高市政権の危険な本質を知らせ、政治を変える共同を広げよう！

新年おめでとうございます。いのちと暮らしを守り戦争をさせないと、全国の地域・職場革新懇は運動を展開しています。今年も世話人会での討議を踏まえ、ホームページでの発信を行い、みなさんと共に考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年10月21日に高市内閣が誕生してから約3か月が経ちました。安倍政治【戦争法を強行、改憲への執念、格差と負担増のアベノミクス、統一協会との癒着】を継承する高市政権は、マスコミの世論調査では高い支持を得ていますが、果たしてその評価に値するでしょうか。

日米同盟絶対の高市政権、外交的失態の高市首相の「台湾有事発言」
高市内閣は日米同盟を絶対とし、トランプ大統領いいなりの大軍拡をすすめ、まともな外交戦略がみえてきません。いわゆる台湾有事に関して「戦艦を使って、武力行使を行うものであれば、存立危機事態となりうる」との発言は、日本が武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が米軍を守るために中国に対して武力行使できるという大変危険な発言です。歴代首相もここまで踏み込んだ発言はありませんでした。「双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との日中共同声明（2008年）に反し、そもそも国交正常化（1972年）の前提であった、中国の「台湾は中国の一部」との主張に対し「理解・尊重」した日本政府の約束を踏みにじるものです。
毎日新聞の世論調査では、高市発言に問題があったとは思わないが50%でしたが、「存立危機事態」の意味や、この間の日中政府間の合意事項をどこまで理解したうえでの回答であったかは不明です。その結果、日中関係は大きく悪化し、日本経済への影響も起きています。高市首相は直ちに発言を撤回すべきです。

また、トランプ政権によるベネゼエラへの武力攻撃は、国連憲章や国際法に反する蛮行で、国連や諸外国からの非難の声が上がっていますが、高市内閣は抗議も批判することも出来ていません。アメリカの力による現状変更を黙認し、ロシア等への対応と整合性が取れなくなっています。

軍事費・大企業の利益最優先で暮らしを守る経済対策なし　
昨年末に成立した補正予算は18.3兆円と巨額でしたが、物価高への対応は国民が願う消費税減税ではなく、⑴ 1回きりの18歳以下の子どもへの2万円給付 ⑵ 自治体への支援交付金（お米券利用など想定）⑶ 光熱費の一部補助など、一時しのぎの対策ばかりです。一方で、特定の大企業への財政支援を行い、防衛力の強化にはGDP比2％ありきの約1.7兆円となっています。予算の約6割の11.7兆円は国債でまかないますが、マーケットは財政悪化を懸念して円安（1ドル157円：1/10現在）が進み、長期金利が17年振りに高水準になっています。円安は更なる物価高を招きます。

高市首相は、年頭会見でガソリン暫定税率廃止を成果と誇りましたが、最後まで反対したのは自民党であり、野党が共同で勝ち取ったものです。最低賃金1,500円の目標を投げ捨て、残業規制で生活が苦しくなっているからと労働時間の規制緩和を進めようとするなど、高市内閣には国民の要求にこたえて暮らしを守る政策はありません。

通常国会が始まります、悪法をストップするとりくみを続けて
1月23日からの通常国会で、2026年度予算案の審議が始まります。
高市首相が発表した年頭所感では、「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」とし、「日本列島を、強く豊かにしていくこと、そして、そのことを通じてこの国に『希望』を生み出していくこと」を国民への誓いとしています。「必要な改革」とは何でしょうか。

自民党と維新の合意文書には、憲法 9条改悪、医療費4兆円削減など社会保障改悪、安保3文書の前倒し改定、国民監視体制づくりのスパイ防止法制定などの悪政ばかりです。民意を切り捨てる議員定数削減は、その根拠も説明出来ませんでした。首相が「そんなことより」と発言した企業団体献金禁止は通常国会へ先延ばしですが、この間、高市首相始め、自民と維新の「政治とカネ」の問題が多数発覚しました。維新の「公金還流疑惑」「国民健康保険料逃れ」も大問題です。
改憲させない、戦争させない取り組みはますます重要です。議員定数削減は、6野党・会派の共闘とオンライン署名も含めた市民の声が臨時国会での成立を阻止しましたが、廃案しかありません。政治とカネの問題は通常国会で引き続き追求し企業団体献金禁止へ。スパイ防止法は国内の監視体制の強化の危険性を広め、社会保障改悪のOTC類似薬の患者負担増・高額療養費制度の改悪・高齢者の窓口負担増・介護2割負担の対象を拡大させない取り組みを続けましょう。

今後も立憲野党と市民の草の根の運動で政治を変える共同を広げていきましょう。