財界ファーストの小池都政から

　　　くらし・福祉優先の都政へ力を合わせましょう

　　　　　　　

東京都知事選挙が６月２０日告示、７月７日投開票で行われます。７月７日には東京都議会議員補欠選挙も江東、品川、中野、北、板橋、足立、八王子、府中、南多摩（６月２８日追加）の９選挙区で行われます。私たちは、総会に於いて「財界ファーストの小池都政から都民本位の都政に切り替えます」の方針を掲げました。総会に参加出来なかった方からも、「ネガティブキャンペーンに負けず都知事選がんばって」「絶対勝利しましょう」の声が世話人に寄せられています。

市民と野党の共闘候補

5月27日に立憲民主党、日本共産党、社民党、生活者ネット、緑の党、新社会党、「革新都政をつくる会」、市民団体が参加している候補者選定会議を経て、蓮舫さんが共闘候補に決定。蓮舫さんは「反自民、非小池都政でがんばりたい」と決意してくれました。共闘の取組みは2016年、2020年の都知事選、国政選挙、直近の東京15区補選へと運動が継続しています。

自民党政治加速の小池都政　学歴詐称疑惑

小池知事は、8年前の2016年知事選では自民党との決別を訴え、都民の支持を得ましたが、すぐに財界の利益優先の自民党と同様の政策を推進しました。 自民党都連（裏金・統一協会べったりの萩生田光一議員が、まさかの会長）は、小池知事の出馬宣言がないなかで、６月１０日に支援表明を行っています。裏金自民党への都民の批判が高まるなか政党色を消しての支援で都民を欺こうとしています。小池知事は裏金事件を大問題と捉えず、現行法の枠内で対応すればよいとの認識です。学歴詐称疑惑では市民団体が「納得できる説明をとオンライン署名」をすすめています。

財界ファースト稼げる東京へ、都民の声を聞かず、平和とは真逆の小池都政（主なもの）

①都立病院の独立法人化で629床が休止する危機的な状況　➁保健所は不足のまま

③国民健康保険料は都の財政支援はなく今年度も大幅値上げ、後期高齢者医療保険料も国・都の支援なく大幅値上げ

④都営住宅は25年間新規建設ゼロ

⑤多摩格差ゼロの公約を投げ出し新たな格差を作り出す

⑥大型道路は予算増、住宅耐震は予算減

⑦外環道の陥没事故を起こした鹿島JVが被害の住民を監視・盗撮、公共工事を担う資格なし

⑧横田基地所属のオスプレイ事故が解明しないままの飛行再開に抗議なし、ミサイル対策の地下シェルター整備

⑨神宮外苑、葛西臨海公園、日比谷公園の自然破壊の大型再開発、「築地は守る」発言を忘れたかの築地跡地再開発

⑩羽田空港新ルートで過密化、日航機と海保機の衝突事故は過密化が背景

⑪都と森ビルがすすめた麻布台ヒルズ、まちをこわし東京大改造で格差拡大

⑫48億円の都税投入のプロジェクションマッピングの委託先は五輪談合で指名停止中の電通100％出資の電通ライブで不透明　都庁前での食料支援行動に700人から800人が並ぶ中税金の使い方に批判集中

2020年7月の都知事選では、コロナ対応で毎日のようにTV出演し、街頭演説は1回も行わず当選しましたが、今回は市区町村長からの推薦の強制や、低所得の方への商品券配布、18歳以下の子どもへ5000円給付の「018のサポート」などを実施。バラマキではなく解決策を考えるべきではないか。また都内７７０万人の全所帯に「防災ブック無料配布」時の知事の顔写真入りのメッセージ（印刷代１２００万）など、税金を使い選挙活動をしているのではと都民の批判が集中しています。

都議会の変化

小池知事が提出した東京都一般会計予算に賛成したのは、自民・都民ファ・公明だけであり、共産・立民を始め7会派42人が反対し、8年間の中で反対会派は最も多くなりました。

都政を変える　立憲野党と市民の運動で

小池知事は待機児童ゼロの公約を実現したと言っていますが、立憲野党と都民の地道な運動の力で実現したものであり、知事の力ではありません。学校給食無償化も要求の声を集め、何度も請願を行い運動をすすめてきた都民と立憲野党の力です。東京都の予算は一般会計で8.5兆円、特別会計を合わせると16.5兆円です。一般会計の3.8%を組み替えるだけで、121項目の都民の要求が実現します。知事を変えれば都政を変えることが出来ます。全国革新懇、東京革新懇、近隣県の革新懇も都知事選の支援行動を展開しています。6月18日には蓮舫さんも参加される「都政を変えようオール東京大集会」が開かれます。新しい知事の誕生に力を合わせましょう。

