犠牲の上に成り立つ国防などあり得ない。

国民の生活と安全が確保出来る、まともな政策の立案が不可欠である。

▼平和は軍事力ではなく、命がけの外交によってはじめて実現する。

＜講演会をYouTubeで視聴できます＞

参加出来なかった方、もう一度聞きたい方は損保9条の会HP（⇦こちらをクリック）で視聴してください。損保9条の会HPのお知らせ・新着情報にて公開しています。当日の写真もご覧になれます。

 参院選を終えて、革新懇の役割はより重要に！！

世話人会は参院選の結果をどう捉えるか、学習と討議を行いました。 7月20日投開票の第27回参議院議員選挙で、自民党は公明党の議席とあわせても過半数に届かず、衆参両院ともに過半数割れとなる歴史的惨敗となりました。市民と野党の共闘では、17の1人区で立憲野党の候補者が統一され、沖縄選挙区をはじめ12の選挙区で勝利を勝ち取りました。また投票率は、2022年参議院選挙を6.46ポイント上回り（数にすると600万人位）、これまで選挙に無関心だった層や若い世代の投票が増え、前向きな変化となりました。

今回の選挙は、長引く物価高騰から市民のくらしを守ることが最大の争点でしたが、過激な主張の参政党をメディアが大きく取り上げたため、外国人問題や既成政党対新興政党の対決が争点であるかのような状況がつくられました。その結果、立憲野党は伸び悩み、自民党の補完勢力である国民民主党や、極右排外主義の参政党が大幅に議席を伸ばしました。

国民民主党・参政党は排外主義により、自公の悪政から目をそらさせている

働く人の４割が非正規、賃金の上がらない国、社会保障や教育予算の切り捨て、自己責任の押し付け、貧困と格差を生み出した自民党の新自由主義による暮らしの困難の打開は、重要な争点でした。国民民主や参政は、参政の「日本人ファースト」に見られるように、国民の不満や不安を外国人に向けさせ排外主義や差別を助長し、強い日本の回復を掲げ、新自由主義政治で困難な人達、特に現役層や政治に無関心だった層の支持を獲得しました。しかし、これらの政党は、新自由主義の害悪を訴えながら、医療・社会保障費のさらなる削減を主張しています。今後国会審議や市民の運動により、自民の補完勢力の国民・維新、極右排外主義の参政の政策は、国民の願いと矛盾する事を明らかにしていきましょう。

石破首相退陣！自民党政治を変える革新懇の役割発揮が一層重要に

参院選後、自民党敗因の一つの「政治とカネの問題」は明らかにされず、裏金作りの議員が早期の総裁選を叫び、一か月半に及ぶ石破おろしの内部抗争に国民は反発を強めていましたが、9月7日石破首相は退陣に追い込まれました。国民の審判に無反省な自民党による総裁選でのメディアジャックが行われ、政治空白が続くことになります。消費税減税などの物価高対策は待ったなしで、１日も早く臨時国会を開くべきです。

【全国革新懇声明より】

多くの有権者は排外主義などの主張に必ずしも同調した訳ではなく、物価対策などへの自民党政治の無策と新自由主義に基づく経済政策へ怒りを示しました。自民党政治を変える明確な目標を持ち、それに向けた共闘をつくり出すことを任務とする革新懇の役割発揮がますます重要となりました。

選挙後も全国の地域・職場革新懇で要求運動が展開されています。

臨時国会では、次の政策課題の実現に国会内の共闘前進をせまり、取り組みを引き続き強めていきましょう。

❶物価高から暮らしを守る消費税減税と実質賃金増　
❷「ガソリン暫定税率」の廃止
❸暮らしを壊す米国いいなりの大軍拡（26年予算案は過去最大の8兆8454億円）ストップ
❹企業・団体献金禁止　
❺選択的夫婦別姓制度の実現、空襲被害者救済法制定、再審制度の改正　など

