2019年11月11日月曜日

第16回「総会」第33回「学習と対話」を開催しました

  
  8時間働けばまともに生活できる社会を!

長時間労働・ハラスメント・過労死のない、人間らしく働きたい!



 11月9日(土)全国教育文化会館・エデュカス東京で、21名参加のもとで開催されました。

第16回総会では、第15回総会以降の情勢,この1年間の主な取り組み、2020年の活動方針、会計報告、活動報告について承認されました。(議案全文は「総会・事務局」のページでご覧ください)。

2020年活動方針では、①安倍政権とその補完勢力主導による改憲の発議を許さない。
②「高プロ制度」の廃止、労働法制強化などを通じて、長時間労働・ハラスメント・過労死のない、仕事に誇りの持てる人間優先の職場を目指す。③衆院選に向けた「市民と野党共闘」に職場革新懇としての参画を前進させる、などについて議論が深められました。
 また、7年ぶりに新たな世話人1名が選出されました。

第33回「学習と対話」は、「長時間労働・ハラスメント・過労死のない、人間優先の職場づくりのために、私たちにできること何か」をテーマに行われました。

*最初に、東京法律事務所の弁護士・加藤健次さんから「過労(自)死をなくし、8時間働けばまともに生活できる社会を」と題する「講義」が行われました。(レジュメはこちらをクリックしご覧ください加藤健次さんレジュメ
【加藤健次さん】
・安倍政権の「世界で一番企業が活躍しやすい国づくり」は、長時間労働、健康破壊、非正規雇用、最低賃金と地域格差など、国際的にみて異常な労働実態を作り出した。
・「高度プロフェショナル制度」の導入など、労働者の「自発性」、「裁量性」、「時間でなく成果で」という論理で労働者保護法制を解体してきている。
・労働時間規制は人間の生活リズムを守るうえでの生命線。全国一律最賃制、公正な税制・安心して暮らせる社会保障制度確立による生活の確保を。
・残業の上限規制、インターバル規制など職場での取り組みが重要。同時に「人間らしいまともな労働」の実現を目指すOBや市民による社会的な運動が必要となっている。

【渡辺しのぶさん】
*続いて、OBや市民としてどのような行動ができるかについて参加者による「討議」。冒頭、東京過労死家族の会代表、厚生省の「過労死等防止対策推進協議会の委員でもある渡辺しのぶさんから、毎年11月の厚生省による「過労死等防止啓発月間」の取り組みやこれからの方針について提起。参加者からは、現役の人や家族の人たちにどのような方法でメッセージを届けることができるか、市民と野党共闘の共通政策に過労死問題がまだ十分に明示されていない、投票率が50%を切る中でこれなら世の中を変えることが出来るという政権構想を示すことが出来るのか、など悩みとこれからの決意が表明されました。
 すでに世話人会で討議されている「共通政策案」をベースに、これからの活動方針を改めて固めていくことが確認されました。(共通政策案、こちらをクリックしてご覧ください→あいおい革新懇共通政策案

■ 当日、東京革新懇の今井事務局長からメッセージが届きました。全文はこちらをクリックしてご覧ください→東京革新懇からのメッセージ             (NK)



2019年11月1日金曜日

 10・26 損保9条の会 生保9条の会 合同講演会
  
   9条は平和への誓い

西谷 修氏の「戦争化する世界と非戦の思想」の講演会に参加して
               
               福江 幹雄



 世界戦争(第一次世界大戦・第2次世界大戦)で、人と人とが殺し合う無残な戦争、アウシュヴィッツの虐殺や広島・長崎の原爆投下による無差別殺人を始めとする無意味な戦いはもうやめよう。

戦争の惨禍を味わった多くの人々が、二度と過ちをおかさないためにも、戦争の要因となった経済封鎖による不景気や高い失業率など防ぐために、ILOの宣言や国連をつくり、平和を希求する戦勝国の知識人が中心となり、日本国憲法をつくった。ことに第九条は「世界戦争後の戦後秩序の要石である」とのお話を、深く心に刻みました。

