2020年6月22日月曜日

「革新懇ニュース」第92号を発行しました
             (2020年6月20日付)
【主な記事】
* 7月5日(日)東京都知事選挙 都政が変われば、国政を変えられる
 都民一人ひとりの生存権のかかった選挙
 ~雇用を守る、営業を守る、住まいを守る、生活を守る、命を守る
*宇都宮けんじさんの決意表明
 <緊急3課題><重視する8課題>
*新型コロナに対応する「保健所」45%も削減されました
*東京・大阪の保健師の数は全国ワースト争い

*夫が死を決意した本当のところを知りたいのです
 森友問題・赤木雅子さん民事訴訟 7月15日第1回口頭弁論(大阪地裁)
*352,659名のネット署名を内閣官房に提出
 赤木雅子さん直筆の安倍首相宛の手紙を添えて
*「過労自死」に至った過酷な労働実態の解明も

ニュース全文はこちらをクリックしてご覧ください
  →「革新懇ニュース」92号(1面2面)全文

2020年6月7日日曜日

      7月5日 東京都知事選挙 投開票

いのち・くらし・営業を支える都政に転換を!

元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん(73歳)が5月27日、東京都知事選挙への立候補を表明しました。緊急の3課題として、①医療体制充実と補償の徹底②都立・公社病院の独立行政法人化中止③カジノ誘致計画の中止を掲げました。また重視する課題として、①子どもの貧困打開②都立大授業料の半額化・無償化③住まいの貧困・働くものの貧困克服④外環道・特定整備路線見直し⑤羽田新飛行場ルート反対⑥温暖対策の抜本的強化、に取り組む。五輪は専門家の判断として開催が困難な場合、IOCは早い段階で中止を決断すべきである、と述べました。
都民の生存権を守る!
 「市民と野党の共闘」で都知事にしましょう
6月3日日本教育会館、「都知事選6・3呼びかけ人会議」主催の集会「市民と野党の共闘の実現で東京都政の転換を」が開催されました。
集会では、長妻立憲民主党東京都連代表、小池共産党書記局長、吉田社民党幹事長ほか新社会党、緑の党、国民民主党から支援や激励の表明がありました。

宇都宮健児さんは「コロナ禍のもとで、都民一人ひとりの生存権がかかった選挙。くらし、住まい、いのちを守る都政に根本的に転換していく。党派を超えた団結・つながりが大きくなってきている。保守・革新を問わず、政治への問題意識ひろがれば勝利に結びつく」と決意表明。
 
(詳しくはこちらをクリックしてご覧ください)
  6月3日集会を伝える東京革新懇ニュース

  宇都宮けんじさんホームページ「希望のまち東京」
           
       #宇都宮けんじさんを都知事にしよう

2020年4月14日火曜日

   「福島原発避難者訴訟」「いわき市民訴訟」

    元の生活を返せ!

福島原発避難者訴訟 仙台高裁判決を受けて
     
    いわき市民訴訟 原告団長 伊東達也


【2020年3月12日 仙台高裁前】
1.訴訟に至るまで
 
2011311日発生した東京電力福島第一原発の過酷事故直後から、避難勧告の出た原発立地とその隣接町村民がいわき市にも多数避難してきましたが、時間とともにその人数は増え続けピーク時には約24千人にもなりました。
 一方、いわき市でも一時は6割を超す16万人余の市民が避難をしましたが、数か月後にはその多くの人々が戻りました。
 やがていわき市に避難してきた強制避難者と被害を受けたいわき市民から、事故を起した国と東電に謝罪を求めるとともに正当な損害賠償を求める声が強まり、20111223日に『原発事故の完全賠償をさせる会』が避難者も含めて200人の参加で結成されました(のちに会員は約900世帯・2千名となる)。
 この運動に賛同するいわき市の広田次男弁護士といわき市出身で東京で活動している小野寺利孝弁護士が多数の弁護士に呼びかけ、弁護団が結成されて、いわき市内を中心に次々に相談会が開始されました。弁護団とさせる会の役員は要求をまとめ、東電との交渉を続けましたが、謝罪や賠償の基本的問題で暗礁に乗り上げ、訴訟が構想されました。
 この中で、強制避難者といわき市民は原発被害者として同じだが、被害の実態では異なることもあり、その被害の実態に即した二つの訴訟を同時並行的に進めることになりました。強制避難者は少しでも早い解決が求められていることなどもあり、避難者訴訟は東電のみを被告にし、いわき市民訴訟は国と東電を被告にしました。以後、いわき市民訴訟原告団は避難者訴訟を支援してきました。