また、自民、参政や国民民主、維新による「スパイ防止法案」（スパイ防止の名で国民を取り締まり）の提出の危険な動きは絶対に阻止しましょう！

9月19日には、総がかり行動実行委員会により「武力で平和はつくれない！強行採決から10年 戦争法廃止！9.19国会正門前大行動」が開かれます。改憲勢力が3分の2以上の議席を得たことは軽視できません。自公政権はこの秋、維新や国民民主、参政も巻き込んで、大軍拡、戦争体制づくり、日米共同作戦体制作りを加速してきます。

10月18日には、損保9条の会講演会「いま日本で起きていること 平和実現の道を考える！」で自公政権大軍拡の実相を学びます。（9月6日ホームページ投稿を参照してください）

今後も国会情勢も含め投稿を行いますので、是非ご一緒に考えていきましょう！

 ◆ 10月18日損保９条の会講演会のお知らせ

今年は、損保９条の会・生保９条の会の創立２０周年です。

2005年6月18日、千代田区星稜会館で品川正治氏（当時経済同友会終身幹事・日本興亜損保相談役）の損保９条の会結成講演会が開かれました。
品川氏は「戦争は外交や金融、科学が全て動員される、何故９条を変えるのか、これほど国の形を粗末にする考えはない。改憲の攻撃を打ち破り９条を守ろう」と力を込められました。

私達の運動が、６度の改憲策動をストップさせ「戦争する国づくり」を阻んできました。

自公政権がすすめる「大軍拡の実相」を学びましょう！懇親会も予定しています。多くのみなさんの参加を呼びかけます。

【チラシはクリックまたはタップで拡大してご覧ください】

 参議院選挙で暮らし・平和を守り自民党政治を終わらせましょう！！ 

7月3日に「参議院選挙」が公示され、7月20日投票にむけて選挙戦がくり広げられます。世話人会より、東京都議会議員選挙を振り返り、参議院選挙に向けてみなさんに訴えます！

(1)　 東京都議会議員選挙で自公両党が大敗北　立憲野党の共闘すすむ

6月22日の都議会議員選挙で、自民党は9議席減で過去最低議席となり、公明党も4議席減らしました。自民党が擁立した38選挙区での得票は、昨年の衆議院選挙比例票と比較して、約50万7千票の減少です。これは都議会自民党の裏金問題や、物価高騰に無策な自公政権に対する都民の怒りの表われです。

一方、立憲野党　(立民・共産・社民党・ネット）は無所属候補も含め、1～3人区の26選挙区で共闘し（候補者の一本化にとどまった選挙区を含む）、現職14名の全員当選と元職・新人5名の合計19名当選の成果となりました。全国革新懇・東京革新懇・地域革新懇も、共同の候補を押し上げようと、合同宣伝を行いました。3月の総会で講演いただいた市民組織「市民と野党をつなぐ会@東京」が述べられた、「この10年間の東京での国政・都政における市民と野党の共同、2024年の都知事選での候補者選定委員会で培われた信頼関係の成果」という言葉に、確信を持ちたいと思います。東京革新懇の都議選声明⇦こちらをクリックしてご覧ください。

（2) 　暮らしと平和を守る選挙　市民と野党の共闘で自公を過半数割れに

参議院選挙の大きな争点は物価高騰への対策です。自公政権は国民の7割が求めている消費税減税を頑なに拒否し、不評で一度は取り下げた「一人2万円」の現金給付を打ち出しました。まさに打つ手なしと言っているようなものです。消費税減税は日々の買い物などのたびに減税となることから、極めて有効な物価高対策です。多くの野党が消費税減税を訴えていますが、規模や裏付けとなる財源は様々です。どの党の主張がより効果的な減税規模（例えば一律5%減税は、平均的勤労者世帯（世帯主年収500万程度）で年間12万円の減税となり、食料品だけゼロ％の場合と比べて2倍の減税額でインボイスも廃止できます）なのか、かつ、税の応能負担原則（現状は能力に応じた負担ではなく大企業への11兆円への減税や高額所得者の税負担軽減など逆方向になっています）にそった財源を示しているかを見極めることが大切です。