「世界戦争後、本当に戦争をやめよう」という人たちがつくった、「民主主義、人権、非戦」の日本国憲法は、国民の大多数から圧倒的な支持を受けた憲法であり、大切に守っていかなければならないとの決意を新たにするとともに、誌上をおかりして「九条を守る会」のお世話をいただいている人たちに感謝したいと思います。

ついでながら、西谷氏が「戦争化する世界と非戦の思想」について、講演するきっかけは、NHKの「100de名著」に出演が契機とのこと。このような番組があったことを教えていただいたことは、講演会に参加した何よりのお土産になりました。

(会場は358名の参加でほぼ満席、あいおい損保からも22名を超える人々が駆け付けました。)
         

2019年10月8日火曜日


   10月6日 全労連全国一般定期大会

労働者は労働組合に結集し、要求で団結することによって力を発揮することが出来る 

●冒頭の話より
労働組合の加入率は全労働者の僅か18%!大企業の労働者1200万人のうち正社員は800万人。正社員の組合は御用組合。年収が200万円に充たない労働者は1100万人。格差と貧困は 国が政策的に不安定雇用を拡大し地域別最低賃金で貧困を固定化。非正規労働者が団結権を奪われ権利を発揮出来ない事にある。全国一律最低賃金制度の確立は生活改善に重要である。

●今回の大会は 1、職場の問題をアンケートで掴み、 2、それを基に対話(職場会)し纏め3、ニュースを発行して職場の理解を得て会社と交渉している組合(PUC分会、アデランス分会等)は仲間が増えていくが、活動していない組合は老齢化弱体し、今のままでは組合が無くなる事が明らかになった。
 組合が無くなったらどうしますか?という大変な事を考え、職場の声を取り上げ仲間を増やす努力をして下さい。
組合は助けて貰うところではない。一緒に戦うところです。会社に苛められ組合に駆け込んで助けて貰うと組合を止めるのでは未来への展望が無くなる。

●各争議団の戦いの教訓でも、職場に戦いの理解が伝わり仲間が増える組織は良い回答が得られるが、都労委や裁判で勝っても職場に戦いの理解が広まらない(白梅分会等)と実質的な良い回答が得られない事もハッキリとした。

PUC分会は正社員と同じ仕事をしている専任社員の賃金が60%になる事に専任社員との対話を深め会社と戦いを挑み交渉し基本給と退職金を正社員と同じにさせた。専任社員38名が組合加入した。
 アデランス分会は一人一人の要求を掴み戦う中で第二組合を抜けて加盟してくる組合員を大幅に迎え入れた。ボイントはアンケート、ニュース、対話です。

●今年度の戦いの重要な課題は全国一律最低賃金制度の確立です。時給は1500(月収24万円)にしていく。この制度施行には中小企業に支援が必須です。これで日本の何処に居ても最低の生活を守れる。
しかし受験戦争を潜り抜けた新入社員は学費のローンの支払い等ある人が多く消費税も10%。楽ではない。

●組合員は学習し仲間にも理解して貰えるようにして、会社との交渉に勝つようにしなくてはならない。(会社は市場は冷えていて、賃上げ出来ないが頑張ってくれと云って来たらどうする?水道の民営化についてもただ反対では解らない。何故民営化がダメなのか学習しなくてはならない。西欧では20年前に民営化し水質は悪くなり水道料金も高くなった。失敗したのだ)

7時間に及ぶ大会でしたので、まだまだ有りますが最後に次の言葉で締めくくります。
労働者は労働組合に結集し要求で団結することによって力を発揮出来る。内藤正則)