2.福島地裁いわき支部が不当判決
 
以上のような経過を経て、主に広野町、楢葉町、双葉町、南相馬市小高区などに住んでいた77世帯・216名で2012123日福島地裁いわき支部に提訴、約53カ月後の2018322日に判決が出ました。
 この判決は、故郷喪失など国の指針を超える損害も認めたものの、「津波到来の現実的な可能性はないという認識は、著しく合理性に欠けるとは言えない」と東電の責任を軽視し、損害額も被害の実態にあっていない不当のものでした。

3.仙台高裁が東電を断罪
 
そのため原告団は仙台高裁に控訴しました。東電も国の指針を超えた判決は受け入れられないとして控訴。2年間の審理を経て2020312日に、全国約30か所で闘われている集団訴訟では最初の高裁判決が出ました。
判決は一審判決を覆し、「市民団体からも繰り返し津波に対する抜本的対策を求める申し入れがなされたにも関わらず、具体的な対策工事の計画または実施を先送りしてきた」ことも指摘し、「痛恨の極みと言わなけらばならない」として、慰謝料の認定に当たって重要な考慮要素とされるべきとしました。

4.東電は原告団の声を無視して最高裁に上告

 仙台高裁判決を受け、原告団・弁護団は「本件判決を真摯に受け止め、上告せず、原告らの求めに応じ、話し合いによる解決に努めるべき。事故発生からすでに満9年を経過したいま、いたずらに上告してこれ以上被害救済を先延ばしにして、原告らの苦痛を長期化することは、もはや許されない」と話し合いを申し入れましたが、東電は聞く耳をもたず拒否して上告に及んでいます。

5.被害者全員の救済を求める運動にご支援を

 最高裁の判決は5カ月程度で出るものと見られています。いま、東電の態度を変えさせるため、被害者全員の救済に向けて第二陣・三陣の勝利判決と四陣の闘いを見据えて戦線を一層広げていくことにしています。
 同時に今後、いわき市民訴訟はじめ全国各地で進められている集団訴訟の地裁判決や高裁判決が続々出ることになります。
これらにも皆さんのご支援を心からお願いします。

(注1)伊東達也氏は原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・全国革新懇話会代表世話人です。
(注2)「避難者訴訟」「いわき市民訴訟」の詳細は、福島原発被害弁護団のホームページでご覧ください。こちらをクリックしてください「福島原発被害弁護団」

2020年4月2日木曜日

自然災害(風災・ひょう災・雪災・水災)
   支払い保険金の急増が続く(日本損害保険協会)
    
    2018年度  1兆5695億円
    2019年度  1兆0099億円

 3月19日 日本損害保険協会は、復旧工事遅延のため集計が遅れていた2019年度3月9日現在の自然災害による支払い保険金(火災、自動車、新種計)が、台風15号(房総半島台風)台風19号(東日本台風)10月25日大雨合計で1兆99億円にたったと発表しました。
 世界で史上最高のCO₂を排出した2018年度に記録した過去最高の支払保険金1兆5695億円に次ぐ2度目の1兆円台となりました。
 しかし、罹災した保険契約者にとって、支払われる保険金は家屋の修繕や生活の立て直しに要する経済的損失からみればその一部の補填に過ぎません。
 巨大化、頻発化する自然災害の要因となっている地球温暖化にともなう気候変動危機に対して、世界は危機感を共有し、脱炭素化に向けた取り組みを強化しています。
我が国の損害保険業界も、石炭火力発電の保険契約引き受け停止など、その社会的責任をどのように果たしていくのか、世界からも注目されています。
 
