2019年10月8日火曜日


   10月6日 全労連全国一般定期大会

労働者は労働組合に結集し、要求で団結することによって力を発揮することが出来る 

●冒頭の話より
労働組合の加入率は全労働者の僅か18%!大企業の労働者1200万人のうち正社員は800万人。正社員の組合は御用組合。年収が200万円に充たない労働者は1100万人。格差と貧困は 国が政策的に不安定雇用を拡大し地域別最低賃金で貧困を固定化。非正規労働者が団結権を奪われ権利を発揮出来ない事にある。全国一律最低賃金制度の確立は生活改善に重要である。

●今回の大会は 1、職場の問題をアンケートで掴み、 2、それを基に対話(職場会)し纏め3、ニュースを発行して職場の理解を得て会社と交渉している組合(PUC分会、アデランス分会等)は仲間が増えていくが、活動していない組合は老齢化弱体し、今のままでは組合が無くなる事が明らかになった。
 組合が無くなったらどうしますか?という大変な事を考え、職場の声を取り上げ仲間を増やす努力をして下さい。
組合は助けて貰うところではない。一緒に戦うところです。会社に苛められ組合に駆け込んで助けて貰うと組合を止めるのでは未来への展望が無くなる。

●各争議団の戦いの教訓でも、職場に戦いの理解が伝わり仲間が増える組織は良い回答が得られるが、都労委や裁判で勝っても職場に戦いの理解が広まらない(白梅分会等)と実質的な良い回答が得られない事もハッキリとした。

PUC分会は正社員と同じ仕事をしている専任社員の賃金が60%になる事に専任社員との対話を深め会社と戦いを挑み交渉し基本給と退職金を正社員と同じにさせた。専任社員38名が組合加入した。
 アデランス分会は一人一人の要求を掴み戦う中で第二組合を抜けて加盟してくる組合員を大幅に迎え入れた。ボイントはアンケート、ニュース、対話です。

●今年度の戦いの重要な課題は全国一律最低賃金制度の確立です。時給は1500(月収24万円)にしていく。この制度施行には中小企業に支援が必須です。これで日本の何処に居ても最低の生活を守れる。
しかし受験戦争を潜り抜けた新入社員は学費のローンの支払い等ある人が多く消費税も10%。楽ではない。

●組合員は学習し仲間にも理解して貰えるようにして、会社との交渉に勝つようにしなくてはならない。(会社は市場は冷えていて、賃上げ出来ないが頑張ってくれと云って来たらどうする?水道の民営化についてもただ反対では解らない。何故民営化がダメなのか学習しなくてはならない。西欧では20年前に民営化し水質は悪くなり水道料金も高くなった。失敗したのだ)

7時間に及ぶ大会でしたので、まだまだ有りますが最後に次の言葉で締めくくります。
労働者は労働組合に結集し要求で団結することによって力を発揮出来る。内藤正則)

2019年10月6日日曜日

 「革新懇ニュース」第90号を発行しました
          (2019年10月7日付)
【主な記事】
*第16回「総会」第33回「学習と対話」を開催いたします。
  11月9日(土)全国教育文化会館 エデュカス東京
*長時間労働・ハラスメント・過労死のない
  仕事に誇り、人間優先の職場めざして「学習と対話」
   ~弁護士・加藤健次さんの提起と討議
*再認識した過労死の無念さ、悲しみ、苦しみ
*職場で懸命に働く人たちに心をよせながら
*現役とOBが持ち場、持ち場で役割を
*OBとして、市民のひとりとして、できることは
*「職場を変える」「地域を変える」「政治を変える」次の衆院選が正念場
*市民との政策協定に基づく野党連合政権の実現を
*季節の俳句

「革新懇ニュース」全文はこちらでご覧ください
 クリック→ 「革新懇ニュース」90号(1面2面)