また、平和の問題も重要です。イスラエルやアメリカによるイラン攻撃は、国連憲章や国際法を無視した暴挙です。広島・長崎への原爆投下を持ち出し正当化したトランプ大統領に対して、日本政府はまともに抗議できない状況です。さらにアメリカは、日本に対してＧＤＰ比3.5％～5%　(年間21兆円～30兆円）という大軍拡を要求したとの報道もでています。アメリカいいなりの大軍拡は、暮らしの予算を削ります。米価高騰とコメ不足が暮らしを直撃していますが、軍事費は4倍、農水予算は3分の2に削減されています。みなさんに呼びかけました「大軍拡反対請願署名」は6月26日現在226筆が集まり、国会には18万836筆が提出されています。ご協力ありがとうございます。さらにすすめていきましょう。

参議院選挙はこのような重要な課題に対して、国民が意思表示をする場です。結果次第では参議院でも与党過半数割れ（自公17議席減で過半数割れ）となり、あらたな政治情勢を切り拓くことができます。そのためには、少数与党となった政府予算に賛成し、医療費4兆円削減で合意し、11万床の病床削減計画や市販薬と効能が同じ「ＯＴＣ類似薬」の保険適用外（負担は20倍～70倍に）をすすめている（保険適用外は国民民主党も賛成）日本維新の会や、企業・団体献金禁止法案等で与党に協力してきた国民民主党ではなく、立憲野党が議席を大きく伸ばす選挙にしなければなりません。

（3) 　市民連合が「政策要望書」を立憲野党に提出　立民・共産党が1人区の共闘で合意

6月9日～12日に「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、立憲民主党・日本共産党・社民党・参院会派「沖縄の風」に参院選に向けた立憲野党共通政策の要請を行いました。2025年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書を立憲民主党野田代表への要請を例として紹介します。こちら⇦クリックして詳細をご覧ください。2024年衆議院選挙で要請した個別の諸政策に加え、来るべき政権交代や市民の生活再建に向けた要請要旨はこちらです。

❶戦争と暴力に基づかない社会を　憲法や市民生活を無視する大軍拡は許さない
❷暮らしといのち第一（ライフファースト）の社会を　市民の生活と命を守る経済政策
❸すべての個人の尊厳が尊重される社会を　ジェンダー平等・人権保障・学問や教育の重視

6月19日、市民連合の要請書をベースに立民の野田代表と共産党の田村委員長は、参院選で与党を少数に追い込むために合意しました。憲法違反の安保法制の廃止でも一致しています。市民と野党の共闘で自民党政治を終わらせる為、みなさん力を合わせましょう！

※7/3 8時投稿後、同日に東京革新懇都議選声明と与党過半数割れの数字を修正しています。

「あいおいニッセイ同和損保職場革新懇」に名称変更しました！

　あいおい損保職場革新懇は、2025年3月23日の第21回総会に於いて、申し合わせの「名称」の変更が承認されました。どうぞよろしくお願いいたします。

 第２１回総会をオンラインにて開催します

あいおい損保職場革新懇の第２１回総会を３月２３日（日）午後２時から４時半まで、オンライン（ZOOM）にて開催します。

あいおい損保職場革新懇　第 ２１回総会　議事日程

日時：２０２５年３月２３日　午後２時から４時半

場所：ZOOM　ＭＥＥＴＨＩＮＧ室 （オンラインによる）

午後２時　　開会

○　第２１回総会議案提案

　　Ⅰ　  第２０回総会以降の情勢

　   Ⅱ　  この１年の主な取り組み

       Ⅲ　 ２０２５年活動方針

　   Ⅳ　  会計報告

       Ⅴ     申し合わせ

○　講演と意見交換

講演　市民と野党をつなぐ会＠東京　共同代表　鈴木国夫さん

参加者　発言

■　「総会・事務局」←(クリック)の21回議案をご覧ください。

■参加者のかたには、ZOOM会議に参加する為のURLを送ります

              自公政治に変わる「希望の政治」を

               みんなの力でつくりましょう

みなさん、2025年もよろしくお願いいたします。
昨年は衆議院選挙が行われ、政治情勢も大きく変わりました。世話人会では、この間、選挙結果について討議を行ってきました。自公政治に変わる希望の政治を、ご一緒に考えていきたいと思います。