【2019年9月20日 グローバル気候マーチでの グレタさん】
 最近気にかかることの一つは気候変動についてです。台風15号の強風で倒壊した鉄塔と押しつぶされた家々、台風19号では河川の決壊が相次ぎ、浸水した家屋・施設・農地・車・新幹線など、あの映像の裏にある被災者の命・生活・生産など被害の大きさを思うと心が痛みます。現役の方たちは保険金支払いのために日々奮闘されていることと思います。本当にご苦労様です。一方で毎年のように巨大化した台風に見舞われたら、損保産業の補償機能は維持できるのだろうかと素朴な疑問も持ちました。この間の台風・豪雨災害の大規模化、猛暑による熱中症患者の多発、海水温上昇による不漁など気候変動の影響があらわれていると思います。
 ニュースでオーストラリアの森林火災が報じられていますが、焼失は韓国の国土面積に相当し、コアラを始め十億匹以上の動物が犠牲になっています。太平洋の真ん中にあるマーシャル諸島は平均海抜が約2メートルですが、海面上昇により人家やオフィスの前まで波が打ち寄せる地域があるそうです。
 世界的規模で、気候変動の抑制を求める運動が広がっています。昨年9月末に行われた「グローバル気候マーチ」には、185か国で760万人の市民が参加しました。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17)の訴えに応えて、世界の若者が声をあげています。
 ★今の緊急事態を前にして、温室効果ガスを削減するために私たち一人一人が何をすべきか真剣に考える時だと思います。そして損害をリアルに捉えている損保業界は、転換のためのリーダーシップを発揮してほしいと切に願っています。
 (戸塚 祐子 :首都圏あいおい 第28号 「会員の広場」より) 
   

2020年2月15日土曜日

         2020年2月15日付

 「革新懇ニュース」91号
 損保9条の会あいおいニュースレターNO4 

            を 発行しました

【主な記事】
* 長時間労働・ハラスメント・過労死のない社会をめざし
 て
 チラシ「ストップ!過労死 もっと人間らしく働きたい」
 を作りました
* チラシのお披露目は、1月25日の東京革新懇総会で
 新世話人 國弘征郎さんが、発言のトップバッターで
* 第13回「総会」第33回「学習と対話」を開催
*「職場を変える、地域を変える、政治を変える」
 2020年活動方針骨子

* この通常国会で、つぎの臨時国会での改憲発議 させな
 い
  ~安倍9条改憲NO! 全国緊急署名にご協力を
* 損保9条の会講演会
  2019年10月26日 北とぴあ 西谷修さん

「革新懇ニュース」「損保9条の会ニュースレター」全文は、こちらをクリック、拡大してご覧ください。→本文

2020年1月26日日曜日

    東京革新懇 第28回総会が開催されました

市民と野党の共闘広げ、
    野党連合政権への道ひらく
【あいおい損保職場革新懇世話人・國弘征郎さん】
 125日、東京労働会館にて、95名(あいおい損保革新懇からは10名)の参加のもとで開催されました。
 冒頭、約70分にわたり、経済学者山家悠紀夫さんの「日本経済の30年とは何であったか、その打開の方向」と題した記念講演。

 講演に続き、今井事務局長から総会の方針と報告がありました。
 東京では、戦争法反対・廃止の思想信条・党派を超えた共同が全域に広がり、それをベースに、小選挙区2523区に市民連合が結成された、との嬉しい情報です。野党連合政権をめざして、地域革新懇の役割の前進と強化が求められています。

