参院選を終えて、革新懇の役割はより重要に！！

世話人会は参院選の結果をどう捉えるか、学習と討議を行いました。 7月20日投開票の第27回参議院議員選挙で、自民党は公明党の議席とあわせても過半数に届かず、衆参両院ともに過半数割れとなる歴史的惨敗となりました。市民と野党の共闘では、17の1人区で立憲野党の候補者が統一され、沖縄選挙区をはじめ12の選挙区で勝利を勝ち取りました。また投票率は、2022年参議院選挙を6.46ポイント上回り（数にすると600万人位）、これまで選挙に無関心だった層や若い世代の投票が増え、前向きな変化となりました。

今回の選挙は、長引く物価高騰から市民のくらしを守ることが最大の争点でしたが、過激な主張の参政党をメディアが大きく取り上げたため、外国人問題や既成政党対新興政党の対決が争点であるかのような状況がつくられました。その結果、立憲野党は伸び悩み、自民党の補完勢力である国民民主党や、極右排外主義の参政党が大幅に議席を伸ばしました。

国民民主党・参政党は排外主義により、自公の悪政から目をそらさせている

働く人の４割が非正規、賃金の上がらない国、社会保障や教育予算の切り捨て、自己責任の押し付け、貧困と格差を生み出した自民党の新自由主義による暮らしの困難の打開は、重要な争点でした。国民民主や参政は、参政の「日本人ファースト」に見られるように、国民の不満や不安を外国人に向けさせ排外主義や差別を助長し、強い日本の回復を掲げ、新自由主義政治で困難な人達、特に現役層や政治に無関心だった層の支持を獲得しました。しかし、これらの政党は、新自由主義の害悪を訴えながら、医療・社会保障費のさらなる削減を主張しています。今後国会審議や市民の運動により、自民の補完勢力の国民・維新、極右排外主義の参政の政策は、国民の願いと矛盾する事を明らかにしていきましょう。

石破首相退陣！自民党政治を変える革新懇の役割発揮が一層重要に

参院選後、自民党敗因の一つの「政治とカネの問題」は明らかにされず、裏金作りの議員が早期の総裁選を叫び、一か月半に及ぶ石破おろしの内部抗争に国民は反発を強めていましたが、9月7日石破首相は退陣に追い込まれました。国民の審判に無反省な自民党による総裁選でのメディアジャックが行われ、政治空白が続くことになります。消費税減税などの物価高対策は待ったなしで、１日も早く臨時国会を開くべきです。

【全国革新懇声明より】

多くの有権者は排外主義などの主張に必ずしも同調した訳ではなく、物価対策などへの自民党政治の無策と新自由主義に基づく経済政策へ怒りを示しました。自民党政治を変える明確な目標を持ち、それに向けた共闘をつくり出すことを任務とする革新懇の役割発揮がますます重要となりました。

選挙後も全国の地域・職場革新懇で要求運動が展開されています。

臨時国会では、次の政策課題の実現に国会内の共闘前進をせまり、取り組みを引き続き強めていきましょう。

❶物価高から暮らしを守る消費税減税と実質賃金増　
❷「ガソリン暫定税率」の廃止
❸暮らしを壊す米国いいなりの大軍拡（26年予算案は過去最大の8兆8454億円）ストップ
❹企業・団体献金禁止　
❺選択的夫婦別姓制度の実現、空襲被害者救済法制定、再審制度の改正　など

また、自民、参政や国民民主、維新による「スパイ防止法案」（スパイ防止の名で国民を取り締まり）の提出の危険な動きは絶対に阻止しましょう！

9月19日には、総がかり行動実行委員会により「武力で平和はつくれない！強行採決から10年 戦争法廃止！9.19国会正門前大行動」が開かれます。改憲勢力が3分の2以上の議席を得たことは軽視できません。自公政権はこの秋、維新や国民民主、参政も巻き込んで、大軍拡、戦争体制づくり、日米共同作戦体制作りを加速してきます。

10月18日には、損保9条の会講演会「いま日本で起きていること 平和実現の道を考える！」で自公政権大軍拡の実相を学びます。（9月6日ホームページ投稿を参照してください）

今後も国会情勢も含め投稿を行いますので、是非ご一緒に考えていきましょう！