与党が過半数割れに
自民党が大きく議席を減らし15年振りに与党が過半数割れとなり、数の力による悪法の強行採決ができなくなりました。また、野党が協力すれば野党提出法案を通すことができ、政府の暴走に対し「内閣不信任案」を可決することも出来ます。さらに改憲を進める勢力を、発議に必要な衆議院の3分の2議席以下に追い込むこともできました。
この歴史的な結果は、物価高や様々な暮らしの困難への無策、裏金問題（赤旗スクープと上脇教授の刑事告発がなければ裏金は裏のまま）の真相が不明なまま、十分な国会審議もせず最短で選挙を決行した自民党政治に対する「国民のノーという怒り」によるものでした。
一方、野党第一党の立憲民主党は政権交代を掲げましたが、安保法制の継続を示唆し共産党との野党共闘を拒否（但し一部ではあるが共闘が実現）し、他野党との共闘も実現しませんでした。その結果、52議席増となりましたが、前回比で小選挙区は147万票減、比例は7万票のみの増でした。

石破自民党、裏金・企業団体献金反省なし　
11月28日からの臨時国会は、「少数与党」のもとで国会がどう変わっていくのかと、全ての政党がためされました。焦点となった「政治改革」では、裏金問題の真相は明らかにならず、自民党は「公開方法工夫支出」新設を提案、企業団体献金については憲法を持ち出しその存続を主張しました。この間、自民党都議会での裏金も刑事告発される始末で、同党の無反省ぶりが明らかとなりました。真相解明には、自民党の関係者への予算委員会招致や証人喚問が不可欠です。
企業献金は、経団連が政策評価と一体で自民党へあっせんをしていることからも、賄賂性を帯び政策をゆがめていることは明らかです。（例えばマイナンバー事業者の自民党への献金は7億円超、受注額は2810億円）結論は先送りとなりましたが、裏金の原資となり、財界利益最優先政治につながる企業団体献金は、廃止の一択しかありません。

大軍拡・大企業優先の補正予算に国民・維新の取り込み
2024年度補正予算は、過去最高の8268億円の軍事費と特定半導体企業への1兆円支援を計上する一方、能登への支援や国民の暮らしへの応援は不十分なものであり、立憲野党が中心となり反対しました。しかし、与党が国民民主党・維新の会を取り込んだ結果、賛成多数で可決されました。賛成に回った野党は、選挙で与党を少数に追い込んだ多くの国民の期待を裏切ったと言えるのではないでしょうか。

通常国会でくらしを守る2025年予算と国民の願う法案の成立を
1月24日から通常国会が始まります。2025年度予算案は、過去最高の軍事費8兆7千億円を計上しアメリカいいなりの戦争国家づくりを加速する一方、医療・介護・年金を始めとした社会保障費の負担増・給付削減、農業・中小企業予算の切り捨てなど、これでは国民の暮らしといのちが守れません。また、「年収103万の壁の引き上げ」も大事ですが、そもそも消費税を含む税制全体のゆがみを見直すべきと考えます。さらに、多くの野党が公約に掲げた選択的夫婦別姓制度の導入・紙の保険証廃止の見直し・学費の無償化を始め、国民の願いがかなう法案の成立を願います。

今こそ革新懇の出番
全国革新懇全国交流会が、11/30～12./1 京都で開かれました。小田川代表世話人は「要求に基づく共闘を広げて自民党政治を変えるたたかいにつなぐ『要求と政治の架け橋』として、革新懇の役割がこれまで以上に必要であり、自民党補完勢力が自民党の延命に手を貸してきた歴史的事実がありますが、『さよなら自民党政治の市民の運動』を日常的に進めていきましょうと提起されました。
今年6月の都議会議員選挙、7月の参議院選挙で、「自民党政治を終わらせ希望のある政治を」との声を上げましょう。
なお、世話人会では3月開催の第21回あいおい革新懇総会の準備を進めています。詳細が確定次第、別途お知らせいたします。