 15人が発言した討論のトップバッターは、あいおい損保職場革新懇の世話人,國弘征郎さんでした。

「人間らしく働きたい、過労死ゼロ社会をめざして」のテーマで、今までの学習会などの取り組みと新しく作成した「ストップ過労死」のちらしを紹介し、働く人たちの問題であると同時に国民的な重要な課題として、多くの団体・個人と連携し、運動を広めていきましょうと訴えました。

運動方針・討論を経て、「市民と野党の共闘拡げ、改憲と安倍政権を打ち砕き、野党連合政権への道をきりひらこう」の総会アピールが採択されました。(佐藤千佳子)

あいおい革新懇「過労死チラシ」はこちらをクリック、拡大してご覧ください。

福島県浪江町 希望の牧場 吉澤 正巳さん講演会
     
  福島の今を知る
      ~被ばく牛 270頭とともに


1月25日(土)千葉県八千代市市民会館。浪江町、希望の牧場・吉澤正巳さんによる講演会は120名以上、2時間を超える熱のこもったものとなりました。
 今回は20113月の原発被災地の状況、今の被災地の状況、そして原発の無い戦争の無い世の中を国民が実力をつけて作ろうと熱いメッセージが有りました。
●大震災の時は国、東電、県からの情報が無く浪江町長はテレビを見て避難指示をした。結果、風で放射能が多く流れた地域に逃げた人が多かった。事故日の翌日に県警通信部隊が牧場に来て原発の様子を視察していたが爆発の様子を見て「もう終わりだ。逃げろ」と言われた。
●浪江からの避難者は親戚、旅館、体育館、友人の家など710回も移住する事が珍しくない苦労が続いた。今も浪江の人口の3分の1の7000名は県外に避難しているし、他の人は福島市、郡山、いわき市二本松に避難してその場所に住居を構えた人もいる。現在、浪江に住んでいる人は事故前の10%の2000人。浪江の事故前の小中学生1800名が現在は18名。子供がいない町は村になる。学校のほとんどは休校と言うが実質は廃校。生徒は戻らない。
 除染出来ない森や林の放射能は平地、川、ダムに溜まる。先日の台風でそれが海に流れた。放射能除染は無理で出来ない事です。妥協して住むか逃げるしかない。原発に賛成の人は死に場所は此処だという覚悟がいる。墓場も放射能汚染の墓に入る勇気が必要?
今の浪江の多くの家はハクビシン、イノシシの巣となって解体作業があちこちで行われ更地にしている。是非とも視察に来て下さい。
 浪江に道の駅を建てたが浪江地産のモノは売って無い。作っても売れない。今年、浪江町役場の近くに大きな道の駅を建てるが地元の何を売るのか。避難者がなかなか帰還しないのに。
 双葉町にもJRが開通。人も住むように帰還奨励金をばらまいて人を集めようとしている。年寄りが戻っても病院も店もない。隣人もほとんどいない。学校も生徒の仲間も居ない
 浪江の請戸漁港は200億円かけてこんな漁港になったとアピールしているが、溜まった放射能汚染水を海に流す案が進んでいる。農業の再開も見通しは無い。
政府は建物、JR開通等で復興の江面、宣伝をして国民を欺く。マスコミも現地での取材しない。政権の宣伝のみだ。
(私・内藤は皆さんが被災地を視察すれば復興とは言えない状態が一目瞭然で解るので都合つけて一度は行ってみて頂けたらと思います)
●ドイツのメルケル首相は初めは原発賛成でしたが、チエルノブイル原発事故による問題を国民が取り上げる中で、国民の声を聞き、現在は脱原発へ自然エネルギーへの転換を積極的に取り組んでいる。それに比べて何故、安倍自公政権は出来ないのか
●講演会の最後に「国民が政権を変える実力をつけて、原発止めて戦争しない国を作る為に行動しましょう私は今も飼っている270頭の牛と共に原発事故の生き証人として原発が無くなるまで戦う」とアピールされ講演会は終了しました。(内藤正則)

関連記事「革新懇ニュース」83号(2017/10/2)の「浪江は終わった」をご参照ください。
こちらをクリックしてください「浪江は終った」