　          金権腐敗政治に反省なしの自民党政治では

                    　　　 国民の暮らしが守れない

＜総会を終えて＞

3月の第20回総会では、 今の政治情勢をしっかり学習しようと、全国革新懇・東京革新懇代表世話人、法政大学名誉教授の五十嵐仁先生による「岸田政権の行き詰まりと自民党の裏金問題」の問題提起を受け、「自民党政治を一刻も早く終わらせたい」との意見交換が出来ました。職場の問題は昨年に続き、AD社とMS社の要員の推移の資料をもとに大変混乱した現状が報告されました。利益最優先、顧客軽視により起こった「ビックモーター問題」と「保険料調整」による業務改善報告書の提出、また金融庁の損保有識者会議、日本損害保険協会の「業務抜本改革推進PT」の設置を報告し、損保経営には信頼回復とともに健全な職場運営が求められていると情勢報告しましたが、今後もみなさんと情報を共有していきます。今年度の方針、総会の様子、みなさんの貴重な発言をニュース104号で紹介し、五十嵐先生の講演内容、東京革新懇作成のチラシ「裏金・腐敗自民党政治さようなら」を添えてお届けしましたが、ニュースの感想が寄せられました。「まずは3補選の勝利を願って」「自民党の悪政の現状とこれを変えて行こうの呼びかけに賛同します」「呼びかけ内容は同意できます、低投票率を変える大運動を、日米軍事同盟が諸悪の根源ではないのか」「頑張ってください」等です。ニュース104号の送り状でお伝えした世話人会からの呼びかけ【裏金問題で自民党は組織的犯罪の認識がありません、引き続き国会内外の運動で真相を明らかにしましょう、日米首脳会談でアメリカとともに戦争する国づくりへの合意ではなく、憲法9条をいかした平和外交を求めていきましょう、職場の問題も、政治・平和の問題も現状を変えて行く為に力を合わせましょう】を受け止めていただいたこと、大変心強く思いました。

＜自民党惨敗の情勢    抜け穴だらけの政治資金規正法＞

4月28日衆議院３補選は市民と野党の共闘により、立憲野党が完勝し市民の怒りが示されました。市民連合の声明（←クリック）を是非お読みください。そして 小田原市長選、静岡県知事選、目黒区都議補選でも自民党は惨敗です。 報道各社の世論調査では次期衆院選後、「政権交代」「与野党拮抗」が望ましいとの回答が多くを占めています。 国民の信頼を取り戻すはずの政治資金規正法改正案で【自公と第二自民党公言の維新が5月31日修正合意。その内容がひどすぎる、企業団体献金にはふれず、パーティー券公開基準は3年後に5万円（複数回やれば今と同じ）に、政策活動費は廃止にせず領収証の公開は10年後（時効を逃れ）となっている。自民党には新たな脱税疑惑もあるなかこれのどこが改正なのか】裏金を刑事告発した上脇教授は企業には収支報告制度がないので、企業分の不記載を見つけられない、パーティの禁止か、パーティ券購入禁止しかないと指摘されています。自民党改正案に反対は70%の世論（JNN)であり、この内容での採決を許してはいけません。

また国会では、日米首脳会談の合意に沿った「戦争する国づくりをすすめる法律」の「経済秘密保護法」「自衛隊を米軍の指揮下に組み込む統合司令部設置法」などが自民・公明・立民・維新・国民などの賛成で短時間の審議で強行成立しています。立法事実を説明できないものもあります。5月22日市民連合の運営委員会でも立憲民主党の安全保障政策が必ずしも自民党と対抗するものになっていない、意見を申し入れしていくと発信されています。

＜運動の前進＞

あいおい損保革新懇も参加した運動は前進しています。4月13日には新宿駅東口に於いて第3回職場9条の会の大軍拡NO、9条守れ宣伝行動では、過去最高の800枚のチラシを配布、外国の方向けの英語のスピーチや英語のチラシ配布など工夫溢れる行動が行われました。憲法施行77年の5月3日憲法大集会（於：有明防災公園、スローガン：武力で平和はつくれない、とりもどそう憲法いかす政治を、主催：総掛かり行動実行委員会）には昨年より7000名多い32,000名が集まりました。憲法改正の国会議論急ぐ必要はないは65%(共同通信）です。損保9条の会の旗も5月の風に誇らしげに。 5月18日には第43回全国革新懇総会（スローガン：日本をダメにした自民党政治にさよならを、市民と野党の共闘の再構築・発展と「３つの共同目標（平和・民主・革新）」を高くかかげて）が開かれ、自民党政治を終わらせる「革新懇の役割」を発揮しようと意思統一し、全国各地で運動が展開されています。世話人会もみなさんと力を合わせてがんばります。

5月27日に市民と立憲野党の選定会議を経て、東京都知事共闘候補の発表がありました。

次回の投稿では、総会で提起した「財界ファーストの小池都政から都民本位の政治に切り替えます」をみなさんと一緒に考えていきたいと思います。