2019年10月6日日曜日

 「革新懇ニュース」第90号を発行しました
          (2019年10月7日付)
【主な記事】
*第16回「総会」第33回「学習と対話」を開催いたします。
  11月9日(土)全国教育文化会館 エデュカス東京
*長時間労働・ハラスメント・過労死のない
  仕事に誇り、人間優先の職場めざして「学習と対話」
   ~弁護士・加藤健次さんの提起と討議
*再認識した過労死の無念さ、悲しみ、苦しみ
*職場で懸命に働く人たちに心をよせながら
*現役とOBが持ち場、持ち場で役割を
*OBとして、市民のひとりとして、できることは
*「職場を変える」「地域を変える」「政治を変える」次の衆院選が正念場
*市民との政策協定に基づく野党連合政権の実現を
*季節の俳句

「革新懇ニュース」全文はこちらでご覧ください
 クリック→ 「革新懇ニュース」90号(1面2面)

2019年9月23日月曜日


    9・19 全労連、東京地評 争議支援総行動

全ての争議の早期解決を
      憲法を職場に活かそう
 
  非正規社員社員の低賃金と社員並みの労働の押し付け、組合つぶしのための組合員への賃金差別などと闘っている、8ヶ所の職場の人たちを支援する総行動、に参加しました。
 人間を働く機械のように利用する時代になっている。労働基準法等守らない。働き方改革は首切りも金払えば自由。8時間労働等は関係ない。残業手当もゼロにしていく。
 恐ろしい時代だかマスコミは安倍政権に忖度して選挙の報道すらあまりしない。諦めずに、力は無いが無力ではないと考え行動していきます。

 ●オートバックス
 オートバックスフランチャイズ企業のファナスの田島さんは非正規労働者として13年間オートバックスに尽くして来ました。正規労働者と同じ仕事をして常に売上ランクは上位、1位になった事も何度もある。しかし正規労働者に付与される達成手当てはつかず、昇給も無い、休職規定も無い。
 これは非正規労働者への不合理な差別を禁止する労働契約法20条違反です。組合に加入していた田島さんは会社に改善を要求しましたが拒否された。しかも全社員が参加する朝礼からも排除される等パワハラ(実質的な退職強要)を受けて精神的過労の診断され休職を余儀なくされた。会社は休職ではなく欠勤が続くとして解雇したのです。
●法務省(法務局乙号事務員の労働者)
 乙号事務は証明書発行業務で知識と経験が必要。誰にでも出来る仕事ではない。2006年より競争入札(市場化テスト)が実施されてから低賃金、過重労働等が明らかになった。安く使うが仕事は正規労働者並みに求める。組合は経験年数で応じた熟練賃金の設定や時給1300円、月給23万円を最低保障する要求をしている。競争入札が繰り返されるなか低価格入札が激化し低賃金と公共サービスの低下になっている。
 日本の公務員の人事は人事院が勧告していたが安倍首相になってから内閣が人事を握った。公務員の政権への忖度が浮き彫りになった森友、加計問題をみても働き方改革の出鱈目さをみてもハッキリとしている。さらに問題なのは省庁の中で競争入札しているのは法務省だけなのだ法務省が非正規労働者を使わないと決断すればすぐ決まる問題だ。
 抗議要請団の要請書を今まで受け取っていたのに、今日は要請団を建物入口で警備員に止めさせ受け取り拒否した。最終的には抗議して事務員が取りに来た。しかし門前での受け取りしようとした!日本の法律を守る元がこれでは情けない。
●日本IBM
 従業員の賃金を一方的に減額し、反論すると退職強要。会社にモノ言う人を排除。奴隷のように働かせる。このパワハラ賃下げに今年は18名が裁判で戦っている。昨年までもパワハラ賃下げに戦い会社に是正させてきたが、会社は懲りない。今年は全社員の賃下げをしてきた。

