2024年2月18日日曜日

 第20回総会をオンラインにて開催します

あいおい損保職場革新懇の第20回総会を3月24日(日)午後2時から4時半まで、オンライン(ZOOM)にて開催します。

あいおい損保職場革新懇 第 20回総会 議事日程

日時:2024年3月24日 午後2時から4時半

場所:ZOOM MEETHING室 (オンラインによる)

午後2時  開会

○ 第20回総会議案提案

  Ⅰ   第19回総会以降の情勢

    Ⅱ   この1年の主な取り組み

       Ⅲ  2024年活動方針

    Ⅳ   会計報告

      Ⅴ      申し合わせ

○ 意見交換

問題提起 全国革新懇代表世話人 五十嵐 仁さん

参加者 発言

 総会の議案書は

     こちらをクリックしてご覧ください →  議案書

 議案のPDF版(⇠クリック)はこちらです。

■参加者のかたには、ZOOM会議に参加する為のURLを送ります。


2024年2月6日火曜日

自民党の裏金疑惑を解明し国民本位の政治を取りもどそう

「裏金疑惑」の問題で岸田政権への国民の批判と怒りが渦巻いています。

自民党の「政治刷新本部」は国民から期待はされず、国民が求めているのは、派閥の解散ではなく裏金のシステム、何に使ったのか、政治がゆがめられたのではないかです。そしてキックバックなどにより多額な金額をため込み、収支報告書無記載の法律違反が3000万円以下は罰せられないことに検察に対する不信も高まりました。

1月26日から通常国会が始まりましたが、検察の立件を免れた安倍派5人衆全員が笑っている無責任な態度に私たちの怒りはピークに達しました。安倍派幹部の説明に納得しないが91%(毎日新聞調査)です。検察で立件しないのなら、国会で野党が要求した全員の喚問を行うべきです。

1月30日の衆参予算委員会で野党から裏金に関わった自民党議員の全リストと、公表の必要のない「政治活動費」50億の二階元幹事長への喚問が要求されました。20227月参議院選挙では自民党と旧統一教会との癒着で政治がゆがめられ、世論は自民党議員の全調査を要求しました。調査結果は自主申告で強制力のない不十分なものとなり、国民は納得出来ませんでした。5日提出されたリストも、8日締め切りの全議員宛のアンケート項目も全く不十分で裏金の資金の流れを解明する意思はないと言わざるを得ません。

多くの抜け穴がある政治資金規正法の抜本改正、企業団体献金の全面禁止は待ったなしですが、国会において裏金疑惑の全容の解明が先です。1月31日安倍派の3年分の収支報告書が訂正されましたが、訂正で納得できる国民はいません。驚くことに岸田首相は収支報告書に無記載でも口座に入金してあるので、「裏金」ではありませんと無責任な発言をしました。

経団連十倉会長は、自民党への年24億の献金は、社会貢献であり何か問題はあるのかと発言しました。企業は見返りを求めて献金しているわけで、献金で政治がゆがめられているのが問題です。財界の献金は税制優遇され、財界・企業のもうけを優先した消費税増税、インボイス実施、法人税減税、社会保障削減、マイナ保険証、原発推進、教育の公的支出削減、大阪関西万博など国民を苦しめる政治が行われています。

裏金にまみれた自民党政治のなか私たちの暮らしは守られているでしょうか?

「国民の信頼回復」を何度も言う岸田首相ですが、国民の信頼を失った政権が当たり前のように悪法を通したり、閣議決定するのは許されないことです。特に紙の保険証を失くす、 辺野古新基地問題で沖縄の民意(全国からも福岡高裁那覇支部へ抗議!)を無視した代執行、南西諸島での大軍拡と戦争準備、能登半島復興優先で中止を求める声も聞かずカジノありきの大阪関西万博の強行など多くの悪政を継続させています。

甚大な被害をもたらした能登半島地震は1ヶ月経ちましたが、今なお1万5000名近くの方が劣悪な避難所生活を余儀なくされています。防災関連予算は2014年以降軍事費を下回り、2023年度は軍事費の4分の1となり、国民のくらし安全より大軍拡が優先されています。岸田首相は新年の会見で、初動の遅れが指摘される能登半島地震の大災害のなか、「改憲」を叫び、志賀原発に対する発信は一切せず、記者からの原発の質問も打ち切りました。停電が続くなか被災者に「マイナ保険証は便利です、逃げる時はマイナンバーカード持参を」と発信した河野デジタル相にどこをみているのかと多くの怒りが集中しました。

羽田航空機衝突事故はあってはならない事故ですが、航空管制官等も19年間で2割弱が削減され、逆に1人が管制する航空機は1.8倍です。実質賃金は20ヶ月連続マイナスで岸田政権発足後14.5万円も賃下げで、4万円の定額減税では10万円以上も足りません。2024年の年金も実質削減です。特に今後行われる増税にこの減税は評価しないとなっているのです。

こんな政治を変えようと全国で運動が行われ、怒りの声が広まっています。

1月27日の東京革新懇第32回総会のアピール 「自民党政治を打ち破り、国民本位のまともな国政を!東京から日本を変えよう!」(東京都知事選挙は7月7日投票) は参加した地域・職場革新懇、賛同団体の全員の総意で採択されました。

みなさん、今こそ市民と野党の共闘の力を大切にいのちと暮らしが守られる政治に変えていきましょう!!世話人会は、今後もみなさんと学習や意見交換をしながら、活動をすすめていきます。