●明治乳業の組合つぶしなんと34年の戦い
 事件の発端は34年前に会社が3分の1の人員削減を提案。反対した組合員を余剰人員としてどぶさらい等の仕事をさせて年間97万円の大幅の賃金格差(差別)をしてきた。この理由は組合員を昇格、昇号させない事が結論にある。さらに意図的に最低のD査定にして昇給させない。中央労働委員会命令は、長期化し深刻化した紛争を早急に解決する事が求められる。当事者双方が全面的解決をめざすべきですとなっている。
(しかし今まで戦った組合員は立派ですが、会社の恐ろしさが解る。私は、数年前にこの事件を知ってから明治乳業の製品は買いません)
JAL20101231日の組合員165名の不当解雇事件
 昨年5月に赤坂社長は出来るだけ早く解決したいと回答。植木会長は今年の株式総会で組合の要求に特化した協議で誠心誠意話し合うと約束していたが、今日まで誰も復職していない。JALの別会社を紹介されやむ無しと応諾したが誰も採用しない。抗議行動せざるを得ない。会社はどうする気なのか?(KLM航空は非正規労働者は5年で雇い止め。社員にしない為で現在裁判中。)
●郵政省の非正規(契約社員)差別事件
 郵政の契約社員の賞与はフルタイムの勤務実績でも月額基本給の6割程度(正規労働者は契約社員の10倍の賞与)。退職金も無し。正社員と同様の働き方をしているのにこの格差は納得出来ません。郵政では非正規が48%になった。
 東京高裁と大阪高裁で一部の手当や休暇が正社員との不合理な格差ありとして日本郵政に損害賠償を命じた。組合は高裁で認められなかったものや不十分な判決内容を是正するため最高裁で戦っている。(内藤 正則)

2019年8月31日土曜日

         損保9条の会あいおい

ニュースレターNO3を発行しました

 損保9条の会あいおいは、10月26日(土)北とぴあ、で開催予定の「損保9条の会・生保9条の会合同講演会」を前に、ニュースレターNO3を発行しました。
 
合同講演会は、東京外国語大学名誉教授・立憲デモクラシ―の会呼びかけ人の西谷 修さんによる「戦争化する世界と非戦の思想」です。アクセスその他詳しくは、右サイド上段の画像をクリック、拡大してご確認ください。
 
ニュースレター2面には、発見から50年が経過した「五日市憲法草案の源流を訪ねて」を掲載しています。保存されていた深澤家屋敷跡の土蔵内部の様子など、リアルなレポートとなっています。
 
ニュースレター(1面2面)はこちらをクリックしてご覧ください。
      → 損保9条の会あいおいニュースレターNO3

2019年7月23日火曜日

         2019年参院選結果

市民と野党の共闘
  衆院選に向けて更なる進化を
        市民連合が声明


 今回の参議院選挙では、投票率が24年ぶりに50%を割りました。これは日本の民主政治にとって、深刻な問題です。政治に対するあきらめや無力感を克服することは、党派を超えた課題です。この選挙では、多くの地域で市民と野党の共闘が実現しました。そして、32の1人区で10議席を獲得できました。また、改憲勢力の3分の2を打破することができました。自民党が現有議席を確保できず、参議院における単独過半数を失ったことにかんがみても、憲法改正を訴えた安倍晋三首相の路線が否定されたということができます。これは、日本の立憲主義と民主主義について危機感を燃やした市民と野党の頑張りの賜物です。この選挙に取り組んだすべての市民の努力に心から感謝したいと思います。
 残念ながら、安倍政権はさらに継続することとなりました。憲法改正の動きは一応頓挫しましたが、安倍自民党はこれから様々な形で憲法改正にむけた揺さぶりをかけてくることが予想されます。私たちは、引き続き立憲主義と平和国家を守るために運動を続けなければなりません。
 この参議院選挙で野党共闘が一定の成果を上げたことをふまえ、次の衆議院総選挙に向けたさらなる協力を作り出すことが求められます。政権構想の深化と選挙協力体制の構築のために、市民と野党の対話、協力を続けていきたいと考えます。

2019年7月22日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合